社会保障・税一体改革素案 平成24年1月6日 Microsoft Word - 案取れ素案.doc
1 社会保障・税一体改革素案 平 成 2 4 年 １ 月 ６ 日 政府・与党社会保障改革本部決定 はじめに ～ 安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指して ～ （国民の共有財産である日本の社会保障制度） 日本の社会保障制度は、戦後の経済成長にも支えられて急速に整備が進み、 1960 年代には、国民皆保険・皆年金といった現行の社会保障制度の基本的枠組 みが整い、先進諸国に比べ遜色のない制度となっている。医療分野では、患者 が保険証１枚で自由に医療機関を受診できるフリーアクセスを実現し、公的年 金は老後生活の柱として定着し、平均寿命が世界最長を実現するなど、我が国 の社会保障制度は、世界に誇りうる国民の共有財産として、 「支え合う社会」 の基盤となっている。 （社会保障改革の必要性） しかしながら、国民皆保険・皆年金が達成されて以降半世紀が経過し、少子 高齢化といった人口構成の大きな変化、非
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包括的経済連携 の現状について 平成２３年１０月 内閣官房 ‐‐ （ １ ）「包括的経済連携に関する基本方針」 機密性２ 政府は、昨年１１月９日、世界中の主要国と高いレベルの経済連携を進める旨の「包括的経済 連携に関する基本方針」を閣議決定。 ポイント • • • 世界の主要貿易国との間で、高いレベルの経済連携を推進。 同時に、必要となる競争力強化等の抜本的な国内改革を先行的に推進。 高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上（※）や国内農業・農村の振興と を両立させ、持続可能な力強い農業を育てる。 • ＴＰＰについては、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急 に進めるとともに、関係国との協議を開始。 ※食料・農業・農村基本計画（平成22年3月30日 閣議決定） 抄 （前略）平成32年度の総合食料自給率目標は、以上のような国際情勢、農業・農村
リビア反体制派、「勝利は目前」 民主主義への移行を準備
リビア・トリポリ（Tripoli）西のザウィヤ（Zawiyah）の前線で車を運転する反体制派（2011年8月16日撮影）。(c)AFP/MARC HOFER 【8月18日 AFP】リビアの反体制派は17日、首都トリポリ（Tripoli）を孤立化させることを目指し、戦闘を押し進めた。反体制派のトップは、6か月間にわたって続いている内戦は最終局面にあり、数週間以内に終結すると予想している。 反体制派は、今後リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐を追放し、8か月以内に選挙を実施、議会を発足させて権力を移譲し、新憲法を起草する計画を発表した。 反体制派は、トリポリとカダフィ大佐の出身地で政権側の拠点であるシルト（Sirte）を結ぶ西部の都市に向かって進んでおり、政権への圧力を一段と強めている。（c)AFP
乳がんと誤診 乳房を摘出 NHKニュース
乳がんと誤診 乳房を摘出 8月18日 22時33分 ことし３月、北九州市の市立医療センターで検査を受けた５０代の女性が誤って乳がんと診断され、片方の乳房を摘出されていたことが分かり、病院はミスを認めて女性に謝罪しました。 北九州市の市立医療センターによりますと、福岡県内に住む５０代の女性がことし３月、胸にしこりがあるのに気づき、医療センターで検査を受けたところ、胸に腫瘍が見つかり、「乳がん」と診断されました。女性は片方の乳房をすべて摘出する手術を受けましたが、手術から２週間後に行った検査で、女性の腫瘍はがんではなく、乳房を摘出する必要がなかったことが分かりました。病院は、診断にミスがあったとして、手術からひとつき後に担当した５０代の男性医師が女性に対していきさつを説明するとともに謝罪したということです。病院によりますと、腫瘍は悪性か良性かどうかの区別がつきにくいもので、担当した医師は、これ
Eテレの報道に東電が反論 番組側はホームページで訂正
NHKは2011年8月17日、Eテレ（NHK教育テレビ）で2011年8月14日に放送したドキュメンタリー番組「ETV特集『アメリカから見た福島原発事故』」の中で事実確認が不十分であったとして、番組ホームページに「お詫びと訂正」を掲載した。この番組での報道の一部に対しては、東京電力が8月16日、公式ホームページ上で異議を唱えていた。 東京電力がETV特集の報道内容について問題視した部分は3ヶ所。1つは「福島第1原発で、非常用ディーゼル発電機の設置位置をタービン建屋1階から地下1階に移動していた」という部分で、東京電力は 「非常用ディーゼル発電機は運転開始当初からタービン建屋地下1階に設置しており、非常用ディーゼル発電機を移動した事実はありません」と反論した。これに対してNHKは 「非常用ディーゼル発電機が1階から地下に移されたとお伝えしましたが、最初から地下に設置されているものでした」と事実
