■編集元：ニュース速報板より「【フジテレビ】 『27時間テレビ』設営作業に被災地ボランティアを動員」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/08/11(木) 16:04:52.70 ID:ExDuxMwK0 ?PLT(12011) ポイント特典 東海テレビは、岩手県産米のプレゼント当選者として「怪しいお米セシウムさん」などのテロップを流す大失態を犯したが、実は系列キー局のフジテレビも、看板特番をめぐって被災地で大ブーイングを受けている。 問題の番組は７月２３、２４両日に放送された「２７時間テレビ」で、明石家さんまや今田耕司ら多くの芸能人が宮城県南三陸町を訪れ、歌やコントの「復興スマイルライブ」を生中継した。ところが、この特設会場に多くの一般ボランティアが動員されていたのだ。 ７月２３日午前７時、ある旅行会社が参加費３５００円で募った個人ボランティアを乗せたバスがＪＲ仙

東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でかろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。 東電によると、三月十一日の震災直後、敷地の海側にあった海水熱交換建屋が津波で浸水。１、２、４号機で原子炉を冷やす海水をくみ上げるポンプが使えなくなった。配電盤も水に漬かり、電力供給が停止。原子炉が冷やせなくなった。 東電はポンプのモーターを交換するとともに総延長約九キロの仮設電気ケーブルを引いた。発電所内だけでは資材が足りず柏崎刈羽原発（新潟県）からトラックで陸送したり自衛隊のヘリコプターで運んだりした。夜間にヘリが着陸する

日本共産党の高橋ちづ子議員は９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、がれきの処理量が大きすぎるために必要となる仮設焼却施設などをがれき処理法案で上乗せする補助の対象とするよう求めるとともに、環境アセス（影響評価）の緩和につながらないようただしました。 国庫補助について樋高剛環境政務官は「対象になる」と答弁しました。 高橋氏は、放射性廃棄物について、焼却灰等が８０００ベクレル／キログラム以下だと一般廃棄物と同じ埋め立て処分ができるとしているが、単純に同じではないはずと指摘。環境省の埋め立て基準値（８０００ベクレル以下）について「原発の中だと厳重に管理されるものを、外では一般廃棄物と同じでよいというのはダブルスタンダード（二重基準）だ」と批判しました。 江田環境相は「環境中に放射性物質が飛散することはないという前提があった。新たな法整備をしていかないといけない」と答えました。

宮城県塩釜市の水上漁港で１０日、水産加工業者が建造した漁船の進水式が行われました。東日本大震災から５カ月、宮城県側の三陸海岸では震災後初めての進水式です。 船を建造したのは、同市の水産加工会社「シーフーズあかま」の社長、赤間廣志さん（６２）です。同社はワカメなどの養殖や水産物の加工を手がけていますが、津波で船３隻や養殖に使う漁具など約１５００万円の被害を受けました。 震災当初は「ぼうぜんとした」という赤間さん。しかし、「津波なんかに負けていられない」と喪失感から立ち上がりました。「漁民魂ですね」と力強く笑います。 ワカメの養殖を再開するには､種付けを急がなければなりません｡｢とにかく船が要る｡船がないと始まらない｣｡遅々としてすすまない国の援助を待ちきれませんでした｡負担がおおきくなりますが､銀行から新たな融資を受けて4月から漁船建造の準備を開始｡晴れて新しい漁船の進水式を迎えました｡ ８

侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社歴史教科書を６年間使ってきた東京都杉並区で１０日教育委員会が開かれました。中学校の教科書採択が行われ、歴史・公民とも、つくる会系の育鵬社・自由社の教科書を採択しませんでした。 歴史・公民とも５人の教育委員のうち２人が育鵬社の教科書を支持しました。しかし、「子どもが自分で考えられる力がつかない」「教員が使いにくく、生徒の学ぶ意欲がわかない」と育鵬社を推せない意見が多数を占め、歴史・公民とも帝国書院を採択しました。 教育委員会には２０人の傍聴席に約２６０人が駆けつけ審議を見守りました。傍聴していた同区の女性（５２）は「私立で歴史を教えてきたが、扶桑社やそれを引き継ぐ育鵬社の歴史の誤りは歴然としています。採択してきたのは政治利用だった。新しい２人の委員が子どもの立場で考えるべきだとしっかり反対してくれてよかった」と話しました。 １１年間教育

