東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力（集中）相談事業 報告書ここから本文 東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力（集中）相談事業 報告書 表紙・目次 [PDF:100KB] 事業の概要 [PDF:253KB] 事業の実施体制 [PDF:488KB] 集計結果 [PDF:442KB] 裏表紙 [PDF:63KB]
被災者「仕事ない」/失業給付 延長して/来月末１万人 給付切れ
東日本大震災から１年がたった宮城県石巻市。ハローワーク石巻で、求職に訪れた被災者に声をかけると、まず口にするのが失業給付切れへの切迫した思いです。「給付が切れるんです。どうしても仕事を見つけないといけない」と。被災地の雇用を拡大する政府の対策が不十分な現状で、緊急に失業給付を延長することが求められています。（田代正則） 宮城・ハローワーク石巻ルポ 昨年末、ハローワーク石巻を取材に訪れたときは、駐車場待ちの車は４～５台でした。３月半ば、再び取材に来てみると、十数台に増えていました。交通整理係の男性は「これまでも午前中は混雑していたが、午後になっても行列が続く」と話します。 長距離トラックの仕事をしていた男性（５６）は、車が津波被害にあって失業しました。失業給付は１８日で終了しています。「地元を離れれば仕事はあるかもしれないが、家族のことを考えると、職場は近場でなければ困る」。妻、１９歳と２３
金融機関へ指導要求/大門氏 被災地二重ローン支援/参院委
日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院財政金融委員会で、東日本大震災で「二重ローン」の被災事業者を救うために金融機関に要請・指導するよう求めました。 政府の産業復興機構による「二重ローン」買い取りは、現在、岩手、宮城両県で７件しかありません。中小企業庁の宮川正次長は、相談件数が８０１件、継続中が４６３件、買い取りや条件変更を検討中が４３件あり、「引き続き支援する」とのべました。 大門氏は、金融機関が損失計上を嫌い、機構への債権売却に消極的であることをあげ、「公的資金が注入されている。売却を進めるよう強く要請するべきだ」と強調。自見庄三郎金融相は「積極的、継続的に貢献するよう促す」とのべました。 大門氏は、与野党議員立法で開始し、「二重ローン」問題に対応している再生支援機構について、「一定期間内の黒字化などを支援基準としているのは厳しいものさしだ」と指摘。安住淳財務相は「銀行、債権者の価値
復興予算で自衛隊機/佐々木議員が批判/衆院財務金融委
佐々木憲昭議員は６日の衆院財務金融委員会で、庶民に増税を押し付けて確保した復興財源を、自衛隊の輸送機購入に充てている問題をただしました。 佐々木氏は、仮設住宅で暮らす被災者が「温かいお風呂に入りたい」と昨夏から求めていたのに、追いだき機能の付いた風呂を設置しなかったことを「きわめて無神経だ」と指摘。その一方で、復興財源を使って自衛隊の輸送機を予定より前倒しで買い替える（８機４４０億円）予算をもぐり込ませていることを示し、「復興特別会計に入れること自体おかしい」と指摘しました。 安住淳財務相は「防衛省が予算要求してきた」とのべるだけで理由を説明せず、佐々木氏は「復興のためのお金を利用するなどとんでもない。悪のりだ」と批判しました。 佐々木氏は、約５万戸の仮設住宅の風呂に追いだき機能を取り付ける改修費用が１５０億円から２００億円程度であり、買い替える８機のうち２機の「Ｃ２輸送機を１機やめれば財
仮設住宅/風呂に追いだき機能を/被災者の声に、政府「検討」/山下議員要求
小宮山洋子厚生労働相は２６日の参院震災復興特別委員会で、東日本大震災被災地の仮設住宅の風呂に追いだき機能を取り付けることについて「冬に向けて前向きに検討している」と述べ、次の冬に備えて取り付けていく考えを示しました。日本共産党の山下芳生議員に対する答弁。 仮設住宅の風呂には追いだき機能が付いていないため、「冷めた風呂で我慢している」「ガスと水道代が家計を圧迫している」と改善を求める声があがっていました。２月８日の参院予算委員会で山下氏は、浴槽の交換をしなくても湯沸かし器だけを交換できる例など具体的に提案し「凍えている５万世帯の被災者を見捨てることは許されない」と主張。野田首相は「勉強したい」、小宮山厚労相も「調べたい」と答弁していました。 この日の委員会で厚労相は「大規模な改修工事が難しい」などと述べたため、山下氏は「その程度の課題は絶対乗り越えなければならない」と述べ、早急に取り付けるよ
