今なにしてる？「内閣感染症危機管理統括庁」 9月1日ひっそり発足 「第9波」でも情報発信は危機感薄く：東京新聞 TOKYO Webご存じだろうか？「内閣感染症危機管理統括庁」が今月1日、発足していたことを。岸田文雄首相が2021年秋の自民党総裁選のころから「健康危機管理庁」として提唱し、一応、昨夏の参院選で自民党が掲げた公約でもあった。だが、いざ発足しても、現状の「第9波」の危機をどう管理統括しているのか、存在感が見えない。いったい、何をしてくれるのか、本当に役に立つのか。（西田直晃、山田祐一郎）
新型コロナ“5類” 「もはや第9波」 街や医療機関にどんな変化が？ | TBS NEWS DIG
新型コロナウイルスの分類が5類になってから1か月以上がたち、街や医療機関では、いくつかの変化が起き始めています。
コロナ｢5類移行｣をここまで引っ張らせた真犯人
（外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） 特に酷いのが、厚労省管轄の3つの独立行政法人だ。第7波の真っ最中であるにも関わらず、国立病院機構、地域医療機能推進機構（JCHO）、国立国際医療研究センターの即応病床あたりの受け入れ割合は65％、72％、42％に過ぎなかった。一方、2021年に受け取った補助金は1272億円（2019年比2803％）、556億円（同4279％）、45億円（同675％）だ。他の大学病院の受け入れとはレベルが違う。コロナが5類に変更されれば、このような「旨味」は全てなくなる。 コロナ対策の法的根拠は感染症法だ。日本のコロナ対策を論ずるなら、この法律を理解することが大切だ。 感染症法の強烈な権限 感染症法の雛形は、明治時代に確立された。基本的な枠組みは、国家の防疫のために、感染者・家族・周囲の人を強制隔
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