日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院文部科学委員会で、市町村の公立学校施設整備計画を、文部科学省が予算不足で未採択としている問題をとりあげ、予算を一刻も早く確保するよう求めました。 宮本氏の質問に文科省は、老朽化による改修やエアコン設置、給食施設整備など５００市町村の２０００事業、約２１０億円分が未採択だと報告しました。 宮本氏は、エアコン設置計画の見直しを迫られている自治体の実態を示し、「エアコン設置や給食施設の整備は、避難所機能強化にもつながる。２次補正予算予備費８０００億円を活用し、ただちに採択すべきだ｣と要求｡高木義明文科相は、「良好な教育環境のために重要な事業と認識している。採択可能になるよう最大限努力したい」と答えました。 宮本氏はまた、東日本大震災で被災した専修学校や各種学校はじめ私立学校の復旧に対する国庫補助について、現行の２分の１補助では再建が困難だと指摘し、「補助割合

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再開をめぐる「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、社内や第三者委が提出を求めた資料について「（九電が）『個人的に迷惑がかかるものは抜いておけ』などと指示し､一部は廃棄された｣ことを明らかにしました。 郷原委員長は九電の態度を「露骨な証拠隠しで、事態は深刻だ」と批判し、徹底究明する考えを強調しました。 郷原委員長によると、廃棄されたのは、原発の使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の導入に関する一部資料。「やらせメール」問題にもかかわった原子力発電本部の中村明副本部長が７月２１日、部下に「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と指示し、一部が廃棄されました。さらに中村氏は、第三者委による調査が始まった後の今月５日にも、佐賀支店に提出が求められたファイルを廃棄するよう指示しました。同本部の資料は失われたものの

日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院外務委員会で、在日米軍基地の返還を求めた自治体が、米側から代替施設建設の費用負担を強いられている実態を明らかにしました。 沖縄県浦添市では、西海岸開発事業のため米軍牧港補給地区の一部返還を求めたところ、ベテランズクラブ（退役軍人施設）の移設費用として７０００万円の負担を求められています。 笠井氏の質問に小川勝也防衛副大臣は、クラブの使用状況や移設負担額について「承知していない」などと答えました。 笠井氏は、同クラブが返還用地に含まれていないことを指摘。市側に負担させる根拠は何かとただしました。 小川氏は、公共事業の起業者（原因者）負担の考え方だと述べ、「道路を通すために土地の返還を求めたのは浦添市で、（負担にも）同意している」と開き直りました。 笠井氏は、沖縄の基地は民有地を強制的に接収・強奪してつくられたものだと語り、「基地からの負担軽減のために返還を

【ハノイ＝面川誠】第２回枯れ葉剤被害者国際会議が８日と９日、当地で開かれ、米政府と製薬会社に対して全面的な責任を果たすよう求めるアピールを採択して閉幕しました。主催団体の「ベトナム枯れ葉剤被害者の会（ＶＡＶＡ）」は会議で、新たな訴訟を準備中だと明らかにしました。 ベトナムの第１世代の被害者は２００４年にモンサント、ダウ・ケミカル両社に賠償を求めて米国で提訴しましたが、０９年に連邦最高裁が棄却しました。新たな訴訟は残留ダイオキシンが残る地域の第２世代の被害者を原告として、枯れ葉剤製造にかかわった３７社のうち主な会社を相手に賠償を求めるといいます。 会議のアピールは、「米政府とエージェント・オレンジを製造した製薬会社は、（ダイオキシンが残る）現場の除染、被害者と家族への実効的で包括的な支援を行い、全面的な責任を果たすべきだ」としています。会議にはベトナム人被害者だけでなく、侵略軍として参戦した

県内に全国の原発の４分の１にあたる１５基を抱え、原発撤退を求める日本共産党福井県委員会は１０日、高速増殖炉「もんじゅ」を含めた原発の再稼働中止・撤退と核燃料サイクル計画の中止、防災計画の見直しなどを求め、経済産業省、文部科学省、総務省に申し入れました。佐藤正雄福井県議と敦賀市、小浜市、若狭町などの党市町議ら９人が、要望書を手渡しました。井上哲士参院議員が同席しました。 県内に立地する敦賀原発（日本原子力発電）、美浜原発（関西電力）、「もんじゅ」（日本原子力研究開発機構）は、１キロメートル以内の至近距離に活断層があり、原発が並ぶ若狭湾は、大津波に襲われる恐れがあることが最近の知見で明らかにされました。 申し入れで、原発から１０キロメートル圏内に人口の７割が入る小浜市の宮崎治宇蔵市議が「原発はやめてほしいと市議会が意見書を全会一致で決めた。これが住民の声だ」と訴えました。佐藤県議は、原子炉圧力

