都心に「対テロ部隊」霞が関から３キロ圏内、数百人規模 - MSN産経ニュース
東京都心での大規模テロへの対処能力を強化するため、防衛省が都心に、陸上自衛隊の新たな即応部隊配置を検討していることが１６日、分かった。「対テロ初動部隊」と位置づけ、首相官邸や中央省庁が集まる霞が関から３キロ圏内の防衛省（新宿）周辺で数百人規模の隊員を収容できる拠点を設ける。ＮＢＣ（核・生物・化学）兵器テロに備える専門部隊の一部も併せて配置する。 防衛省は「防衛力の実効性向上の構造改革」を検討中で、８月５日にとりまとめた報告書では、離島侵攻の脅威が高まっている南西方面と並び首都圏の防衛態勢強化を掲げた。ロンドン同時爆破テロ（平成１７年）やインド・ムンバイ同時テロ（同２０年）など、世界各国で都市部の被害が相次ぎ、政治経済の中枢がテロの標的になることへ懸念が高まっているためだ。 陸自で都心の防衛・警備を担うのは第１師団（司令部・練馬）で、他の師団に比べ、傘下の中核部隊の普通科（歩兵）連隊の機動力
【原発再稼働】核燃料データは「機密」 九電、民事訴訟で開示せず - SankeiBiz（サンケイビズ）
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の周辺住民らが、３号機で実施中のプルサーマル運転の中止を求めた訴訟の第３回口頭弁論が２２日、佐賀地裁であり、住民側は核燃料に関する詳細なデータの開示を求めたが、九電側は「原子炉メーカーの商業機密」として、示さなかった。 住民側は、プルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は制御が難しく、重大事故の危険性が高いと主張。九電側は今回の弁論で「メーカーに（情報開示を）要請したが、拒否された」などと住民側に理解を求めた。 閉廷後、住民側の石丸初美原告団長（６０）は「これまで九電は情報を出してこなかった。裁判の中で一つでも明らかにしたい」と話した。
ホストや若い男女、早朝から騒然 東京・歌舞伎町の火災 - MSN産経ニュース
眠らない街は燃え上がる炎と充満する煙で、騒然となった。東京都新宿区の歓楽街・歌舞伎町で１８日早朝発生した火災。現場は、飲食店や風俗店などが入る雑居ビルや建物がひしめき合う繁華街で、休日の朝にもかかわらず、店に残っていた従業員らが何人も慌てて逃げ出し、周囲からはホストや若い男女が集まって大騒ぎになった。 「真っ白な煙が歌舞伎町一面に広がっていた。まったく前が見えない状態だった」と、近くの飲食店従業員の男性は話す。 立ち上る煙の中、あわてた様子で店舗から出てくる従業員ら。消防車や救急車が駆けつけ、消火活動が行われたが、周囲から黒服のホストたちや若い男女が集まって、興奮した様子で消火活動を見ていた。 この日は、連休最終日に加え、サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で日本代表が優勝を決めた直後とあって、早朝の歌舞伎町はいつもより多くの人でにぎわっていた。火災現場周辺には、“見物人”がひし
浜田政務官、就任前の被災地訪問「一度もありません」 - MSN産経ニュース
復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。 その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。
１２歳少女に売春…容疑の男らを逮捕 - MSN産経ニュース
埼玉県警少年捜査課と川口、東松山署は２０日、児童福祉法違反の疑いで住所不定、無職、佐藤淳容疑者（２１）を逮捕したと発表した。 少年捜査課の調べでは、佐藤容疑者は平成２２年１２月、知人の中学１年の女子生徒（１２）＝当時＝が１８歳未満であることを知りながら、東松山市内のホテルで、男性客相手にわいせつな行為をさせた疑いが持たれている。 少年捜査課などはほかにも、中学３年の女子生徒（１５）＝当時＝と売春料を分配する契約を結んだとして売春防止法違反（売春をさせる契約）容疑で、佐藤容疑者と同じグループの千葉県柏市の無職少年（１９）ら３人を逮捕している。 少年捜査課によると、佐藤容疑者らは女性になりすまして出会い系サイトで男性客を見つけ、口コミなどで集めた１８歳未満の少女ら十数人に売春をさせていたとみられる。
