不条理な職場許さぬ判決を/いすゞ・ホンダ争議 決起集会
非正規切りを許さず、正社員化などを求める「いすゞ・ホンダ争議勝利をめざす１・１８決起集会」が１８日、宇都宮市内で開かれ、原告をはじめ支援者ら約８０人が参加しました。東京地裁での両争議はいずれも結審し、判決は、ホンダが今月２７日、いすゞが４月１６日です。 弁護団長の鷲見賢一郎弁護士は、争議の中で判明した違法な職場の実態を批判し、「勝利への道筋はできている」と強調。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の三木陵一書記長は「いすゞ裁判では、公正判決を求める要請行動をすすめ、勝利への運動を高める」と行動提起。参加者は大きな拍手で応えました。 参加した原告全員が壇上で発言。ＪＭＩＵいすゞ自動車支部の松本浩利委員長（４９）は「不条理な、いすゞを絶対許さないという怒りが私のたたかいの原点だ。勝利するまで頑張り抜く」と決意表明しました。 県労連や争議を支援する会などが主催した同集会には、日本共産党から塩川
第９９回労働政策審議会労働条件分科会資料 ｜厚生労働省
平成２４年２月２９日（水） 労働基準局労働条件政策課 橋本、黒川（5353） （代表番号） 03-5253-1111
１１年 職場のたたかい/非正規切り はね返す
２０１１年は貧困と格差に反対する運動が、全世界にひろがった１年間でした。非正規労働者が３４％を占める日本でも、「非正規切り」「派遣切り」を許さず、人間らしい雇用のルールを求める労働者、労働組合のたたかいがすすみました。 大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールと下請け会社の共和物産京浜事業所の期間工４人が解雇撤回と職場復帰を勝ち取りました。０８年秋のリーマン・ショック以降の「非正規切り」裁判では画期的な成果です。 トヨタ自動車などの部品メーカー「中外」では、有期雇用契約のブラジル人労働者７人が雇い止め無効の判決を名古屋地裁で勝ち取りました。 日本電気硝子とその子会社ニューマンパワーサービスに対する「非正規切り」とのたたかいでは、滋賀県労働委員会が派遣法違反の状態で働かせてきたことの補償について滋賀県労連一般労働組合と団体交渉をするよう両社に命じました。 実態は労働者なのに「委託」「請負」の形式で働
パナ尼崎工場閉鎖に抗議/兵庫労連 「補助受けているのに」
兵庫県や尼崎市から支援をうけている電機大手パナソニックが一方的な工場閉鎖と大規模な人減らしを計画していることに市民のなかから批判の声があがっています。 パナソニックは、尼崎第１工場、第２、第３、姫路工場を含め、兵庫県から２００５年から９０億円の補助金を受け、尼崎市からは固定資産税を免除され続けています。今回、プラズマパネルを生産する尼崎第１、第３工場の閉鎖と１０００人規模の労働者を削減する計画が明らかになりました。これらの工場で働くほとんどが非正規労働者といわれています。 兵庫県労働組合総連合（兵庫労連）はこのほど、津川知久議長を先頭に２５人が尼崎市内で宣伝しました。夜勤に向かう労働者や市民に、工場存続と雇用の継続や地域経済を守れと訴えました。 兵庫労連の組合員らは「パナソニックは社会的責任を果たす義務があります。県から補助金も受けて、自分たちの都合で工場を閉鎖するのは許されません」と批判
４人全員、職場復帰/ＪＦＥ・共和物産裁判 勝利和解/横浜地裁支部
大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールと下請け会社の共和物産京浜事業所で不当解雇された期間工４人が両社を相手どり、職場復帰と慰謝料などを求めていた裁判は１日、横浜地裁川崎支部（福島節男裁判長）で原告側勝利の和解が成立しました。これにより、原告の渡邉伸久（５８）、水上栄紀（５７）、中井智（４３）、北島明（５７）の４氏全員が解雇撤回と職場復帰を勝ち取りました。 弁護団によると、２００８年秋のリーマン・ショック以降の非正規切り裁判で職場復帰実現は初めてです。 共和物産は約８～１７年間、３カ月間の契約更新を繰り返して雇っていた４氏を２００９年３月３１日、突然解雇。４氏は川崎地域合同労組の組合員で、組合員を狙い撃ちした不当解雇でもありました。 和解で共和物産は、０９年３月の雇い止め通知を撤回。１１年１０月３１日までの雇用契約の継続を認め、同年１１月１日付で従来通りの雇用契約を締結したものとして４氏の職場復
派遣法改正へ運動強化を/労働法制中央連絡会が総会
全労連など労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は５日、東京都内で２０１１年総会を開催し、労働者派遣法抜本改正をはじめ労働法制の改善にむけた運動を強化するとした方針を採択しました。 あいさつした大黒作治代表委員（全労連議長）は、「派遣切り」裁判を通じて、派遣法抜本改正が緊急の課題であることが明らかになっていると指摘。労働諸法制の改悪に反対し、派遣法抜本改正をすすめるには、労働者、労働組合が独自に実態を取り上げ、社会問題にしてこそ国民的な世論へと発展させられると強調しました。 運動方針を提案した井上久事務局長は、派遣法抜本改正を求める世論を広げてきたこの間の運動の前進にふれて、この運動をさらに攻勢的に進めることを強調。そして、(1)雇用破壊の実態告発を重視し、安定した良質な雇用を実現する労働法制の総合的な改正を求める(2)派遣法抜本改正の取り組みを再強化する―ことを基本にとりくむと報告
フリーター全般労働組合
【新型コロナ】よこせ！ よこせ！ よこせ！【政府への要求】 新型コロナウイルス禍により、自粛、休業の嵐が吹き荒れている。そしてその結果、昼夜問わずの労働者、フリーランス、アーティスト、零細自営業者などの生存が直接に脅かされはじめている。 安倍政権が「専門家の話も聞かず」に打ち出した「自粛要請」に端を発してもたらされたこの事態に対しては、安倍政権が直接の責任を負うべきである。 しかし実際に打ち出されている施策はなにか。 いまのところ、「子どものめんどうを見た場合」に対してのみ、被雇用者には「会社に対して」日額8330円、フリーランスや自営業者には本人に対して日額4100円を支給することが決まっているいう。 ふざけるな。これで足りるわけがないし、やりかたもまちがっている。 そもそも自粛要請は多岐にわたり行われているのに、なぜ「子どものめんどう」だけがまっさきに「補償」されるのか。 フリーランス
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