解説委員室ブログ:NHKブログ | ほっと＠アジア「ピックアップ＠アジア」 | ピックアップ＠アジア 「チェルノブイリと福島・ベラルーシから学ぶこと」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年08月04日 (木)ピックアップ＠アジア 「チェルノブイリと福島・ベラルーシから学ぶこと」 東京電力福島第一原発事故 原発からまき散らされたセシウム１３７など放射能による汚染が広がりました。 汚染の状況はチェルノブイリ事故後のベラルーシと重なります。 チェルノブイリ事故から25年、 ベラルーシでは日本以上に厳格な食物検査や健康管理を行っています。 ベルラット研究所・ネステレンコ所長 「日本の基準はベラルーシに比べてあまりに緩すぎて、酷いと言っても良いくらいです。」 原発事故で大地が汚染された日本がベラルーシから何を学ぶべきか考えます。 「チェルノブイリと福島・ベラルーシから学ぶこと」 吉井）福島第一原発の事故後、何故今旧ソビエトのベラルーシが注目されているのですか。 石川）ベラルーシはチェルノブイリ後、飛来した放射能が雨によっ
再生可能エネ 中国/風力発電 世界一/目標 ３％（現在）→ １２・５％（２０２０年）
東日本大震災による原発事故後、日本だけでなく世界でも再生可能エネルギーの活用に注目と期待が高まっています。原発推進の姿勢をとりつつも、再生可能エネルギーの活用に努力し、風力発電量で昨年、世界一に躍り出たのが中国です。 （天津＝小寺松雄 写真も) 首都北京に隣接し、渤海（ぼっかい）に面する天津は政府直轄市として、再生可能エネルギー、中でも風力発電に力を入れています。渤海湾に広がる埋め立て地の東端に近い大神堂地区で、昨年夏から風力発電がスタートしました。 海から１キロ離れた約４平方キロの干拓地。高さ８０メートルの１３基の風力発電機が稼働しています。プロペラの直径は９０メートル。この日の風は強くなく、ゆったりと回転していました。 案内役の天津社会科学院のスタッフは「この地域だけで年５０００万キロワットの電力を提供しています。５万世帯の電気を賄えます」と話します。特に風力発電のクリーンさを強調。「
タイ新政権 生活向上を重視/政策を閣議決定
【ハノイ＝面川誠】タイのインラック新政権は１７日、最低賃金の大幅引き上げなどによる国民生活向上に重点を置いた政策計画書を閣議決定しました。来週、下院の承認手続きにかけられます。ロイター通信などが伝えました。 最賃３５％～９０％引き上げも インラック首相は閣議後、現地記者団に対して、「これまでタイは輸出を重視してきたが、これからは国内経済に焦点を当て、国民の所得を増やし生活コストを引き下げなければならない」と語りました。 県ごとに異なる最低賃金を日給で全国一律３００バーツ（１バーツ＝約２・５６円）に引き上げます。３５％から９０％の引き上げ率になるといいます。 賃上げによる中小企業への負担増を軽減するため、法人税を３０％から２３％に引き下げ、さらに２０１３年には２０％まで下げます。 政府によるコメの買い上げ価格を現行の約２倍となる１トン当たり１万５０００バーツに引き上げます。ジャスミン米と呼ば
宮城県/宮城県震災復興計画（最終案）
■ 策定趣旨 「宮城県震災復興計画」は，平成２３年３月１１日に本県を襲った東北地方太平洋沖地震及びその後に続いた大津波により，甚大な被害を被った本県の復興に向け，今後１０年間の復興の道筋を示すものです。 このたび，県民の皆様などからのご意見を踏まえ，平成２３年８月１７日開催の第５回宮城県震災復興本部会議において，宮城県震災復興計画（最終案）を決定しましたので公表いたします（宮城県震災復興計画は，平成２３年９月を目処に策定する予定です。）。 ■ 基本理念 １ 災害に強く安心して暮らせるまちづくり 今回の災害の原因や被害を検証し，空間的な暮らし方や歴史的観点を踏まえたハード・ソフト両面の対策を講じることにより，同等の災害が起こっても人命が失われることのない，災害に強く安心して暮らせるまちづくりを目指します。 ２ 県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興 未曾有の大災害で犠牲にな
道知事が営業運転容認/泊原発３号機 震災後、初めて
北海道の高橋はるみ知事は１７日、道庁で記者会見し、北海道電力・泊原発３号機（泊村）の営業運転の容認を表明しました。 高橋知事の容認表明を受け海江田万里経済産業相は検査終了証を北電に交付。同３号機は検査最終段階の調整運転から営業運転に移行します。３月の東京電力福島第１原発事故以降、検査中の原発が営業運転を再開するのは初めてです。 高橋知事は記者会見で「原子力安全・保安院が最終検査を行い、安全委員会が了承した検査結果は理解できる。国の手続きに異議はない」と述べました。 １６日夜に開かれた道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で高橋知事は、「調整運転が長期に続くのは望ましくない」と述べ、できるだけ早く再開を認める姿勢を示していました。 正当性ない 日本共産党真下紀子道議の話 営業運転強行は３０キロ圏９町村の合意も、道民合意も欠落しています。３号機は実施過程において、道民世論をゆがめる「
「水産特区」検討課題に/宮城県復興最終案 「民間資本活用」残す
