地熱発電 開発資金を支援へ NHKニュース
地熱発電 開発資金を支援へ 9月25日 16時13分 経済産業省は、将来の再生可能エネルギーの柱の１つとして期待される「地熱発電」の開発を促すため、地熱発電に取り組もうとする企業に対し、巨額の初期投資の一部を支援する新たな制度を設ける方針を固めました。 「地熱発電」は、地下深くにある高熱の蒸気を取り出し、その熱で発電するもので、火山の多い日本では、将来の再生可能エネルギーの柱の１つになるとして期待されています。経済産業省は、原子力発電への依存度を減らす一環として、地熱発電への企業の参入を促す必要があると判断し、企業への支援を行う新たな制度を設ける方針を固めました。具体的には、地熱発電に適した場所を探すための費用について、独立行政法人を通じて補助金や出資金を出す形で支援することにしています。また、熱を地中からくみ上げるための井戸を掘るのに５０億円から１００億円程度かかるなど、初期投資の大きさ
道知事 原発再開容認正式表明 NHKニュース
道知事 原発再開容認正式表明 8月17日 14時41分 調整運転中の北海道電力・泊原子力発電所３号機について、北海道の高橋知事は「国において最終検査の手続きを行うことに異議はない」と述べ、営業運転の再開を容認する考えを正式に表明しました。高橋知事は、１７日にこの方針を国に伝えることにしていて、泊原発３号機は定期検査中の原発としては震災後、全国で初めて営業運転を再開する見通しとなりました。 ５か月間にわたって調整運転が続いている泊原発３号機の営業運転への移行を巡っては、国が、北海道の判断を待って最終判断するとしていることから、道は意見集約に向け道議会や泊原発周辺の自治体などと調整を行ってきました。高橋知事は、１７日午後記者会見し、「国からの泊原発３号機に関する回答は理解できるものと判断し、最終検査の手続きを行うことに異議はない。３号機の最終検査では経済産業省の原子力安全・保安院に加え、原子力
海江田経産相 “号泣”進退答弁 NHKニュース
海江田経産相 “号泣”進退答弁 7月29日 17時43分 海江田経済産業大臣は、２９日の衆議院・経済産業委員会で、みずからの進退について「いつ責任を取るかは自分で決める」という考えを改めて強調しましたが、感極まった様子で、声を詰まらせながら答弁する場面もありました。 ２９日に開かれた衆議院経済産業委員会で、自民党の赤澤亮正議員は、海江田経済産業大臣の出処進退について「政治家にかぎらず、自分の出処進退を口にしたら、辞めなければ価値を落とすことになる」などと質問しました。これに対し、海江田大臣は「いつ責任を取るかは、自分で決めさせていただきたい」と述べました。このやり取りの中では、海江田大臣が「私は自分の価値はどうでもいいですよ」と感極まった様子で、声を詰まらせながら答弁する場面もありました。海江田大臣は、今月７日の参議院予算委員会で、九州電力玄海原子力発電所の運転再開を巡り地元自治体が混乱し
経産相 保安院質問要請で調査急ぐ NHKニュース
経産相 保安院質問要請で調査急ぐ 7月29日 16時56分 海江田経済産業大臣は、平成１９年に国が開いた原子力に関するシンポジウムで、経済産業省の原子力安全・保安院が中部電力に対して質問が反対派に偏らないようあらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうことを要請していたことについて、極めて深刻な事態だとして第三者委員会を設置し、事実関係の調査を急ぐ考えを明らかにしました。 この問題は、経済産業省の原子力安全・保安院が平成１９年８月、静岡県御前崎市で国が開いた原子力に関するシンポジウムの際に、中部電力に対し、会場に空席が目立たないようシンポジウムの参加者を集めることや質問が反対派に偏らないようあらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうことなどを要請したものです。これについて海江田経済産業大臣は、２９日午後、臨時の記者会見を開き、「こうした事態は極めて深刻で、国が特定の意見表明を誘導
原発事故相 保安院を完全に分離 NHKニュース
原発事故相 保安院を完全に分離 7月8日 19時8分 細野原発事故担当大臣は、ＮＨＫなどとのインタビューで、日本の原子力行政の在り方について、経済産業省と原子力安全・保安院の政策目標は相反しているとして、経済産業省に属している原子力安全・保安院を完全に分離する考えを示しました。 この中で細野原発事故担当大臣は「経済産業省が目指すべきエネルギーの安定供給という目標と、原子力安全・保安院が本来果たすべき安全確保のための規制は、もともと利益相反の部分がある。しかし、原子力安全・保安院は、経済産業省と組織としては一体で、採用も同じなので、原子力規制機関として、専門性の高い人材が育ちにくいという弊害があった」と述べました。そのうえで、細野大臣は「原子力安全・保安院を経済産業省の組織から完全に分離することは、間違いない。外局とか、少し距離を空けるというような中途半端なものにするつもりはない」と述べ、経
未考慮の断層など３４２か所 NHKニュース
未考慮の断層など３４２か所 6月1日 5時29分 東日本大震災を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院が各地の原子力発電所の耐震安全性を評価するうえで、再検討すべき断層を報告するよう全国の電力会社などに求めたところ、各社がこれまで考慮してこなかった断層や地形の変動などが合わせて３４２か所あることが分かりました。報告した各社は、これらの断層などが原発に与える影響を再評価することになります。 ことし３月の東日本大震災のあと広い範囲で余震が相次ぎ、４月１１日に福島県などで震度６弱を観測した地震では、東京電力福島第一原子力発電所からおよそ５０キロ離れた場所で、これまで活断層ではないとされていた断層が動いたことが分かっています。これを受けて、原子力安全・保安院が全国の電力会社などに対して原子力発電所周辺の断層を調べるよう求めたところ、各社のこれまでの調査で明らかになっていながら、耐震安全性を評価する
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経産相 次官ら３人更迭へ NHKニュース
