ＡＳＥＡＮ首脳会議/紛争「和解」機関 来年設立へ
【ヌサドゥア＝面川誠】第１９回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が１７日、インドネシア・バリ島ヌサドゥアで開かれました。「グローバル共同体の中のＡＳＥＡＮ共同体」がテーマ。「平和・和解機関」を来年中に設立することや、共通外交政策づくりの基盤固めなどに合意した文書を発表して閉幕します。 「平和・和解機関」は、タイ・カンボジア国境紛争のような域内紛争の平和的解決を促進することが目的。１６日までの高官級会議と外相会合で、「ＡＳＥＡＮ憲章と東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に合致するもの」とすることが確認されています。 共通外交政策については、２０２２年までの策定が目標です。 こうした成果を積み重ねることによって、１５年のＡＳＥＡＮ共同体創設の基盤を強固にするとしています。 開幕式で演説した議長国インドネシアのユドヨノ大統領は、共同体創設の基盤を着実に固めることによって、東アジアの平和と安定を
ミャンマー民主化加速/ＡＳＥＡＮ議長国就任めざす
【ハノイ＝面川誠】ミャンマー政府が国内の政治対立解消に向けて動き始めました。テイン・セイン大統領と民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が１９日に初会談。２０１４年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国に就任を目指すミャンマーにとって、国際的孤立を脱却するため、民主化の進展が急務です。 国際孤立の脱却が課題 国営テレビは１９日、「大統領とスー・チー氏は意見の違いを脇に置いて、国と国民の利益となる共通の関心事について、誠意を持って友好的に話し合った」と発表しました。 ミャンマー政府が民主化への動きを加速させたのは、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）直後の７月２５日、アウン・チー労相がスー・チー氏と会談。今月１２日、民主化に向けた協力をうたった共同声明を発表しました。 さらに政府は１７日、国外脱出中の民主化運動家に帰国を呼び掛け、１８日に主要な少数民族武装組織に和平交渉を提案しました。
非核地帯条約へ交渉再開/核の脅威ない東南アジアへ/ＡＳＥＡＮと保有５カ国
【ハノイ＝面川誠】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と核保有５カ国は９日、東南アジア非核兵器地帯条約（ＳＥＡＮＷＦＺ）議定書への署名に向けた非公式交渉をジュネーブで始めました。交渉が行われたのは２００１年以来です。 議定書は、核保有国による条約加入国（大陸棚、排他的経済水域を含む）への核兵器使用、使用の威嚇を禁止。核保有５カ国が署名すれば、ＳＥＡＮＷＦＺを順守する国際法上の義務を負うことになります。 ＡＳＥＡＮ議長国インドネシアのユドヨノ大統領は９日、ジャカルタで開かれたＡＳＥＡＮ結成４４周年記念日の式典で演説し、議定書署名交渉の再開は「ＡＳＥＡＮが共同体創設の基礎を固め、国際社会に貢献する突破口の一つ」だと強調しました。 これまで核保有国のうち米ロ英仏は、▽「核兵器使用と使用の威嚇の禁止」の適用領域に大陸棚と排他的経済水域を含めないこと▽核搭載が可能な艦船の通航と寄港に影響を与えないこと―
核５カ国と来月協議 ＡＳＥＡＮ外相/東南アジアを非核地帯に/インドネシア外相発表
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝面川誠】インドネシアのマルティ外相は１８日、当地で記者会見し、８月第１週に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と核兵器保有５カ国（米ロ中英仏）との外相級の話し合いの場を持ち、東南アジア非核兵器地帯条約（ＳＥＡＮＷＦＺ）付属議定書への調印を求めることを明らかにしました。 ＡＳＥＡＮ１０カ国外相で構成するＳＥＡＮＷＦＺ委員会の年次会合後に語りました。 附属議定書は核保有国による条約加盟国への核兵器の使用と核兵器による威嚇を禁じるもの。同委員会は、議定書をめぐる核保有国とＡＳＥＡＮの対立点についてＡＳＥＡＮ共通の立場をまとめた執行委員会の報告を承認。核保有国との協議に向けた準備を完了させました。 外相級の話し合いと並行し、議定書の修正を話し合う実務レベルの協議も開始します。 ＡＳＥＡＮと核保有国の間では▽「核兵器使用と使用の脅威の禁止」の適用領域の範囲▽核搭載が
ＡＳＥＡＮ 核５カ国と直接交渉へ/非核地帯条約議定書調印で
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝面川誠】東南アジア非核兵器地帯条約（ＳＥＡＮＷＦＺ）執行委員会は１７日、当地で会合を開き、核保有５カ国（米ロ中英仏）に付属議定書調印を求める直接交渉を８月上旬に開始することを確認しました。 ＳＥＡＮＷＦＺ加入国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国。議定書は、核保有国による条約加入国（大陸棚、排他的経済水域を含む)への核兵器使用､使用の威嚇を禁じています。 ＡＳＥＡＮは１９９５年の条約署名時から５カ国と議定書調印の協議を開始。中国は９９年に調印の意向を表明しましたが、米ロ英仏は２００１年の協議を最後に中断を通告しました。 しかし、昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議後、４カ国の態度が変化。先月に入って４カ国は共同でＡＳＥＡＮに対して、調印に向けた直接交渉の用意があると伝えてきました。
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ＡＲＦ声明 行動規範策定へ努力を NHKニュース