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１０日、国会内で記者会見し、菅直人首相が特例公債法案などの成立を条件に退陣を表明したことについて問われ、「政治を変えてほしいという国民の願いを裏切った結果、政権として破たんしたことを示すものだ」とのべました。 穀田氏は「大震災と原発の被災という未曽有の危機にあたって、一番大切な国民に思いを寄せることがなかった」と指摘。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の押しつけをはじめ、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を進めようとしていることをあげ、「国民の政治を変えてほしいという願いをことごとく裏切ってきた」と批判しました。さらに特例公債法案をめぐる問題では、自民、公明両党と一緒になって子どもにかかわる問題を政局がらみの取引材料としてもてあそび、子ども手当の支給減を押し付けるなど、「自民、公明との“悪政大連合”ともいうべき事態がつくられている」と強調しました。

震災から５か月 各地で追悼 8月11日 13時31分 東日本大震災から１１日で５か月。死者と行方不明者は合わせて２万４３３人に上っています。１１日は新盆を前に午前中から各地で犠牲者の追悼が行われています。 【被災地に献花台】宮城県の気仙沼湾を見下ろす高台にある寺では、朝から墓参りに訪れる人がいました。気仙沼市の死者・行方不明者は１４００人余りに上っています。１１日は、避難所になっている小学校や魚市場など１３か所に献花台が設けられました。気仙沼市唐桑の熊谷英夫さん（７２）は「娘が２人の子どもを残して行方不明になったままです。早く見つかって安心したいです」と話していました。また、職場の同僚や近所の人など１０人以上の知り合いを亡くしたという二見健志さん（７０）は「早かったような、長かったような５か月でしたが、国の復興の動きは遅いです。港の近くにあった自宅も職場も流されましたが、土地をかさ上げする

大槌町 すべての避難所閉鎖へ 8月11日 11時59分 震災から５か月を迎えた１１日、岩手県大槌町では、残っていた避難所がすべて閉鎖されることになり、仮設住宅に移る人たちが荷物を運び出す作業に追われていました。 大槌町には、震災のあと、多い時で４４か所の避難所に６０００人近くの住民が避難していましたが、仮設住宅の整備が進んだことで、１０日まで残っていた避難所は吉里吉里地区などの３か所となっていました。これらの地区でも仮設住宅が完成し、震災から５か月を迎えた１１日、すべての避難所が閉鎖されることになりました。このうち吉里吉里地区体育館の避難所では、１１日午前８時前から最後まで避難生活を送っていた１４世帯２７人が身の回りの荷物などをまとめる作業を始め、引っ越し先の仮設住宅に向け次々と運び出していました。避難所を出る男性は「長いようで短いような５か月だった。みんなで協力しながら避難生活を乗り切っ

厚生年金決算 ２年ぶり赤字 8月11日 9時4分 サラリーマンなどが加入する厚生年金の昨年度・平成２２年度の決算は、円高などの影響による積立金の運用の損失が響き、２年ぶりに赤字となりました。 厚生労働省がまとめた、昨年度・平成２２年度の厚生年金の決算によりますと、歳入は、時価ベースで３９兆８４６９億円となり、前の年度よりも６兆７０００億円余り減少しました。これは、円高などの影響で、国内の株式や海外の債券による積立金の運用の損益がマイナスとなったことが影響しています。一方、歳出は、高齢化の進展で年金の給付総額が増加したことなどから、４０兆１１５１億円となり、歳入との差し引きでは２６８２億円の赤字となりました。厚生年金の決算が赤字となるのは、平成２０年度以来２年ぶりです。一方、自営業者などが加入する国民年金の決算は、積立金の運用の影響が比較的少なかったことから、歳入が歳出を２１９５億円上回って

原発検査に東電関連出身者 8月11日 9時9分 ことし４月、国の保安検査官に中途採用された、東京電力の関連会社の元社員が、かつて勤務したことのある福島第二原子力発電所で検査業務にあたっていることが分かりました。勤務経験のある原発での検査には、公正さの点で問題を指摘する声がありますが、経済産業省の原子力安全・保安院は、「電力会社の出身ではなく、検査の公正さや中立性に問題はない」としています。 原子力安全・保安院や東京電力によりますと、この保安検査官は、東京電力の関連会社の元社員で、ことし４月に中途採用されました。現在、福島第二原発の担当として検査業務にあたっていますが、東京電力に出向していた平成１６年からの４年間、福島第二原発で勤務した経験があるということです。原子力安全・保安院によりますと、勤務経験のある原発での検査には、公正さの点で問題を指摘する声があることから、運用で出身の電力会社の検