Japan mourns tsunami dead; grapples with aftermath
People join hands facing the sea to mourn victims of the March 11, 2011 earthquake and tsunami in Minamisanriku town, Miyagi. (Reuters) With a moment of silence, prayers and anti-nuclear rallies, Japan marked on Sunday one year since an earthquake and tsunami killed thousands and set off a radiation crisis that shattered public trust in atomic power and the nation’s leaders. A year after the magni
東北“震災関連死”１４３８人 NHKニュース
東日本大震災で、長引く避難生活などで体調が悪化して亡くなる、いわゆる「震災関連死」に認定された人は、東北地方で１４３８人に上ることが、ＮＨＫのまとめで分かりました。 震災関連死は、地震や津波が直接的な死因ではないものの、長引く避難生活による体調や持病の悪化などが原因で亡くなった人について、国が災害の死者と認め、遺族に災害弔慰金を支払うものです。 ＮＨＫが東北地方の自治体に取材したところ、今月１日までに震災関連死に認定されたのは、１４３８人に上ることが分かりました。 県別では、福島県が２１の市町村で６６８人、宮城県が１８の市と町で６０７人、岩手県が１２の市町村で１６０人、山形県が２つの市で３人となっていて、青森県と秋田県で認定された人はいませんでした。 具体的には、ライフラインが復旧しなかった病院で入院中のお年寄りが亡くなったケースや、津波でぬれた服のまま避難所を転々とし、肺炎を引き起こして
原発賠償金差し押さえ/参院予算委 田村氏追及 「絶対に許されない」
東京電力から支払われた原発事故の賠償金全額を、年金事務所が社会保険料の滞納処分だといって一方的に差し押さえていた問題で、日本共産党の田村智子議員は７日の参院予算委員会で、「絶対に許されないことだ」と批判。小宮山洋子厚労相は「経緯や事情は確認する。滞納額以上の差し押さえは差額を返還する」と答えました。 差し押さえられたのは福島県の酪農業の会社経営者のＡさん。昨年１２月に突然、差し押さえ通知を送り付けられ、賠償金が振り込まれた直後の１月２０日に、滞納額を超える賠償金３９０万３１７１円全額が白河年金事務所によって差し押さえられました。 田村氏は「不況で保険料を滞納していたが、震災前年も分納していた。原発事故で原乳が出荷停止になっても頑張ってきた」「賠償金は事業をつなぐ頼みの綱だ。全額とりあげるやり方は許されない」と追及しました。 小宮山氏は「予告通知は何度も送っている」などと事実と違うことを述べ
被災者の医療窓口負担/協会けんぽが免除継続
震災被災者は、医療機関に受診したとき支払う窓口一部負担金を免除されていますが、その措置が２月末で期限を迎えます。中小企業の労働者・家族が加入する被用者保険の全国健康保険協会（協会けんぽ）は３０日までに、免除措置の継続を決めました。 厚生労働省は、被用者保険による免除措置について、各保険者の判断で延長可能としています。協会けんぽ本部企画部は「厚労省から継続に関する考え方について正式な通知を受けた段階で、具体的な対応を明らかにする」といいます。 協会けんぽによると、医療費の３割分にあたる一部負担金や訪問看護の自己負担などは免除を継続しますが、入院の食費や生活療養費は打ち切ります。 この日、参議院本会議で日本共産党の市田忠義書記局長は、医療・介護の一部負担金の免除期間延長を強く求めました。これに対して野田首相は、東京電力福島第１原発による警戒区域などの住民は医療・介護保険とも最長１年間延長、それ
医療費免除 国は延長を/被災者をこれ以上苦しめないで
