(訳注:2008年に急逝したアメリカの作家David Foster Wallaceが2005年にKenyon大学でした卒業スピーチです。個人的には同年のStanfordでのSteve Jobsの卒業スピーチより、遥かに奥深く、かつタメになると思うのですが、あまり知られていないようですし、訳されていないので、自分でやることにしました。以下が拙訳です。) もし発汗1したい人がいるなら、どうぞお好きなようにしてくださいな。多分ぼくもします。てかする...こんにちはーおめでとーKenyon大学2005年度の卒業生のみなさん。2匹の若いサカナが泳いでおり、逆方向に泳ぐ年上のサカナに会いました。すれ違い様、年上のサカナはこう言いました。「おはよう少年たち。今日の水はどうかね。」2匹のサカナは特に気にもとめず、しばらく泳いでから、顔を見合わせて言いました。「てか水って何?」 今の話は、米国の卒業スピーチ
シリアのアサド大統領の側近のものとされるメールアドレスが、国際的なハッカー集団の手によって流出し、メールのやり取りからはアサド政権が国際社会の批判をかわそうと周到に準備を行っていたことがうかがえます。 流出したのは、シリアの大統領府のスタッフとされる70人余りのメールアドレスとパスワードで、国際的なハッカー集団「アノニマス」が、インターネット上に掲示しました。 これを基にアメリカの雑誌「フォーリン・ポリシー」などは、去年12月にアサド大統領がアメリカABCテレビのインタビューを受けるのを前に、シリア政府の担当者が、事前に答え方を検討しているメールを入手したとしています。 このメールには、反政府デモへの弾圧について質問された場合は、すべて否定するのではなく、「組織の末端までは統制が取れておらず、一部で間違いがあった」と認め、改善の努力をしていると主張したほうが「アメリカ人の心理をうまく操作で
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 東日本大震災で出た膨大ながれきの1割強が、津波に引き込まれて太平洋に流れ出した。これが海流に乗り風に流されて太平洋を漂流している。これから各地の海岸に漂着して、さまざまな国際問題を引き起こしそうだ。地震直後には太平洋の島々、北米、南極にまで津波の影響がおよんだが、代わってがれきになり、さらにその後を追って原発事故による放射能の海洋汚染が太平洋中に拡散しつつある。巨大地震の影響はまだまだつづく。 300万tの津波がれき 国立環境研究所などは、東日本大震災で発生したがれき約2500万トンのうち、約300万トンが津波に運ばれて太平洋に流出したと推定している。10トン積みの大型ダンプカーにして30万台分である。 津波がれきは予想以上の速度で漂流してい
電機の職場で働く労働者でつくる電機労働者懇談会(電機懇)と電機・情報ユニオンは6日、NEC1万人リストラ計画の撤回を求めて、東京都内の本社前で宣伝をおこないました。リストラ経費の前倒しなどで黒字が“赤字”にされた仕組みを明らかにし、「欺瞞(ぎまん)的な赤字に負けず、リストラをやめさせよう」と訴えました。 NECは1月末、1万人(正規5000人、非正規5000人)のリストラ計画を発表。この朝の行動は、これに反撃する第1弾です。約20人が参加し「NECは身勝手なリストラをやめろ」などと書いたゼッケンをつけてビラを配りました。1100枚のビラが30分間で受け取られました。 電機懇によると、NECの営業利益は昨年より122億円増の700億円の見通し。 しかし、本業とは無縁のリストラ経費の前倒しと税金処理により、1000億円の“赤字”が作り出されました。 電機懇会員のNEC社員は、5600億円にのぼ
2010年度の企業部門(非金融法人)の貯蓄投資差額が前年度から4・4兆円増加し、38・8兆円に上った背景について、民間シンクタンクのニッセイ基礎研究所のリポートが分析し、法人税率の引き下げが一因だと指摘しました。 38・8兆円は、名目GDP(国内総生産)比8・1%に当たります。同リポートは国民経済計算をもとに算出。貯蓄投資差額は純貸出から純借入を差し引いた数字です。 同リポートは、「法人税が軽減されていることも貯蓄の増加に寄与している」と指摘。1989年度には20・7兆円あった非金融法人の法人税は、09年度には4割程度の8・8兆円にまで落ち込みました。10年度は11・6兆円まで持ち直したものの、依然として6割弱の水準です。 同リポートはさらに、貯蓄が増加した要因について、低金利による支払利子負担の軽減や設備投資の減少などの影響もあるとしています。また、低迷する国内需要を一因として、企業が設
(写真)国公法弾圧事件の学者・文化人アピールを最高裁に提出した呼びかけ人、事務局の人たち=6日、東京・最高裁前 国家公務員が勤務時間外に職場と関係ない所で政党ビラを配布したことが犯罪に問われている国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件。二つの事件を最高裁の大法廷に回付し、国民の言論表現の自由を守るよう求める学者・文化人アピールの賛同署名を6日、最高裁に提出しました。 これは国公法弾圧2事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議の取り組みで、アピール運動の呼びかけ人と事務局員ら16人が参加しました。 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)委員長の宮垣忠さんは「沖縄防衛局長の宜野湾市長選への介入こそ違法だ。その一方で職務時間外の休日に政党の機関紙を配布したことを国公法違反として逮捕・起訴したことはおかしい」と指摘。日本国民救援会会長の鈴木亜英(つぐひで)さんは「市民と