大飯原発 定期検査で点検漏れ 8月11日 8時42分 関西電力大飯原子力発電所３号機の定期検査の際、一部の配管の検査が行われていなかったことが分かり、経済産業省の原子力安全・保安院は、検査を担当した独立行政法人の原子力安全基盤機構と関西電力に対し、原因の究明と再発防止策を報告するよう求めました。 原子力安全・保安院によりますと、関西電力の大飯原発３号機で、おととし１０月から去年２月まで行われた定期検査の際、原子炉に戻す水を加熱する蒸気が通る配管５本のうち１本の検査が行われていなかったということです。保安院が調べたところ、検査されなかった配管は、関西電力が検査の対象を記した書類から抜け落ちていたということで、検査を担当した原子力安全基盤機構も、記述の不備を気がつかなかったということです。原子力安全基盤機構は、平成１９年から去年にかけても、５件の点検漏れが明らかになっていて、保安院は、「再び点

北朝鮮 砲撃の事実を全面否定 8月11日 7時52分 朝鮮半島西側の黄海にある韓国のヨンピョン島に近い海域で、１０日、北朝鮮が相次いで砲撃を行ったと韓国が発表したことについて、北朝鮮は、「建設現場で爆発物を用いた作業を行っていた」として、砲撃の事実を全面的に否定しました。 韓国国防省は、朝鮮半島西側の黄海にあるヨンピョン島に近い海域で、１０日午後１時ごろ、３発の砲声があったのに続いて、午後７時すぎにも２発の砲声が聞こえ、砲弾の一部が南北の海上の境界線近くに着弾したとみられたことから、韓国軍が北側の海上に向けて砲撃を行ったと発表しました。これについて、北朝鮮は、南北軍事実務会談の北側団長の談話を出し、「西部のファンヘ南道一帯の建設現場で、爆発物を用いた作業が行われた」として、砲撃の事実を全面的に否定しました。そのうえで、「撃ってもいない砲弾が着弾したかのように騒いでおり、ねつ造だ」と、韓国側

英 暴動で日本人女性がけが 8月11日 7時24分 ロンドンにある日本総領事館によりますと、現地時間の８日夜、ロンドン東部のウエスト・シルバータウン駅の近くで、ロンドンに住む日本人の３０代の女性が、暴動に加わっていた男女１０数人に囲まれた際、転んで頭に軽いけがをしたほか、財布などが入ったバッグを盗まれたということです。今回の暴動で日本人の被害が報告されたのは初めてだということです。これを受けて、総領事館では、イギリス外務省に対して、日本人の安全について適切な措置を取るよう申し入れました。総領事館では、抗議行動や暴動が起こるような場所には極力近づかないなど、不測の事態に巻き込まれないため注意するよう呼びかけています。

■編集元：ニュース速報板より「東京都民「検査したら6000ベクレル内部被曝してた」　東京都民の汚染が明らかに」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/08/10(水) 21:14:28.59 ID:VYgqpYXv0 ?PLT(12000) ポイント特典 北海道がんセンターで、ホールボディカウンターを受けてきました。 測定結果、内部被曝していました。セシウム137が、868bq セシウム134が、6373bq ヨウ素は測定限界値(200bq)以下で、ND はい。セシ人でした… http://p.twipple.jp/zDHyr 続きを読む

子どもの被ばく検査結果 削除 8月11日 5時10分 東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。 福島第一原発の事故で、国の対策本部は、３月に福島県いわき市などに住む１５歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。この中には、いわき市の４歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして３５ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述を

◇国・地方、期限付き検討 生活保護の受給者が増え続けている。今年６月、全国で戦後直後以来の２００万人を突破。県内でも００年度平均６８８２世帯から、１０年度には同１万３０１９世帯と倍近くまで増加している。「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護制度。雇用環境の悪化や不景気などで、頼らなければ生きていけない人が増えている背景に、「働きたいのに働けない」現状がある。【小林多美子】 下越地方に暮らす２０代後半の男性は、これまでの日々を「死んでも仕方のないような人生」と振り返る。人間関係がうまく築けず、仕事も長続きしない。自殺を図ったこともある。 幼いころから落ち着きがなく、学校でも浮いていた。人の話し声が気になり、自分の悪口を言われているような気がした。両親はそんな息子に「とにかく普通にしてくれ」と言うだけだった。 高校卒業後に就職したが長くは続かなかった。首都圏に出て日雇い派遣で食いつなぎ

原発作業員 １４３人所在不明 8月10日 19時51分 東京電力福島第一原子力発電所で、事故のあと働いていた作業員のうち所在が分からないため被ばく量の検査ができていない人が、これまでに１４３人に上ることが分かりました。 厚生労働省によりますと、福島第一原子力発電所の事故のあとから働いた作業員のうち、名簿に残っている名前に該当する人が確認できず、所在が分からない人が１４３人に上るということです。東京電力は、この１４３人を含めおよそ７７０人について、依然として被ばく量の検査ができていないということです。このため厚生労働省は、東京電力に対して作業員の管理を徹底するよう改めて指導するとともに、今月３１日までに所在の確認を行い、被ばく量の検査を終えるよう求めています。また、ことしの５月から働き始めた作業員およそ３２００人の被ばく量の検査状況について、１０日、東京電力が厚生労働省に報告したということで

