「水産特区」説明なし/復興計画最終案を決定/宮城県

宮城県は２２日、第４回の県震災復興会議を県庁内で開き、１７日に県が発表した県震災復興計画最終案を審議し、最終決定しました。来月１５日からの９月定例県議会に提出します。 同最終案は、今後１０年間の復興道筋を示すものとし、(1)災害に強く安心して暮らせるまちづくり(2)県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興(3)「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」など五つを基本理念としています。 会議では、事務局が第２次案との変更点を説明。パブリックコメントなど多くの県民の意見を受けてこれまで一切触れていなかった原発事故への対策を盛り込んだことなどが話されました。地元漁業者らが反対した「水産業復興特区」を「検討課題」とし、政策内容として明記しなかったことについての説明はありませんでした。 各委員から最終案への意見が出されましたが、大きな変更を求めるものはなく、原案通り決定しました。 被災者の声一切

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さすがに水産特区を盛り込むことはできなかったが、被災者の声に応えない復興計画案。財界による財界の為の案。

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（赤旗）「水産特区」説明なし　復興計画最終案を決定　宮城県