九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再開をめぐる「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長は9日、福岡市で記者会見し、社内や第三者委が提出を求めた資料について「(九電が)『個人的に迷惑がかかるものは抜いておけ』などと指示し、一部は廃棄された」ことを明らかにしました。 郷原委員長は九電の態度を「露骨な証拠隠しで、事態は深刻だ」と批判し、徹底究明する考えを強調しました。 郷原委員長によると、廃棄されたのは、原発の使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の導入に関する一部資料。「やらせメール」問題にもかかわった原子力発電本部の中村明副本部長が7月21日、部下に「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と指示し、一部が廃棄されました。さらに中村氏は、第三者委による調査が始まった後の今月5日にも、佐賀支店に提出が求められたファイルを廃棄するよう指示しました。同本部の資料は失われたものの