“尖閣侵略には自衛権行使” 8月11日 0時59分 枝野官房長官は、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも、自衛権を行使して排除する」と述べました。 この中で、枝野官房長官は、日本固有の領土である沖縄県の尖閣諸島について、「尖閣諸島は、我が国が、今、有効に支配している。わが国が有効に支配している尖閣諸島に対して、他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも、自衛権を行使して排除する」と述べました。尖閣諸島を巡っては、領有権を主張する中国の漁業監視船が周辺の海域を航行しており、去年９月には、日本の領海内で、中国の漁船が、立ち入り検査を妨害するため、故意に海上保安部の巡視船に接触したとして、中国人の船長が逮捕される事件も起きています。

■編集元：ニュース速報板より「警察本部保安課長「パチンコには換金もなければ、景品交換所もない。あくまでも『大衆娯楽』である。」」 1 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/08/10(水) 11:07:00.55 ID:E3fPGBor0 ?PLT(12665) ポイント特典 規制の裏をかく煽り広告が規制をより強化させる 8月某日、警察本部の保安課長補佐が組合員を前に1時間あまりの広告宣伝規制の勉強会を開いた。 冒頭、特殊景品について、当局の見解を次のように述べた。 「パチンコには換金もなければ、景品交換所もない。パチンコはあくまでも『大衆娯楽』である。遊技玉等の数量に対応する値段と同等等価の物品を交換させることがパチンコである」と前置きした後こう続けた。 「パチンコ店と関係がなく、暴力団とのつながりもない第三者が運営する景品買取所の存在は、警察本部としても事実として認

1 名無しさん＠涙目です。(福岡県) 2011/08/10(水) 12:20:48.64 ID:Z5bK9CWe0 [1/2] ?PLT(12000) ポイント特典 ９日午後２時４０分頃、岡山県玉野市沖の石島（玉野市、香川県直島町）の西側山林から出火し、焼失面積は１０日午前８時現在、約２００ヘクタールと、島の総面積２７２ヘクタールの７割を超え、香川県側の山林に延焼している。 自衛隊と岡山、香川、徳島、高知各県のヘリが空からの消火活動を行っている。 島には岡山、香川両県の県境があり、北側が岡山県玉野市の「石島」、南側が香川県直島町の「井島」。出火した香川県側１９０ヘクタールは山林で人は住んでいない。香川県警は、山林から数百メートル離れた海岸で９日午後、船で来ていた男女十数人のグループがバーベキューをしていたことを確認しており、火事との関連を調べている。 http://www.yomi

東日本大震災の発生から明日で５カ月。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災（Ｍ７．３）以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】 中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。 大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市～東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地

南極氷河 震災津波で一部崩壊 8月10日 6時6分 東日本大震災の津波がおよそ１万３０００キロ離れた南極にも押し寄せ、氷河の一部が崩れたことがＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局による観測で分かり、津波のエネルギーがいかに大きかったかを示すものとして注目されています。 ＮＡＳＡによりますと、崩れたのは、南極にある「サルツバーガー棚氷」です。「棚氷」は陸から海に突き出している氷河のことで、ＮＡＳＡが、ことし３月１１日に起きた東日本大震災の直後に２つの人工衛星で南極を観測したところ、この氷河の一部が崩れていることが分かりました。人工衛星が地震発生から５日後の３月１６日に撮影した映像では、崩れた氷河の一部が新たな氷山となって海に浮かんでいる様子がくっきりと写っています。南極は東日本大震災の震源地からおよそ１万３０００キロ離れていて、到達した津波は最高で３０センチだったものの、何度も押し寄せたため氷河が崩

餓死の２歳児 紙切れも口に 8月10日 6時6分 千葉県柏市で２歳の長男に十分な食事を与えずに餓死させたとして両親が逮捕された事件で、長男は紙切れやプラスチックのようなものを口にしていたことが分かり、警察は、男の子が空腹に耐えかねて身の周りのものを口に入れていたとみて調べています。 この事件は、ことし５月、千葉県柏市で当時２歳１０か月の小坂蒼志ちゃんがやせ細った状態で死亡したものです。警察は、父親で無職の小坂雄造容疑者（３９）と母親の里美容疑者（２７）が長男の蒼志ちゃんに十分な食事を与えずに餓死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで、９日、逮捕しました。調べに対して母親は容疑を認め、父親は否認しているということです。警察の調べによりますと、蒼志ちゃんの体重は５．８キロで、同じ年齢の平均体重の半分ほどしかありませんでした。また、死亡したとき蒼志ちゃんの胃の中には食べ物がなく、体内から紙切れ