【東日本大震災】「元には戻らない…」 残ったのは５人だけ 住民移転で集落消滅の危機＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で住民が散り散りになり、「解散」同然の集落がある。津波で全戸の家が流された牡鹿（おしか）半島の大谷川（おおやがわ）浜（宮城県石巻市）。住民約８０人は全員無事だったが、仮の解散式後には仙台市の親族宅やアパートに引っ越し、残ったのは５人だけだった。「もう元には戻らない」。三陸沿岸には、そんな消えかかっている集落がたくさんある。（荒船清太） 住民らの避難場所となっているのは旧大原中学校の校舎だ。「若い人は戻ってこねえだろうなあ」。釣り船業、阿部政悦さん（５２）は寝ころびながらそうつぶやいた。 大谷川浜では集落２６戸全戸が津波で流され、公民館を捨てて山に逃げるなどして約８０人全員が逃げ延びた。一時は校舎の３階まで被災者が入っていたが、大半が石巻市内に移り住んでいた親族の家や仙台市内のアパートなどに移った。今では１階に３世帯５人が暮らすだけとなった。 阿部さんと一緒に暮らしていた母親（８
認可外保育は死亡事故２０倍、事実上罰則なし 乳児うつぶせ死 - MSN産経ニュース
厚生労働省の指導監督基準に基づき、事業者が自由に設置できる認可外保育施設は、行政側が計画的に設置する認可保育所と比べて行政チェックの目が届きにくく、うつぶせ寝などによる子供の死亡事故が多発している。専門家は「行政によるペナルティーを厳しくする必要がある」と指摘している。 保育施設で死亡した子供の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（横浜市）の調査によると、昭和３６年度～平成２０年度に保育施設で発生した死亡事故２４０件のうち、認可外での事故が約８５％を占めた。１６～２１年の厚労省調査を基に同会が算定した死亡事故発生率は、認可外が認可に比べて約２０倍高かった。 同会の小山義夫副会長は「厚労省基準を満たしていなくても実際にはほとんど罰せられない」と指摘。今回のケースでも事業停止や閉鎖などの措置が取られなかったが、行政側は「利用者の生活に直接影響が及ぶため、実効的措置を取りにくい」（大阪市子
認可外保育施設で乳児うつぶせ死、行政を提訴へ 両親「大阪市にも監督責任」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪市都島区の認可外保育施設「ラッコランド京橋園」（閉鎖）で平成２１年、生後４カ月の長男がうつぶせ寝のまま窒息死したのは「施設職員が注意義務を怠ったのが原因で、大阪市にも指導監督責任があった」として、両親が来週にも、市と運営会社の元実質経営者ら数人に計約６千万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。市は死亡の約２カ月前、施設に立ち入り調査をしており、原告側は施設の閉鎖などを命じていれば事故は防げたと主張している。認可外施設で起きたうつぶせ寝による死亡事故をめぐり、行政側が訴えられるのは異例。系列で死亡事故、市が改善勧告 提訴するのは、亡くなった長男、幸誠（こうせい）ちゃんの両親の棚橋勇太さん（２３）と妻の恵美さん（２３）＝大阪市旭区。提訴に合わせ、元実質経営者らを業務上過失致死罪で大阪府警に刑事告訴する方針。 両親によると、同園に幸誠ちゃんを預けたのは２１年１１月１７日午前８時半ごろ。
造反で内閣不信任可決も 政権崩壊へ「緊迫続く」 国民新党の下地幹事長 - MSN産経ニュース
国民新党の下地幹郎幹事長は１４日、那覇市での会合で、民主党内の菅直人首相の退陣を求める動きについて「民主党から７５人が造反すれば内閣不信任決議案が通って政権が崩壊する。（終盤国会は）緊迫した情勢が続く」との見通しを示した。 亀井静香代表も同様に不信任可決の可能性があるとの見方だとも指摘した。