宮城県は１７日、東日本大震災からの復興計画の最終案を決定しました。地元漁業者が猛反発し、最大の焦点となってきた「水産業復興特区」については「検討課題」にとどめ、政策内容としては明記できませんでした。２２日の県復興会議で最終決定し、９月県議会に提出します。 同案は、この間、県民からあまりに無策と厳しい批判を受けた原発事故対策について、放射能検査体制の整備、除染対策などを盛り込みました。 復興期間については、「おおむね１０年」とし、「災害に強いまちづくり」として「高台移転、職住分離、多重防御による大津波対策」を掲げています。 「水産県みやぎの復興」では、壊滅的被害を受けたうえ漁業者の高齢化が進むもとで「原形復旧は極めて困難」だとして、「新しい水産業の創造と水産都市の再構築」を目指すと強調。漁業拠点の集約や民間資本を活用した新たな経営組織の導入をはかるとしました。 農林業については、農地の集約や
泊原発でも「やらせ」 共産党追及/９９年 北海道電が賛成意見指示
北海道知事が営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発３号機の建設については、１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。 北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。 「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。 道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員（当時）に対し、堀達也知事（当時）は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。 １９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行
泊原発3号機、営業運転に移行――世界のどの国よりも早く原発再開に踏み出した「事故当事国」日本
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
京都府へのCs137降下量の経年変化 - 勝川俊雄公式サイト
京都府にこれまでCs137がどれぐらい降下したかを、環境放射能データベースで調べてみた。 http://search.kankyo-hoshano.go.jp/servlet/search.SelectMain?paraSelectKind=0&pageSID=01722159 Google Documentにまとめたのがこちら。 京都府全体（4613Km2）に引き延ばして、全体の降下量に換算すると下の図のようになる。 検出限界が108Bqぐらいの所にあり、現在は検出限界近傍を行ったり来たりと思われる。311以前の比較的クリーンな状態であっても、京都府全体では何百MBqというオーダーで、Cs137が降下していたのだ。 ちなみにデータベースの最新の値は、2010年3月の322910000Bqである。陸前高田の護摩木の表皮から京都府が検出したCs137が588Bq/kgだから、護摩木の表皮54
「放射能汚染がれき」の最終処分地は？ 「福島県外で」と細野大臣が述べた理由
細野豪志原発事故担当相は2011年8月13日に福島市で、放射性物質を帯びたがれきなどについて「福島を最終処分場にすべきではない」と述べ、汚染がれきの県外処分を検討する考えを明らかにした。この大臣の発言に対して、汚染がれきの移動等によって新たに汚染地域が拡大するのではないかなどと懸念の声が上がっている。 細野原発担当相は、8月17日に行われた政府・東京電力統合対策室の合同記者会見で、汚染がれきの最終処分は福島県外と述べた理由について、「福島の皆さんには一番つらい思いをさせてしまっているので、そこを分かち合う部分が必要」との認識を示した。一方で「これはまだ政府として明確に道筋ができているような状況ではなく、政府全体で確認ができているところまではいっていない」と述べ、現時点ではあくまで大臣としての考えであることを強調した。 ■細野豪志原発担当相とニコニコ動画記者（七尾功）とのやりとり 大臣は13
北海道犬 - Wikipedia
北海道犬（ほっかいどうけん[1][2][3]、ほっかいどういぬ[4]）は、主に北海道で飼育されてきた日本犬の一種である。体格は中型犬で、アイヌの猟犬としての歴史が長く、アイヌ犬とも呼ばれる[5]。1937年（昭和12年）12月、天然記念物に指定され[2]、北海道犬と呼ばれるようになった[6]。 歴史[編集] 起源[編集] 縄文時代初期、縄文人が東北地方から北海道へ渡る際に同伴したマタギ犬（山岳狩猟犬）が、北海道犬のルーツだと考えられている。 弥生時代に入ると、日本に移住した渡来人によってもたらされた犬と、小型の日本在来犬（いわゆる縄文犬）との間で混血が始まった。地理上の理由から、北海道では渡来系の犬の遺伝的影響は他の日本犬に比べて限定された[7]。これは1970年代に文部省の科学研究費で、田名部雄一（岐阜大学・麻布大学）が各地の日本犬（薩摩犬や三河犬など）の全国的な血液分析を行い、琉球犬と
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