居場所の調査 ２０％余返信なし 8月10日 6時6分 津波で大きな被害を受けた岩手県山田町が、町民の居場所を把握しようと、すべての世帯に調査票を送った結果、２０％余りに当たるおよそ１６００世帯から返信がなかったことが分かり、町では、このままでは来月の知事選挙などに影響が出るおそれがあるとして、住所の確認を急ぐことにしています。 岩手県山田町では、震災のあと、住民登録がある１万７９００人余りのすべての町民の居場所が十分に把握できていないとして、先月、およそ６８００の全世帯に調査票を送って住所の把握を進めてきました。返信の期限は、先月末で、町が９日までに集計したところ、全体の２４％に当たるおよそ１６００世帯から返信がなかったことが分かりました。このうち１００世帯ほどについては、宛先不明として返送されてきたため、町ではこの中に行方が分からない人や転出届を出していない人が含まれているとみています。

中国 貿易黒字３００億ドル超 8月10日 15時31分 中国の先月の貿易収支は、輸出総額が１７００億ドルを超えて過去最高となり、貿易黒字も３００億ドルを突破しましたが、主な輸出先である欧米の景気の先行きへの不安が広がっていることから、中国政府は今後の動向に警戒を強めています。 中国の税関当局が１０日、発表した先月の貿易収支は、輸出総額が前の年の同じ月と比べて２０．４％増加して１７５１億２８００万ドルに達し、ひとつきごとの輸出額としては過去最高となりました。一方、輸入総額は２２．９％多い１４３６億４４００万ドルでした。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は３１４億８４００万ドルとなって２年半ぶりに３００億ドルを突破し、中国の経済成長の大きな原動力の一つである輸出が好調なことがうかがえます。ただ、中国にとって最大の輸出先であるヨーロッパの信用不安や、第２の輸出先・アメリカの景気の先行きへ

震災「認定死者」２８１１人 8月10日 15時31分 東日本大震災から１１日で５か月、被害の大きかった宮城、岩手、福島の３県では依然として４７００人余りの行方が分かっていません。このうち、家族の申請によって戸籍上死亡と認定された「認定死者」が、全体のおよそ６割に当たる２８１１人に上ることがＮＨＫのまとめで分かりました。 今回の震災で、国は３か月後の６月から、警察の捜索記録などの書類がなくても行方が分からない人を戸籍上「死亡」と認定するよう手続きを簡略化しました。この手続きを取ると、遺体が見つかっていなくても家族は財産や権利の相続や生命保険の受け取りなどの手続きを進めることができます。ＮＨＫが宮城、岩手、福島の３県の市町村に問い合わせてまとめたところ、行方不明のまま家族の申請によって死亡と認定された「認定死者」は、１０日までに宮城県で１４９１人、岩手県で１１４９人、福島県で１７１人の合わせて

菅首相 ２法案成立で退陣明言 8月10日 19時9分 菅総理大臣は、１０日の衆議院財務金融委員会で、赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したときの対応について、「速やかに党の代表選挙を行い、新しい代表が選ばれたら、総理大臣の職を辞することになる」と述べ、２つの法案成立での退陣を明言しました。 民主・自民・公明の３党が９日、民主党の主要政策の見直しを検討することなどで合意したことを受けて、１０日、衆議院財務金融委員会で、菅総理大臣が退陣の条件とする赤字国債発行法案に対する締めくくりの質疑が行われました。この中で、菅総理大臣は、退陣条件として示した赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したときの対応について、「まずは党の代表選挙を速やかに行い、新しい代表が選ばれたときには総理大臣の職を辞することになる。そして、新しい総理大臣を選んでいただく、そういう段階に入っ

寺坂保安院長 事故対応で陳謝 8月10日 19時51分 原子力行政を巡る一連の問題の責任を問われて退任する経済産業省の原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「今なお多くの方が不自由な状況にあることを大変申し訳なく受け止めている」と陳謝しました。 この中で、寺坂院長は福島第一原発の事故について、「いまだに収束にいたらず今なお多くの方が避難され、不自由な状況にあることを安全規制に携わるものとして大変申し訳なく受け止めている」と陳謝しました。また、これまでの安全規制のあり方については、「安全第一を心がけて国際的に遅れのない規制にするよう進めてきたつもりだったが、結果として今回の事故を防げず、十分でなかったと思う」と答えました。そのうえで、新たな組織のあり方については、「今後は規制当局としての信頼性や安心の向上につなげていくことがより大切になる」と述