環太平洋連携協定(TPP)事前協議を前に、米国産牛肉の輸入条件緩和を政府が検討する中、アメリカの食肉処理場の現状について日本共産党の紙智子参院議員を講師に参院議員会館で6日、緊急学習会が開かれました。主催は食の安全・監視市民委員会。 講演に先立ち、同委員会の神山美智子代表は、米国が日本に対し、米国産牛肉の牛海綿状脳症(BSE)検査と特定危険部位の除去について月齢制限の撤廃を要求していることを報告、「私たちの食の安全が脅かされているのではないか」と話しました。 紙議員は、2006年に米国農務省をはじめ米国内のBSE対策の調査に行った際、一つの工場で年間平均3600頭もの牛が食肉処理されるなか、工場の立ち入り検査や抜き打ち検査も行われないシステムに驚いたことを報告。「実質、BSE検査は行われていないに等しい。米国の食肉処理の現場では、企業の利益と企業秘密が優先されている」と話しました。 また、
2020年五輪東京招致に向け招致委員会が行ったアンケート調査で、「賛成」の回答が多く見えるよう集計していたことが6日、明らかになりました。日本共産党のたぞえ民夫東京都議が都議会オリンピック招致特別委員会で追及しました。 調査は1月に調査会社に委託したもので、招致委員会は五輪招致の支持率が「全国65・7%、東京都65・2%」と公表。しかし実際はインターネット調査(モニター数3000人)と電話調査(1000人)と手法もサンプルも異なる調査の結果を単純に足して2で割ったもので、支持率はサンプル数の少ない電話調査の方が14ポイントも高くなっていました。 たぞえ氏は、賛成を多く見せるためのやり方だと批判。ネット調査では賛成が全国58・7%、都内59・9%と16年招致時より少ないと指摘。調査の設問項目などの説明を求めたのに対し、都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「招致戦略上の理由」として答えませ
シリア情勢(ホムスの虐殺) 2012年02月04日 20:44 シリア シリアのホムスでは政府軍の砲撃のために、200名以上が死亡したと今朝お伝えしたと思いますが、日本時間夕刻のal arabi net(サウディ系の人工衛星TV局のネット)はホムスの死者は337名に上り、負傷者が1300名に上ったと伝えています。 イスラエルのy net news もこのネットをひいて、この数字を報じていますが、al jazeerah netの方は最低でも260名の死者と伝えています。 何故このような数字にこだわってお伝えしているかと言うと、1900のNHKニュースがホムスの死者は300名に達し 、抗議運動発生以来1日の死者では最大であったと伝えたのでチェックしたと言う訳です。 NHKのソースは不明です。 いずれにしてもホムスでの死傷者が虐殺と言われる規模に上ったのは事実のようで(政府は砲撃はテロリストの仕
アメリカのオバマ大統領は、核開発を進めるイランに対する圧力を強めるため、アメリカ国内にあるイラン中央銀行をはじめとするイラン政府関連の資産すべてを凍結する追加制裁を発動しました。 ホワイトハウスやアメリカ財務省が、6日、発表したところによりますと、オバマ大統領は、イラン中央銀行が「制裁逃れ」に関与しているとして、アメリカ国内にあるイラン中央銀行をはじめとするイラン政府関連の資産すべてを凍結する追加制裁を発動しました。これは従来よりさらに広い範囲での資産凍結を目指したもので、オバマ政権としてイランへの圧力を強める姿勢を強調するねらいがあるものとみられます。 アメリカでは議会上院の銀行委員会が、先週、銀行間の国際的な資金決済を行う「SWIFT」と呼ばれるシステムから、イラン中央銀行を事実上排除することや、アメリカなどの企業が、イラン革命防衛隊とビジネスを行うのを禁じることなどを盛り込んだ新たな
[ニューヨーク 6日 ロイター] 格付け会社は6日、中米のベリーズが債務不履行(デフォルト)になる可能性が高まったとの見方を示した。バロー同国首相の発言を受けてスーパーボンドと呼ばれる約5億5000万ドルの債券の利払いが疑問視されている。 ムーディーズ・インベスターズ・サービシズによると、同首相は先週、3月に総選挙を実施する方針を明らかにし、スーパーボンドの扱いについて有権者の指示を仰ぐと述べた。 ムーディーズはこの発言は「新たな債務再編に道を開く」として格付けにマイナスとの見方を示した。またスタンダード&プアーズ(S&P)は同国のソブリン格付けを「Bマイナス」から投機的(ジャンク)等級の「CCCプラス」に引き下げた。
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