【世界通貨危機前夜か!?】 各国こぞって自国通貨買い･ドル売りの為替介入実施 一方､日本はやっぱり円高 : 【2ch】コピペ情報局
2011年09月25日09:18 一般ニュース 政治・経済 コメント( 2 ) 【世界通貨危機前夜か!?】 各国こぞって自国通貨買い･ドル売りの為替介入実施 一方､日本はやっぱり円高 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/09/25(日) 00:34:10.91 ID:LPbmDWlV0 新興国一斉介入、自国通貨買い・ドル売り 【バンコク＝永田毅】 アジアや南米、東欧の金融当局が、相次いで自国通貨買い・ドル売りの市場介入を行ったことが分かった。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。 新興国では、欧米経済の混乱で自国通貨安が急速に進んでおり、市場介入は、資金の流出を 食い止めるのが狙いとみられる。 輸出競争力を高めるため、自国通貨を安く誘導する「通貨安競争」から状況が一変した。 日本は円高に悩んでいるが、新興国は対ドルでの自国通貨安に懸念を強めて
法人税減税やめれば庶民増税必要ない/復興財源 １０年で１２兆円 財務省試算ではっきり
法人実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年１２月に、１１年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税（国税）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。 民主党政権が２０１１年度税制「改正」で打ち出した法人実効税率の５％引き下げ（法人税率は４・５％引き下げ）を実施しなければ、単年度で１兆２０００億円（国税、平年度ベース）の増収になります。１０年間で得られる法人税収は約１２兆円。政府税制調査会が打ち出した総額１１・２兆円とする臨時「増税」の規模を上回ります。 政府税調は１６日、東日本大震災からの復興・復旧の財源を賄うために、所得税と法人税を軸とする臨時「増税」案を提示。所得税
パレスチナ 国連加盟申請/アッバス議長「独立の時」/米は拒否
【ニューヨーク＝田中一郎】パレスチナ自治政府のアッバス議長は２３日、ニューヨークの国連本部で、潘（パン）基（ギ）文（ムン）事務総長に国連への加盟申請書を正式に手渡しました。加盟は、安全保障理事会の勧告にもとづき国連総会で決定します。潘氏は同日、安保理議長に申請書を提出し、加盟に必要な手続きが始まりました。 （関連記事） 申請後、国連総会の一般討論でアッバス議長は、出席者多数の拍手で迎えられ、イスラエルによる占領の苦難を終わらせるときがきたと強調。「アラブの春でアラブ民衆は民主主義を求めた。そして今、パレスチナの春―独立を求めるときだ」と訴え、提出した加盟申請書のコピーを掲げると、ひときわ大きな拍手がわき起こりました。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、国連が毎年、パレスチナ占領への非難を繰り返してきたことに「愚か者の劇場」などと口汚くののしりました。 イスラエル寄りの米国は、パレスチナの
自然エネへ 行程表を/公害・地球懇がシンポ開催
２４日、東京都新宿区内で「いまこそ原発依存から自然エネルギーへ、市民が開く自然エネルギーの時代へ」と題されたシンポジウムが開かれました。公害・地球環境問題懇談会（ＪＮＥＰ）が主催、６０人以上が参加しました。 総合研究大学院大学教授の池内了（さとる）氏が講演、再生可能エネルギーの具体的な方法を研究している東京大学大学院生の佐川清隆氏が特別報告、ＪＮＥＰ幹事の渡辺章氏が事例紹介をしました。 池内氏は「有限の地下資源から無限の地上資源へ」と題した講演で、「日本は地下資源には乏しいが、発想を変えてみると、森林や水など地上の資源の豊かな国」と話しました。「今は技術の転換期。原発に代表されるような大型化・集中化・一様化の技術から、各地域で生産し消費する分散型の発電技術に転換するべきだ」と指摘。自然エネルギーへの研究投資と実行の具体的なスケジュールを政府に要求することが大事だと主張しました。 佐川氏は与
主張/揺らぐ世界経済/経済政策の転換迫られている
