入社受験料制度の継続を巡る「ドワンゴ社の乱」 - ビジネス法務の部屋ひさしぶりの「闘うコンプライアンス」シリーズです。動画投稿サイトを運営するドワンゴ社が２０１５年春採用の入社試験の応募者から受験料を徴収する制度を導入したことについて、厚生労働省は「学生の就職活動が制約を受ける恐れがある」などとして、１６年春採用から取りやめるよう求めているそうです（概要を伝える中日新聞ニュースはこちら）。これに対してドワンゴ社は、「現段階では自主的に入社受験料制度を中止するつもりはなく、来年度も継続したいと考えています。」と、厚労省の助言については当面従わないことをリリースしています（ドワンゴ社のリリースはこちら）。 厚労省の要請は職業安定法48条の２に基づく（つまり法律に根拠を置く行政指導としての）口頭での助言ということのようです。職安法が（職業紹介、職業訓練だけではなく）労働者募集を規制する趣旨は「労働力需給取引の公正の確保」にあります。ニュース等では、労働者募集時に