昨年の大震災の被災者に対する医療費の窓口免除や介護保険の利用料減免などの特例措置について、２月末の期限を国が責任を持ってさらに延長するよう、中央社会保障推進協議会など９団体は２０日、厚生労働省と交渉。東北各県の保険医協会も同日、東北選出の国会議員に要請しました。 ９団体が要請 松島医療生活協同組合（宮城県）の青井克夫専務理事は「患者さんらは昨年１１月ころから、減免がどうなるのか不安の声を上げている。負担が重くなれば受診できない。孤独死につながるのではないか。医療提供者として特例措置の継続を求めたい」と訴えました。 厚労省の国民健康保険の担当者は「原発の警戒区域などは現行措置を１年継続。その他の地域については何らかの措置を検討する」と回答。また、被用者保険の担当者は「警戒区域などの窓口負担は免除。保険料は負担してもらう。他の地域は特例措置を打ち切るが、保険者の判断で継続できる」としました。
原発賠償に課税とは/「風評被害」や給与減損失への支払い/収入扱い、被災地困惑
東京電力福島第１原発事故の放射能被害に支払われる賠償金を、国税庁が課税対象としていることに対し、被災地からは「納得できない」と怒りと困惑の声があがりはじめています。 国税庁は精神的損害や避難費用などに対する賠償金は非課税としています。しかし、事業の避難指示での営業困難、「風評被害」による減収、出荷制限指示による損失に支払われるものは、事業所得などに関わる収入とみなされ、必要経費を控除した残額が課税対象になります。農漁業や製造業、サービス業など、あらゆる業種が対象になります。 また、就労ができないことによる給与などの減収に対する賠償金も、雇用主以外からの収入として一時所得の収入とみなされ、課税対象になります。 福島県は昨年７月、仮払金を含めた賠償金について､国税･地方税の課税対象の収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別扱いを政府に要望。農民運動全国連合会と福島県農民連も非課税措置を
被災地で５０００人雇用見通し NHKニュース
被災地で５０００人雇用見通し 1月20日 14時49分 東日本大震災の被災地で仕事を失った人を支援するため、政府は２０日、企業への助成金制度を活用して、今年度中に５０００人の雇用を生み出すことができるという見通しを示しました。 東京・霞が関で開かれた政府の会議には、厚生労働省や国土交通省などの担当者およそ２０人が出席しました。この中で、厚生労働省の牧副大臣は「今月から雇用保険の失業給付が終わる人が出ているので、被災者が仕事を得られるよう、政府を挙げて取り組んでいくことが重要だ」とあいさつしました。震災で大きな被害を受けた、岩手、宮城、福島の３県では、失業給付の期間を最大で２１０日延長しましたが、雇用情勢が改善しないまま、今月中旬から順次、給付期間が終了しています。このため厚生労働省は、被災者を１年以上継続して雇った企業に、１人当たり最大で２２０万円余りの助成金を支払う制度を新たに設けており
被災者の医療・介護の負担/「減免延長を」高まる声/仮設で低年金 生活ぎりぎり
東日本大震災の被災者に実施されている医療費の窓口負担、介護保険の利用者負担の減額・免除措置が２月末で切れることから、延長・継続を求める声が市民や医療、介護関係者の間で高まっています。 被災地では、多くの被災者が収入の道を断たれ、生活の再建すらままならない状況です。将来への不安を抱え、長引く避難生活で疲労が蓄積。体調不良や持病の悪化などが広がり、長期にわたる医療が必要とされるもとで、被災者への窓口負担の免除措置がとられてきました。 歯科受診増える 宮城県では窓口負担免除のもとでとりわけ歯科受診が増え続け、昨年９月には前年比で１５％増（診療報酬の支払い額）です。 「今まで歯科にかかったことがない人や、何年も治療を我慢し重症になった人などがかなり受診しているのが特徴です。沿岸部の再開した歯科医院などに患者さんが殺到しています」。宮城県保険医協会の井上博之副理事長（歯科医師）はこう話します。「この
被災者減免措置が終了/来月末に 医療・介護負担など
東日本大震災の被災地で行われている医療費の窓口負担や障害福祉サービスの利用者負担免除、介護保険の利用者負担減免などが２月末で終了します。厚生労働省は、東京電力福島第１原発事故の警戒区域等から避難している人などを除き、３月以降継続しない方向で検討していますが、被災地からは減免の続行を求める声があがっています。 被災地で住宅が全半壊した人や、主たる生計者が死亡・行方不明、失業などの場合、医療費の窓口負担は免除になっています。 厚労省によると、福島第１原発事故の警戒区域等から避難している人は来年２月末まで免除措置を継続する方針です。それ以外の地域では、国民健康保険加入者や後期高齢者医療制度の対象者である７５歳以上は今年９月末まで免除措置を継続する方向ですが、サラリーマンとその家族は３月から３割の自己負担に戻します。 医療保険の保険料も免除措置がありましたが、期限以降は、地域を問わずサラリーマンは