景気の底が抜けそうだとの不安に各国が駆られています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、欧・米・日の成長鈍化などをあげて「世界経済は危険な新局面にある」と強い警戒感を表しました。 ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議とＩＭＦ・世界銀行総会は危機感を共有しながらも、具体策は個別努力にまかせた形です。Ｇ２０本来の国際協調を生かすにも、対応の見直しが求められます。 金融規制を正面から ３年前の「リーマン・ショック」は、投機の道具と化した金融が実体経済を振り回す逆立ちした「グローバル」経済の異常さをあらわにしました。世界経済のこうした異常を正すべき改革が進まないことが、危機の連鎖を招いた一つの要因です。そのもとで、各国財政は金融による攻撃にもろさをさらし、先進国の金融緩和は景気刺激効果がないだけでなく、商品市場をさらに投機化して、国民生活に負担となっています。 欧州の懸念の的
原発作業員、内部被ばく/事故後“第1”に入ってない/「街なかの住民 同じでは」/福島
東京電力福島第１原子力発電所事故は、半年がたったいまも収束の見通しはついていません。周辺環境への深刻な影響を与えつづけている放射能。しかし県民の被ばくを示すデータは福島県浪江町などの一部にすぎません。事故後、原発には足を踏み入れていない原発作業員の“証言”から見えてくるのは住民被ばくの不安です。 （山本眞直) “目安”の７倍 福島第１原発事故後、東電は順次、第１、第２原発で作業についた作業員の内部被ばくを確定する検査（ホールボディーカウンター）を実施しています。 同検査を受けた作業員からある共通した結果が話題になっています。 「俺は、事故がおきてから一度も第１原発には入ってはいないのに、内部被ばくの値が出ている」 子どもが心配 関係者の証言によると―。Ａさん（２０代）は、事故前まで第２原発で作業についていました。津波で自宅が壊され、いわき市北部の県立四倉高校に避難していました。しかし４月に
老齢加算 復活させよう/支援の会 最高裁勝利訴え宣伝/浅草寺雷門前
「生存権裁判を支援する全国連絡会」は２４日、東京都台東区の浅草寺雷門前で署名・宣伝行動をしました。全国から５０人を超す原告・弁護士・支援者らが参加。「最高裁で勝って、生活保護の老齢加算を復活させたい」と力強く訴えました。 生存権裁判では、１０３人の原告が老齢加算の廃止は憲法違反だとして全国９カ所でたたかっています。そのうち、東京訴訟は一審二審とも原告敗訴、福岡訴訟は原告が二審で逆転勝訴。それぞれ最高裁で審理中という正念場を迎えています。 参加者らは「生活保護制度を見直す動きがあるなか、生存権裁判の勝利が大きな影響をあたえる」と、地元商店や観光客らに元気に訴えました。 同全国連絡会の辻清二事務局長は、老齢加算の廃止で親戚・友人らと交際する余裕がなくなった高齢受給者の生活実態を告発。「保護基準は最低賃金水準と連動する。被災地での生活再建も生活保護の積極活用が必要だ。老齢加算復活は受給者だけの問
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に
短時間で充電の蓄電装置開発 NHKニュース
短時間で充電の蓄電装置開発 9月25日 16時13分 極めて短時間に充電が可能な「キャパシター」と呼ばれる蓄電装置の大容量化に茨城県つくば市の研究機関が成功し、充電する時間が課題となっている電気自動車や、携帯電話への応用が期待されています。 「キャパシター」の大容量化に成功したのは、つくば市にある「物質・材料研究機構」の唐捷グループリーダーの研究チームです。「キャパシター」は、極めて短時間に充電を繰り返し行うことができることから、バッテリーに代わる蓄電装置として注目されていますが、蓄えられる電気の量が小さく大容量化が課題となっていました。研究チームはシート状の炭素を薄い層にして積み重ねることで、表面積を増やして電気をつかまえやすくする方法を開発しました。この方法を応用すれば、充電時間が課題となっている電気自動車のバッテリーに代わる新たな蓄電装置の開発が可能になったり、数秒程度で携帯電話を充
地熱発電 開発資金を支援へ NHKニュース