サッカー日韓戦 日本が快勝 8月10日 22時9分 サッカーの日本代表は、来月からのワールドカップアジア地区３次予選を前に、１０日夜、韓国と強化試合を行い、３対０で快勝しました。 日本代表は、来月からはじまるワールドカップブラジル大会のアジア地区３次予選を控えていて、１０日夜、札幌ドームで、予選前、最後の強化試合として韓国と対戦しました。日本は、６月の強化試合２試合では無得点に終わり攻撃が課題でしたが、前半からペースを握り、３５分に香川真司選手が右足でゴールを決めて先制点を奪いました。後半８分には、ディフェンダーの駒野友一選手のドリブルからチャンスを作り、最後は本田圭佑選手が左足でゴールに流し込み、追加点を挙げました。さらに、その２分後には、再び香川選手がゴールを決めて、日本がリードを広げ、日本が３対０で韓国に快勝しました。香川選手は、ことし１月のアジアカップ準決勝の韓国戦で右足の小指を骨

新潟県柏崎市で５日、こんにゃく入りゼリーで男児（６）が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は１０日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。

ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 平成 23 年度第 2 次補正予算と今後の課題 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 720(2011. 8.10.) はじめに Ⅰ 第 2 次補正予算の概要 １ 歳出 ２ 歳入 Ⅱ 今後の課題 １ 平成 23 年度予算の執行 ２ 平成 23 年度第 3 次補正予算の編成 ３ 平成 24 年度予算編成と財政運営戦略 おわりに 平成 23 年度第 2 次補正予算が平成 23 年 7 月 25 日に成立した。 3 月 11 日の東日本大震災後、 早期復旧に向け年度内に必要と見込まれる経費 （が れき処理、仮設住宅建設、道路・港湾復旧等 4 兆 153 億円）を計上した平成 23 年度第 1 次補正予算は 5 月 2 日に成立している。 第 1 次補正予算の成立後、本格的な復興のための補正予算編成も見込まれてい た。しかしこれに代わり、6 月 1

原発・核関連地図 2019年05月02日 廃炉原発一覧 【注目】 廃炉原発は17原発57基中24基 東京電力柏崎刈羽原発1～5号炉廃炉検討中 【一覧】 北海道電力（加圧水型軽水炉1原発3基中なし） 東北電力（沸騰水型軽水炉２原発4基中1基） 女川原発1号炉 東京電力（沸騰水型軽水炉3原発17基中10基） 福島第一原発1号炉 福島第一原発2号炉 福島第一原発3号炉 福島第一原発4号炉 福島第一原発5号炉 福島第一原発6号炉 福島第二原発1号炉 福島第二原発2号炉 福島第二原発3号炉 福島第二原発4号炉 中部電力（沸騰水型軽水炉1原発5基中2基） 浜岡原発1号炉 浜岡原発2号炉 北陸電力（沸騰水型軽水炉1原発2基中なし） 関西電力（加圧水型軽水炉3原発11基中4基） 美浜原発1号炉 美浜原発2号炉 大飯原発1号炉 大飯原発2号炉 中国電力（沸騰水型軽水炉1原発2基中1基） 島根原発1号炉 四国

７万４千人もの尊い命を一瞬のうちに焼きつくした長崎への原爆投下から６６年の９日、長崎市の平和公園で市主催の平和式典が開かれました。 犠牲者追悼に参加した５６００人を前に、世界で唯一の被爆者の合唱団、「被爆者歌う会・ひまわり」が「もう二度と」を合唱しました。原爆が投下された時刻の午前１１時２分の黙とうのあと、田上富久市長が「長崎平和宣言」を読み上げました。 田上市長は、福島第１原発事故にふれて、放射線が社会に大きな混乱を引き起こしている事態に言及。「核兵器の使用がいかに非人道的なことか、私たちははっきりと理解できるはずです。核兵器を人類が保有する理由は何もありません」とのべました。その上で、「核保有国をはじめ国際社会は、今こそ『核兵器禁止条約』の締結に向けた努力を始める時」と訴えました。 被爆者を代表し、松尾久夫さん（８３）が、原爆で家族５人を失った悲しみを語り、「私の残りの人生を核兵器のな

