５５％が離農検討/津波被害の南相馬農家/抜本的復興計画ぜひ
福島県南相馬市で東日本大震災による津波被害をうけた地域の農地保有者の５５％が、離農を考えている―。市の復興計画を策定するために同市が６月に行った「市民意向調査」の結果がこのほどまとまり、こんな実態がわかりました。 復旧への願い ５０００世帯にアンケート用紙を郵送し、３０１７世帯から回答がありました。 これによると、「今後の農地の使用希望」の質問に「農地として使用しないため、手放したい」が４４％、「農地でなく他の利用を考えたい」が１１％と計５５％の農家が離農を考えていました。 このほか、「安全を確認して再開したい」１０％、「代わりの農地を別な地域に求めたい」７％、「農地の集約化などにより経営努力をして再開したい」４％、「放射性物質の除染や塩分の除去を行って復旧したい」１６％―などとなっています。 また、６４９世帯の津波被害がなかった世帯でも、１３％が「手放したい」、７％が「他の利用を考えてい
障害者が安心して暮らし・働ける南相馬市をめざして
日本障害フォーラム（JDF）被災地障がい者支援センターふくしま 南相馬市の障害者実態調査報告について 日本障害フォーラム（JDF）「被災地障がい者支援センターふくしま」では、福島県南相馬市からの依頼を受け、４月３０日より、市内に住所のある障害者手帳所持者１１３９人の実態調査を行いました。 このたび、この調査報告書がまとまりましたので、お知らせします。 ○調査報告書は、８月２９日（月）、南相馬市役所にて、桜井勝延市長に、被災地障がい者支援センターふくしまの白石清春代表より提出しました。 またJDF藤井克徳幹事会議長ら関係者数名との懇談の時間も設けられました。 ○個人情報保護などの課題のある中、自治体から情報開示を受け、JDFが自治体と協力して在宅障害者の実態調査を行ったのは南相馬市が唯一です。他の自治体における今後の対応、支援活動のあり方、さらには「災害時要援護者」対策への波及が期待されます
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