困窮する県外避難者/「負担数百万円…」/原発災害１０カ月 東京へ
原発事故や震災で故郷を離れざるをえなくなった、「県外避難者」の生活が困窮しています。被災自治体からの支援は届かず、避難先自治体の支援も手薄―。専門家らは、長期の避難先となる住居の提供や生活支援が不可欠と指摘します。(本田祐典) 「避難での負担は数百万円。でも東電や行政からお金をいっさいもらっていない」 東京都内で小学校低学年の子ども２人と避難生活を送る、福島県いわき市の４０代女性。 子どもの健康を考えて、原発事故の直後から北陸地方、神奈川県、東京都と転々。現在は、都が仮設住宅のかわりに提供する公的住宅で暮らします。 届かぬ支援 当面の生活費や家具・日用品の購入のため、定期預金を次つぎ取り崩しました。子どものために積み立てた学資保険も解約。家計は破たん一歩手前です。 「行政は何もしてくれない…」と女性。 被災地の仮設住宅と違い、都内で暮らす避難者には暖房器具や生活必需品の支給がありません。入
ハイチ大地震から2年、復興進まず失業率は依然70％
１月１０日、ハイチでマグニチュード７．０の大地震が発生してから約２年が経つが、復興への道のりは長く、未だに家も職もない生活を余儀なくされている人々が多い。写真は首都ポルトープランスで４日撮影（２０１２年 ロイター/Swoan Parker） ［ポルトープランス １０日 ロイター］ ハイチでマグニチュード７．０の大地震が発生してから１２日で２年が経つが、復興への道のりは長く、未だに家も職もない生活を余儀なくされている人々が多い。 ２０１０年１月１２日にハイチを襲った地震では約３０万人が死亡し、１５０万人以上が家を失った。地震後、同国には数十億ドルの支援が寄せられたものの、首都を通る道路には土埃が舞い、依然として５０万人以上がテントでの最低限の暮らしを余儀なくされている。
シイタケ売れない/共産党横田県議 放射能被害の実情きく/収入４分の１ 煩雑な賠償請求書類
日本共産党の横田有史宮城県議は７日、東京電力福島第１原発事故による放射能被害に苦しむ宮城県丸森町筆甫（ひっぽ）地区を訪れ、住民ら７氏から実情を聞きました。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの賀屋義郎事務局次長と高橋光二党仙南地区委員長、中嶋廉党県自治体部長が同席。 宮城・丸森町 同町は福島第１原発から約５０キロメートル、福島県と境を接しています。町の放射線量調査でも１時間当たり最大０・９９マイクロシーベルトが測定され、環境省が指定する「汚染状況重点調査地域」となっています。 同地区で林業を営む門間武良さん夫妻は、毎年１０～３月に伐採したシイタケの原木を森林組合に販売し、収入を得てきました。 「今シーズンは原発事故の影響で森林組合が原木を買ってくれません。個人で購入を約束してくれた山形県の人にも断られ、収入が４分の１だ。こんな状態が何年続くのか」と訴えました。 シイタケ栽培農家の男
双葉郡住民 県内外に離散し孤立/「避難先での支援必要」/福島大学調査
東京電力福島第１原発事故で警戒区域や計画的避難区域などに指定された福島県双葉郡８町村の住民が、避難で県内外へと広域に分散し家族離散や失職といった苦境にあることが福島大の調査で分かりました。８日、兵庫県西宮市内で開かれたフォーラムで福島大災害復興研究所の丹波史紀、橋本摂子の両准教授が報告しました。 同研究所は広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村の８町村の協力で９～１０月に全世帯アンケートを実施。２万８１８４世帯のうち、１万３５７６世帯が回答しました。 昨年１０月に日本復興学会で行った中間報告に続き、今回は広域避難の問題を焦点に分析しました。 ８町村の住民の避難先でもっとも多いのは福島県内（６９・２％）。次いで関東地方（２１・９％）、中部地方（３・９％）、東北地方（３・２）などです。 丹波氏は、家族離散を経験した世帯が９７・９％など広域避難が招いた困難にふれ、「避難者
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東京新聞:警戒区域、４月にも一部解除へ 福島・川内村に政府伝達:政治(TOKYO Web)
震災 避難先などに約３４万人 NHKニュース