日本共産党の宮本岳志議員は10日の衆院文部科学委員会で、市町村の公立学校施設整備計画を、文部科学省が予算不足で未採択としている問題をとりあげ、予算を一刻も早く確保するよう求めました。 宮本氏の質問に文科省は、老朽化による改修やエアコン設置、給食施設整備など500市町村の2000事業、約210億円分が未採択だと報告しました。 宮本氏は、エアコン設置計画の見直しを迫られている自治体の実態を示し、「エアコン設置や給食施設の整備は、避難所機能強化にもつながる。2次補正予算予備費8000億円を活用し、ただちに採択すべきだ」と要求。高木義明文科相は、「良好な教育環境のために重要な事業と認識している。採択可能になるよう最大限努力したい」と答えました。 宮本氏はまた、東日本大震災で被災した専修学校や各種学校はじめ私立学校の復旧に対する国庫補助について、現行の2分の1補助では再建が困難だと指摘し、「補助割合