地熱発電 開発資金を支援へ 9月25日 16時13分 経済産業省は、将来の再生可能エネルギーの柱の１つとして期待される「地熱発電」の開発を促すため、地熱発電に取り組もうとする企業に対し、巨額の初期投資の一部を支援する新たな制度を設ける方針を固めました。 「地熱発電」は、地下深くにある高熱の蒸気を取り出し、その熱で発電するもので、火山の多い日本では、将来の再生可能エネルギーの柱の１つになるとして期待されています。経済産業省は、原子力発電への依存度を減らす一環として、地熱発電への企業の参入を促す必要があると判断し、企業への支援を行う新たな制度を設ける方針を固めました。具体的には、地熱発電に適した場所を探すための費用について、独立行政法人を通じて補助金や出資金を出す形で支援することにしています。また、熱を地中からくみ上げるための井戸を掘るのに５０億円から１００億円程度かかるなど、初期投資の大きさ
科学と報道の間で (ニュートリノの速度と光の速度） | 油断するなここは戦場だ
新しい実験データについての新聞・テレビ報道が研究者の間の「雰囲気」を伝えていないというのは、たしかにあることなのだけど、今回ばかりは少し乖離が大きすぎるような気がするので、久しぶりに素粒子物理の話をブログに書こうと思います。 OPERA は CERN から打ち出したニュートリノビームを、７３０km離れたイタリアのグランサッソという地下実験施設でで受け止める実験です。CERN から出るビームはミューオンニュートリノですが、ニュートリノ振動があるので長距離を飛ぶ間にタウニュートリノに変化し、これが測定器にあたる時にタウレプトンが出ます。この実験はそのタウレプトンを測ろうとするものです。主要な測定器はエマルジョン（写真乾板）という名古屋大学が長く手がけてきた装置で、日本の貢献が極めて大きいことでも知られています。 今回の発表はこのニュートリノ振動とは関係がなく、ニュートリノがグランサッソに到着す
光よりも速く | 大栗博司のブログ
素粒子論研究室の改装工事も終盤になりました。木曜日には工事の騒音を避けて、物理学・数学・天文学部門の事務室のならびにある副部門長の居室で、こっそり研究をしていました。 部門長が現れて、「ニュートリノが光より速いって聞いたかい。」と言います。 持っているのはニューヨーク・タイムズ紙の記事。速報論文や研究所のプレスリリースでないところが普通ではありません。 「CERNからグランサッソに打ったニュートリノが６０ナノ秒早く着いたって言うんだ。」 「誤差はどのくらいですか。」 「１０ナノ秒と書いてある。」 「距離にして３メートルか。GPSを使えば可能ですね。」 後で聞いた話では、他にも誤差の因子があるので、距離については２０センチメートル程度の精度が必要だそうです。 「超新星１９８７Aまでの距離ってどのくらいでしょうか。」 １９８７年に観測された超新星Aからのニュートリノは、可視光が地球に届く約３時
東京新聞:想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレス…:社説・コラム(TOKYO Web)
想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレストランの経営者が、同業者の会合で「食品衛生の高い技術を提供する」と言ったら、一体、どう思われるか▼しでかしたのは、はるかに重大な失敗なのだから、野田首相の方が一層、奇異だろう。国連の会合での演説で「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、原発輸出継続の意向を表明した▼脱原発、原発維持のどちら側ともつかず、なるほど“ノーサイド首相”らしくもあった野田さんだが、最近、少し維持サイドに傾く気配。米紙に対しても、定検中の原発について「来年夏に向け再稼働できるものはさせる」と▼地元には、「安全性の確保とか国が責任を持つといった説明」をするというが「絶対安全」などあり得ぬこと、あの原発事故で国民は百も承知。首相はどうやって、その、ないものに「責任を持つ」のか▼無論、「絶対安全」がないのは原発に限らない。風力発電の風車だって絶対脱落しない
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琴奨菊が大関昇進へ NHKニュース
Ustream.tv: ユーザー iwakamiyasumi: 11/09/24 東電会見 午後２, Recorded on 2011/09/24. 政治
2011/9/24・18：00開始 東京電力による「原発」に関する記者会見
MVI 9813
国連総会 新生リビア代表演説 NHKニュース
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