【放射能漏れ】福島医大、被曝医療で長崎大・広島大と協定 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する連携協定を締結する（左から）広島大学の浅原利正学長、福島県立医大の菊地臣一学長、長崎大学の片峰茂学長＝２日午後、福島市 東日本大震災による福島第１原発事故を機に、被曝（ひばく）医療で協力関係を構築しようと、福島県立医科大、長崎大、広島大の３大学が連携協定を締結した。 長崎大の片峰茂学長、広島大の浅原利正学長らが、福島県立医大で開かれた調印式に臨み、浅原学長は「被曝医療の実績を福島県民の不安軽減に役立てたい」と述べた。 福島県立医大は併せて、広島、長崎両大学と放射線の研究４機関で構成する「放射線影響研究機関協議会」（千葉市）のメンバーも招き、技術的助言などを受けた。 メンバーのひとりで、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーにも就任している山下俊一・長崎大教授（被曝医療学）は「極めて低い放射線を長期間浴びるという例はかつてなかったため、健康リスクがないと証明することが極
【放射能漏れ】栃木県内の牧草が基準値超え - MSN産経ニュース
栃木県は２日、県内で採取した牧草から、基準値を上回る放射性物質が検出されたと発表した。県内全域で３月１９日以降、乳用牛と月齢１５カ月以上の肉用牛に牧草を与えることが規制されており、県は引き続き、県内の農家らへの指導を徹底する。 県によると、４月２７日に県内４カ所で採取した牧草を検査したところ、足利市の牧草から基準値を超す１キログラム当たり９０ベクレルの放射性ヨウ素（基準値は１キログラム当たり７０ベクレル）と６５０ベクレルの放射性セシウム（同３００ベクレル）を検出。那須町の牧草からは９１０ベクレルのセシウムが検出された。大田原市、高根沢町は基準値を下回った。 国の指針によると、今回基準値を下回った地域でも、牧草を与えるには採取場所を変更しての追加調査が必要。県は近く牧草の採取を行い、再検査を実施する。基準値を上回った２地域については、再び牧草を与えるには同じ場所で３回続けて基準値を下回る必要
【放射能漏れ】「結婚して子供産みたい」 東電の住民説明会で怒り、困窮の声 - MSN産経ニュース
「結婚して子供を産むという夢がある」「原発事故で住む所さえない。戦争の時よりひどいと言うお年寄りもいる」。福島県飯舘村と川俣町で３０日開かれた東京電力の住民説明会。住民から原発事故への怒りや生活面での困窮を訴える声が相次いだ。 飯舘村の中学校の体育館フロアは、大勢の村民で埋め尽くされた。鼓紀男副社長ら東電幹部５人は返答する際に立ち上がる以外は、終始正座したままで質疑に応じた。 質問に立った高校１年の渡辺菜央さん（１５）は「子供が産めない体になるのではないかと不安」と訴えた。東電側が「いろんな対策を取り、そうならないように努めています」と答えると、渡辺さんは「だったら、もっと早く避難を呼び掛けてほしかった」ときっぱり。参加者からは大きな拍手が起きた。
【東日本大震災】「賠償は国と東電で 原子力は基軸」 電事連の八木新会長 - MSN産経ニュース
関西電力の八木誠社長が１５日、電気事業連合会の会長に就任し記者会見した。 東京電力福島第１原子力発電所事故により避難している周辺住民への損害賠償で、電力各社に負担を求める議論があることについて「承っていない。まずは国と東電が原子力損害賠償法（原賠法）の仕組みの中で対応することだ」と述べた。 また、事故を経てもなお「電力の安定供給を支える基軸は原子力だ」とし、安全対策に取り組む姿勢を強調した。 八木会長は、電力各社が他社の事故対応のために資金負担するには「電力料金を支払っているお客さまの理解を得ることが必要」で、株主の意向を踏まえる必要もあると指摘。今後の原賠法の運用を見守る考えを示した上で、資金負担の要請があった場合は「具体的な内容と趣旨を聴いた上で判断したい」と述べた。 今回の事故については「未曾有の非常事態。原発の信頼回復に向け最大限の努力を傾けたい」とした。電力各社が人材を派遣し、機
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