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平成24年2月29日(水) 労働基準局労働条件政策課 橋本、黒川(5353) (代表番号) 03-5253-1111
平成23年12月12日(月) (照会先) 社会・援護局保護課 企画法令係(内線2827) (代表番号) 03(5253)1111
平成23年12月10日 社会保障担当参事官室 室長補佐 菱谷 文彦(7706) 係 長 土田 さおり(7693) 労働政策担当参事官室 室長補佐 安藤 英樹(7788) 係 長 北川 泰宏(7992)
平成23年12月5日 政策統括官付社会保障担当参事官室 室長補佐 林(7704) 政策第一係長 安濟(7691) (代表電話) 03(5253)1111 (ダイヤルイン) 03(3595)2159
平成23年11月25日 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 課長 山田雅彦 主任障害者雇用専門官 田窪丈明 障害者雇用専門官 鈴木良尚 (代表電話) 03-5253-1111 (内線)5857,5789 (直通電話) 03-3502-6775 厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成23年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、社会連帯の理念に基づき、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は1.8%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、当省が障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めているものです。 【集計結果の主なポイント】 <民間企業>(法定雇用率1.8%)
労働基準局労働条件政策課賃金時間室 政策係 川瀬、西川 (代表電話) 03(5253)1111(内線5373) (直通電話) 03(3502)6757
平成23年11月8日 労働基準局労災補償部 補償課長 河合 智則 職業病認定対策室長 渡辺 輝生 職業病認定対策室長補佐 倉持 清子 (代表電話) 03-5253-1111(内線5569、5573) (直通電話) 03-3502-6750 近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加し、その事案の審査には平均約8.6か月を要しており、一層迅速な労災補償を行っていく必要があります。 このため、厚生労働省では、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(座長:岡崎祐士 都立松沢病院院長)を開催し、審査の迅速化や効率化を図るための精神障害の労災認定の在り方について検討を行ってきました。また、平成23年2月から、この専門検討会の下にセクシュアルハラスメント事案特有の事情への対応のための「分科会」を開催し、同年6月に報告を取りまとめています。 このたび「精神障害の労災
災害救助法が適用された地域には、同法による救助が行われます。災害救助法による救助の種類として、以下が定められています。 [1]難所、応急仮設住宅の設置 [2]食品、飲料水の給与 [3]被服、寝具などの給与 [4]医療、助産 [5]被災者の救出 [6]住宅の応急修理 [7]学用品の給与 [8]埋葬 [9]死体の捜索および処理 [10]住居、その周辺の土石などの障害物の除去 災害救助法の概要はこちら[30KB] 東日本大震災では、下記の自治体に災害救助法が適用されています。 岩手県 全市町村に適用 宮城県 全市町村に適用 福島県 全市町村に適用 青森県 1市1町に適用 茨城県 28市7町2村に適用 栃木県 15市町に適用 千葉県 6市1区1町に適用 東京都 47区市町に適用※ 新潟県 2市1町に適用 ※※ 長野県 1村に適用※※ ※は、帰宅困難者対応 ※※は、3月12日発生した長野県北部を震源
平成23年10月31日 雇用均等・児童家庭局総務課 企画法令係長 小泉 貴人(7825) (代表番号) 03(5253)1111
1. 開会2. (厚生労働省)あいさつ3. 議事(1)ホームレスの実態に関する全国調査の内容等について (2)その他 4. 閉会 ○ 配付資料資料1 「ホームレスの自立支援等に関する基本方針」の見直しに向けたスケジュール(案)(PDF:71KB) 資料2 前回調査(平成19年1月)の概要(PDF:74KB) 資料3 ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)実施要領(案)(PDF:414KB) 資料4 ホームレスの実態に関する全国調査票(生活実態調査票)(案)(PDF:481KB) ○ 参考資料参考資料1 現行ホームレス施策の概要(PDF:539KB) 参考資料2 ホームレスの自立の支援に関する特別措置法概要及び全文(PDF:181KB) 参考資料3 ホームレスの自立の支援に関する基本方針ポイント及び全文(PDF:756KB) 参考資料4 ホームレスの実態に関する全国調査報告書(平成
厚生労働大臣から、本日、労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対し、別添1のとおり「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 これについて、同審議会安全衛生分科会(分科会長 相澤 好治 北里大学副学長)で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添2のとおり答申がありました。 厚生労働省としては、この答申を踏まえて、速やかに省令の改正作業を進めます。 なお、省令案のポイントは以下のとおりです(詳細は別添3)。 【ポイント】 ○本年3月14日に、東京電力福島第一原子力発電所での災害拡大防止のため、特にやむを得ない場合として、緊急作業に従事する労働者の被ばく線量の上限を、100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げまし
平成23年10月21日 雇用均等・児童家庭局育成環境課 児童健全育成専門官 富安(内線7903) 健全育成係長 佐々木(内線7909) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2505 「放課後児童健全育成事業」として行われている「放課後児童クラブ」の平成23年の状況を取りまとめました。 これは、児童館や学校の空き教室などを留守家庭の子ども(おおむね10歳未満)に放課後の遊び場や生活の場として提供する事業で、クラブ数や利用登録している児童の数などを把握するための調査を毎年実施しています。 なお、今回のとりまとめは、東日本大震災の影響によって調査を実施できなかった岩手県及び福島県の12市町村(※)を除いて集計しています。 ※12市町村:岩手県:宮古市、久慈市、陸前高田市、大槌町 福島県:広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村 ◎平成22年
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