――ネイティブアドは自主規制で済むか。 「おそらくコンプガチャ規制と同じように次の段階に進む。今のままでは、業界団体であるJIAAの権限だけでは、カバーしきれないだろう」 JIAAが3月に発表したネイティブアドの定義と推奨規定を巡ってウェブメディア業界が揺れている。特に論点となっているのは、いわゆる“ステマ”である「ノンクレジット（広告表記のない）の広告記事」だ。クライアントから広告掲載料などを払われているにもかかわらず、通常の編集記事と同じデザインやフォーマットで掲載されるネイティブアドから広告表記を取り去ると、広告なのか編集記事なのか、消費者には見分けがつかなくなる。しかし、一部のウェブメディアでは主な収益源となっているとみられ、JIAAが促す「自主規制」に反発する声が少なくない。 ノンクレジットの広告記事を排除するためには、広告主がメディアに対してノンクレジットの広告記事を求めないこ

ネイティブ広告（ネイティブアド）を巡ってウェブメディア業界が揺れている。一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）が3月にネイティブアドの定義と推奨規定を発表して以降、さまざまな立場の人々が名前を明かしてブログやSNSなどに思いをつづっている。JIAAの意向に肯定的な声があれば否定的な声もある。 「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」がJIAAによるネイティブアドの定義。推奨規定では、ネイティブアドを掲載／配信する事業者に対して、広告表記や広告主体者の明示、広告審査などに関する規定を設けた。これはあくまでも自主規制を求めるものであり、順守しなくとも罰は科されない。 JIAAは、消費者の誤認を防ぎ、ネット広告とネットメディアの信頼性を高めるためにこの規定を

LINEとカカクコムは2月5日、 無料通話・メッセージアプリ「LINE（ライン）」で展開するビジネスアカウント「LINE＠」と、 カカクコムが運営するグルメサイト「食べログ」の相互連携を目的に提携したことを発表した。2月下旬から連携を開始する。 LINE＠は、ユーザーと店舗をつなぐ販促サービス。2012年12月から提供しており、累計アカウント開設数は、飲食やアパレル、宿泊施設を中心に14万件を超えているという。一方、食べログの掲載レストラン数は約80万件、月間利用者数は6369万人、口コミ件数は約600万件を超えるそうだ。 今回の提携では、第1弾としてLINE＠のアカウントページと、食べログの店舗ページの相互連携を開始する。食べログが提供する有償サービスを契約した店舗が、合わせてLINE＠にも加入すると、食べログ店舗ページにLINE＠の友だち追加ボタンが掲載される。 また、 LINE＠アカ

CNET Japanは、マーケティング活動の障壁となる「垣根」を取り除くために必要なマーケティング戦略から最先端のテクノロジを活用したマーケティング戦術まで包括的に取り上げ、紹介する、"CNET Japan Live 2014 Winter「ボーダレス」がマーケティングの決め手"を、東京都中央区で開催した。 トライバルメディアハウス代表取締役社長の池田 紀行氏は、「価値共創時代のマーケティング戦略」をテーマに登壇、マーケティング3.0や、コミュニケーションを顧客と“共創”しようとする潮流について解説した。 共創とは、企業と顧客が中長期的な関係を築き、深く理解し合うなかで予期せぬ、または期待を超えた新しい価値を生み出すこと。一方共創マーケティングは、ブランドへの支持（advocacy）を高めたり、支持者との関係の中でしか得ることのできないイノベーションを促進し、新しいライフスタイルをつくる活