【ハノイ＝面川誠】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と核保有５カ国は９日、東南アジア非核兵器地帯条約（ＳＥＡＮＷＦＺ）議定書への署名に向けた非公式交渉をジュネーブで始めました。交渉が行われたのは２００１年以来です。 議定書は、核保有国による条約加入国（大陸棚、排他的経済水域を含む）への核兵器使用、使用の威嚇を禁止。核保有５カ国が署名すれば、ＳＥＡＮＷＦＺを順守する国際法上の義務を負うことになります。 ＡＳＥＡＮ議長国インドネシアのユドヨノ大統領は９日、ジャカルタで開かれたＡＳＥＡＮ結成４４周年記念日の式典で演説し、議定書署名交渉の再開は「ＡＳＥＡＮが共同体創設の基礎を固め、国際社会に貢献する突破口の一つ」だと強調しました。 これまで核保有国のうち米ロ英仏は、▽「核兵器使用と使用の威嚇の禁止」の適用領域に大陸棚と排他的経済水域を含めないこと▽核搭載が可能な艦船の通航と寄港に影響を与えないこと―

日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、被災地の二重債務解消に向けて参院で可決された野党提出法案の実現を求めるとともに、全面支援を政府と日本銀行に求めました。 大門氏は「中小事業者にとって、この２、３カ月が廃業、倒産か再建に踏み出せるのか分かれ目になる」と述べ、日銀に対し、地域金融機関の新規融資を後押しするための資金繰り支援を求めました。 白川方明日銀総裁は「秋以降、適切に対応したい」と述べ、４月に実施した資金供給策を継続する考えを表明しました。 大門氏は、金融機関が３カ月から半年程度の返済猶予や条件変更をしているケースが多く９月から返済を迫られているとの相談が寄せられていることを紹介し、債権買い取りの「機構」の発足を待たずに、金融機関に対し返済猶予の継続を要請すべきだと強調。内閣府の和田隆志政務官は「９月はメルクマール（指標）であり、再度要請することを検討する」と答えまし

居住条件の改善直ちに 日本共産党の塩川鉄也議員は９日の衆院総務委員会で、被災者が入居している公的住宅に速やかにエアコンを設置するよう求めました。片山善博総務相は、「被災地支援連絡会議の場で、（公営住宅のエアコン設置問題を）取り上げる」と述べ、設置を促す考えを示しました。 仮設住宅は、災害救助法にもとづき国庫負担でエアコンが設置されますが、公的住宅では仮設住宅扱いの手続きが必要なため設置が遅れています。 塩川氏は公的住宅への被災者の入居、仮設扱い、エアコン設置の状況を質問（表）。各省は「国家公務員宿舎へのエアコン設置の費用は国庫負担の対象となることを周知している」（財務省）、「雇用促進住宅については、災害救助法とは別に雇用・能力開発機構がエアコンを設置するよう７月２５日付で通知した」（厚労省）、「関係都道府県に（ＵＲ賃貸住宅・公営住宅を）仮設住宅として借り上げるよう依頼している」（国土交通省

東日本大震災で発生した大量のがれき処理を国の責任で行う特別措置法案が９日、衆院復興特別委員会で全会一致で可決されました。 同案では、がれき処理を「喫緊の課題」と位置づけ、国の責務と明記。焦点となっていた処理費用の国庫負担率については平均９５％（現在同８６・５％）へ引き上げることを委員会決議に盛り込みました。財政力が弱く、がれきの量が多い地方自治体には考慮し、最大９９％も可能とします。地方負担分は交付税で手当てするため、実質的にはゼロとなります。また、東日本大震災発生日までさかのぼって適用となります。 条文には、処理作業に従事する労働者の適正な賃金確保などに関する統一的な指針の策定を明記。海のがれきについても早期に処理するよう定めています。自治体への概算払いの遅れについては委員会決議で「速やかな事務処理の下、迅速に支払う」としました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、すべての

９日、原水爆禁止２０１１年世界大会・長崎閉会総会で採択された決議「長崎からのよびかけ」（全文）は次のとおりです。 ６６年前の８月９日、アメリカは､ここ長崎に､１発のプルトニウム原爆を投下しました。核分裂の連鎖反応がもたらした放射線､熱線､爆風は､この街と人びとを容赦なく襲い、破壊のかぎりをつくしました。原爆はいまもなお、被爆者の生命を脅かし、絶えることのない苦しみを与えています。 核兵器と人類とは決して共存できません―これこそが、「ふたたび被爆者をつくるな」「長崎を最後の被爆地に」の声をあげ、被爆者とともに歩んできた原水爆禁止運動の揺らぐことのない原点です。 今年３月、東日本大震災と東電福島第１原発事故は、壊滅的な破壊と深刻な放射能汚染をもたらしました。被災地支援と復興のための活動や放射線から人びとの安全をまもる活動がとりくまれ、国民のあいだに助け合いと新しい連帯の輪がひろがっています。「