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全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備

（外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） 特に酷いのが、厚労省管轄の3つの独立行政法人だ。第7波の真っ最中であるにも関わらず、国立病院機構、地域医療機能推進機構（JCHO）、国立国際医療研究センターの即応病床あたりの受け入れ割合は65％、72％、42％に過ぎなかった。一方、2021年に受け取った補助金は1272億円（2019年比2803％）、556億円（同4279％）、45億円（同675％）だ。他の大学病院の受け入れとはレベルが違う。コロナが5類に変更されれば、このような「旨味」は全てなくなる。 コロナ対策の法的根拠は感染症法だ。日本のコロナ対策を論ずるなら、この法律を理解することが大切だ。 感染症法の強烈な権限 感染症法の雛形は、明治時代に確立された。基本的な枠組みは、国家の防疫のために、感染者・家族・周囲の人を強制隔

政府が6月に発表する感染症対策の抜本的強化策に、司令塔となる「健康危機管理庁（仮称）」創設を検討しているとの報道が出た。同庁の創設は、コロナ危機にあたって国全体の危機管理として指揮統制が利かず、一体的な危機管理活動ができなかったことの反省として、岸田首相が昨年9月の自民党総裁選で公約に掲げた重要政策である。 健康危機管理庁（仮称）は、医療・公衆衛生分野における危機管理の司令塔となる実動組織を作ろうという取り組みだ。これは、感染症に限らず、自然災害や、安全保障上の緊急事態においても、医療・公衆衛生分野で効果的に対処し、多くの国民の命を救うことをミッションとする政府機関のことだと考えられる。 ウクライナ戦争であらわになったこと 感染症以外の医療・公衆衛生分野の危機管理は、例えばウクライナ紛争に見ることができる。ウクライナ紛争をめぐる報道では、最前線の兵士と同様、最前線の病院でも戦いが行われてい

コロナ禍になって2年あまり。この間、テレビなどのメディアで頻繁に目にしたのが「日本医師会」だ。 今年4月には、日本医師会会長（当時）の中川俊男氏が、新型コロナウイルス対策をめぐって、「マスクは不要」とする動きに反論したのが記憶に新しい。 日本医師会は2年ごとに会長選挙が行われるが、その選挙が6月25日にあり、松本吉郎氏が新会長に選出された。 新型コロナの感染拡大が始まった2020年6月まで、4期8年にわたって会を束ねてきた名誉会長の横倉義武氏（ヨコクラ病院理事長・福岡県みやま市）に、私たちにはなかなか見えにくい「医師会という組織」について話を聞いた。 日本医師会とはどんな団体なのか？ ――日本医師会は、会員数約17万4000人（2021年12月1日現在）の大規模な“学術集団”です。開業医の団体というイメージがあります。 横倉義武（以下、横倉）：意外とそうでもなくて、今は会員の52％が勤務医

パキロビッドパックやラゲブリオとゾコーバの違いは、投与の対象となる人だ。パキロビッドパックとラゲブリオでは、肥満や高血圧などの持病がある人や高齢者など、重症化リスクのある軽症から中等症の患者が投与の対象で、臨床試験の結果などから、新型コロナによる入院や死亡のリスクをパキロビッドパックは89％、ラゲブリオは30〜50％低減させることが明らかになっている。 「アメリカでは、政府やCDC（アメリカ疾病予防管理センター）、FDA（アメリカ食品医薬品局）が、“パキロビッドパックを重症化リスクが高く、酸素を必要としない患者に使うように”とアナウンスしています。さらに医師だけでなく、一定の条件下で薬剤師も処方できるようにしたことで、広く使われるようになりました」（岩田さん） 対して日本はどうかというと、政府や厚労省はパキロビッドパックの使用について積極的な通知をしていない。岩田さんは「薬の入手法や処方の