宮城 仮設住宅２万２０００戸/防寒 ようやく着工/被災者「冬に間に合わない」
宮城県内で仮設住宅約２万２千戸の寒さ対策工事が始まりました。岩手県に比べて２カ月以上の遅れで、工事が終わるのは１２月中旬以降になる見通し。被災者からは「冬に間に合わない」と怒りの声があがっています。 工事が始まったのは、外壁への断熱材の追加、玄関に雨や風が入るのを防ぐ風除室の設置、窓ガラスの二重化などです。 仙台市太白区あすと長町の仮設住宅では２４日から、壁を断熱材で囲む工事をしています。厚さ５センチだった断熱材が、工事後は１０センチになります。 大手丸投げ 宮城県では、県が仮設住宅の９８％を大手メーカーでつくるプレハブ建築協会に丸投げしたため、内装ボードが張られず鉄柱がむき出しの仮設住宅など劣悪な住環境が問題になっていました。 県は当初、寒さ対策の追加工事は「必要ない」（９月３日、本紙の取材に対する回答）という立場でした。被災者らの批判を受けて１０月３日に「県が一括発注する」と方針転換を
「水産特区」説明なし/復興計画最終案を決定/宮城県
宮城県は２２日、第４回の県震災復興会議を県庁内で開き、１７日に県が発表した県震災復興計画最終案を審議し、最終決定しました。来月１５日からの９月定例県議会に提出します。 同最終案は、今後１０年間の復興道筋を示すものとし、(1)災害に強く安心して暮らせるまちづくり(2)県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興(3)「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」など五つを基本理念としています。 会議では、事務局が第２次案との変更点を説明。パブリックコメントなど多くの県民の意見を受けてこれまで一切触れていなかった原発事故への対策を盛り込んだことなどが話されました。地元漁業者らが反対した「水産業復興特区」を「検討課題」とし、政策内容として明記しなかったことについての説明はありませんでした。 各委員から最終案への意見が出されましたが、大きな変更を求めるものはなく、原案通り決定しました。 被災者の声一切
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