東京新聞:原子力予算 １０年で４．５兆円 ４割が地元対策に:社会(TOKYO Web)
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推
東京新聞:三郷高など１ミリシーベルト超か 年間の空間放射線量:埼玉(TOKYO Web)
県は十二日、三郷、吉川、八潮の三市の学校七校の校庭で測定した空間放射線量を発表した。県立三郷高校（三郷市）と同吉川高校（吉川市）で、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定める平常時の年間被ばく量の上限一ミリシーベルト（自然放射線量を除く）を超える可能性が新たに確認された。 年間被ばく量は、その校庭に人が毎日八時間、三百六十五日いた場合に達する数値。県は「生徒や児童の実際の活動時間は短く、現状では健康に影響はない」としている。 最高値は、三郷高が毎時〇・二七六マイクロシーベルト（地上五センチ）、吉川高が同〇・二四六マイクロシーベルト（同）。自然放射線量を除く年間被ばく量は三郷高が〇・五八～一・一九ミリシーベルト、吉川高が〇・四二～一・〇三ミリシーベルトと推定される。
東京新聞:昨年度の都議会 政調費 各会派さまざま:東京(TOKYO Web)
十二日に公開された都議会の二〇一〇年度政務調査費九億九百六十万円の収支報告。支給額は議員一人当たり月額六十万円で、都道府県議会で最高だ。議員の「第二の報酬」とも揶揄（やゆ）され、税金の使い道として公開を求める声が高まった結果、〇九年度分から領収書の公開が始まった。配分された各会派の使い道をみると、政調費に対する考え方の違いがうかがえる。 収入は三億七千六百八十万円で、剰余金は一千万円余だった〇九年度から大きく減り、三百五万円。活動状況などを知らせる広報紙の製作や配布にかかる発行費が一億三千四百三十五万円と三分の一を占め、政調活動に従事するスタッフの人件費が一億三千五十九万円と続いた。 築地市場（中央区）の移転問題などでは、民間企業に調査を発注。調査委託費は千二百四十三万円で、他会派に比べて目立った。新年会など飲食を伴う会費は「政調活動とする判断が難しい」として支出を禁じており、会費は年会費
東京新聞:国交省ＯＢ「渡り」あっせん 現職幹部の関与調査:社会(TOKYO Web)
国土交通省の現職幹部が、官僚ＯＢの再就職のあっせんを取り仕切っていたのではないかとの指摘を受け、同省が調査を始めたことが分かった。 「天下り」や天下りを繰り返す「渡り」のあっせんは、二〇〇七年の国家公務員法改正で禁止された。自公政権下では例外を定めた政令があったが、政権交代以降は全面禁止されている。 調査対象は今年上半期に同省所管法人で行われた人事など。日本小型船舶検査機構の理事が退任し、財団法人「海技振興センター」理事に就任。同センターを退任した元理事が、社団法人「日本冷蔵倉庫協会」理事長に就いた。二人は同省ＯＢ。 この人事に現職の国交省幹部が関与しているとの話を聞いた別の同省ＯＢが、同省や同センター理事長に電話で経緯を確認。現職幹部は否定したが、関与を認める関係者もいた。あっせんを行っている可能性があるとして、電話の内容を録音した記録を塩川鉄也衆院議員（共産）に伝えた。 同議員が七月二
東京新聞:震災時 福島第二も一部電源喪失:社会(TOKYO Web)
東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でかろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。 東電によると、三月十一日の震災直後、敷地の海側にあった海水熱交換建屋が津波で浸水。１、２、４号機で原子炉を冷やす海水をくみ上げるポンプが使えなくなった。配電盤も水に漬かり、電力供給が停止。原子炉が冷やせなくなった。 東電はポンプのモーターを交換するとともに総延長約九キロの仮設電気ケーブルを引いた。発電所内だけでは資材が足りず柏崎刈羽原発（新潟県）からトラックで陸送したり自衛隊のヘリコプターで運んだりした。夜間にヘリが着陸する
東京新聞:埼玉県知事に上田氏３選 投票率は全国で過去最低:政治(TOKYO Web)
任期満了に伴う埼玉県知事選は３１日投票、即日開票の結果、無所属現職の上田清司氏（６３）が、元県労連議長原冨悟氏（６３）＝共産推薦、元高校教諭武田信弘氏（５７）の無所属新人２人を破り、３選を果たした。 投票率は２４・８９％で、全国の知事選で過去最低だった千葉県の２５・３８％（１９８１年）を０・４９ポイント下回った。 民主、自民、公明各党の県組織が支援した上田氏が安定した戦いを展開。前回同様、事実上の与野党相乗りの現職に共産党推薦候補が挑む構図で、明確な争点もない選挙戦は終始盛り上がりに欠けた。
東京新聞:保安院「福島事故は別枠で」 作業員被ばく 上限緩和要請:社会(TOKYO Web)
経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原発の事故収束に当たる作業員の被ばく線量について、上限値を大幅に緩和するよう厚生労働省に働き掛けていたことが二十七日、分かった。保安院は原発や作業員の安全を守るのが主な役割だが、これに逆行する行為ともいえ、批判を浴びそうだ。 保安院の説明では、寺坂信昭院長が四月一日、厚労省の労働基準局長と面談し、今後、収束作業で作業員が被ばくしていくと、現在の作業員の被ばく線量のルールでは、やがて人手不足になる恐れがあると説明。 既に政府は、福島第一の事故の収束作業に限って、被ばく線量の上限を二五〇ミリシーベルト（通常の上限は、年間五〇ミリシーベルト、五年間で計一〇〇ミリシーベルトまで）まで緩和していたが、寺坂院長は、福島第一での被ばく量は、通常時の上限値に含めないよう緩和を求めた。
東京新聞:東電賠償案 株主責任はどうする:社説・コラム(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。 放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。 株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を１００％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。
東京新聞:ＦＸ飛ばさず選定へ 防衛省 １兆円の買い物なのに… :社会(TOKYO Web)
次期戦闘機（ＦＸ）の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。 （編集委員・半田滋）
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