農林水産省/移転して営農することを希望する被災農家等の支援施策について
農林水産省及び厚生労働省は、東日本大震災により被災した農地の復旧、営農再開までの間、やむを得ず住み慣れた土地から他地域への移転を検討せざるを得ない被災農家等に対し、マッチングから営農開始までの多様な支援施策を、営農の面と雇用の面からとりまとめました。 1支援施策の背景 東日本大震災により約2万haに及ぶ農地が被災し、「農業・農村の復興マスタープラン」においては今後概ね3年間で復旧を目指すことととされています。農地の復旧、営農再開までの間、被災農家等の多くは地元で復旧事業等に従事するものと考えられますが、復旧に時間を要すること等から他地域への移転を検討せざるを得ない農家がおられます。 また、原子力発電所事故周辺地域においても、農地等の放射性物質の除染について検討が進められていますが、警戒区域等では農作物の作付けが困難なことや放射線への不安等から、同様に他地域への移転を検討せざるを得ない農家も
５５％が離農検討/津波被害の南相馬農家/抜本的復興計画ぜひ
福島県南相馬市で東日本大震災による津波被害をうけた地域の農地保有者の５５％が、離農を考えている―。市の復興計画を策定するために同市が６月に行った「市民意向調査」の結果がこのほどまとまり、こんな実態がわかりました。 復旧への願い ５０００世帯にアンケート用紙を郵送し、３０１７世帯から回答がありました。 これによると、「今後の農地の使用希望」の質問に「農地として使用しないため、手放したい」が４４％、「農地でなく他の利用を考えたい」が１１％と計５５％の農家が離農を考えていました。 このほか、「安全を確認して再開したい」１０％、「代わりの農地を別な地域に求めたい」７％、「農地の集約化などにより経営努力をして再開したい」４％、「放射性物質の除染や塩分の除去を行って復旧したい」１６％―などとなっています。 また、６４９世帯の津波被害がなかった世帯でも、１３％が「手放したい」、７％が「他の利用を考えてい
農林水産省/平成22年産水田・畑作経営所得安定対策の交付状況について
2 収入減少影響緩和対策 22年産については、東日本大震災により被災した地域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）について、交付申請期限を8月31日まで延長しているため、当該4県を除いた暫定値となっています。 22年産の米価は大幅に下落したものの、米戸別所得補償モデル事業の変動部分によって補塡される部分が大きかったことから、被災した4県を除いた22年産の収入減少補塡額（農業者積立額を含む。）は、21年産よりも大幅に減少し79億円となりました。
農林水産省/農業者戸別所得補償制度の加入状況等(7月31日現在)について
7月31日現在の申請件数は、東日本大震災の影響で申請期限を8月31日まで延長している地域を含めて、全国で119万2,576件となっています（申請期限を延長した5県を除いた申請件数については、申請書類等を精査した結果、103万8千件となりました。）。なお、申請期限を延長している地域については、現在申請手続が進められていることから、申請件数は更に増加すると見込まれます。
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