ホテルマネー、引き揚げ連鎖も 需要蒸発で破綻相次ぐ - 日本経済新聞新型コロナウイルスの感染拡大によるホテル事業者の経営破綻が増え始めた。訪日外国人（インバウンド）や東京五輪を狙って、新規参入や開業が相次いでいたところに宿泊需要が蒸発し、資金繰りに行き詰まっている。ホテル業界には投資ファンドからも資金が流入していただけに、破綻が広がればオーナーによる物件売却など、不動産市場に影響がでる可能性もある。東京商工リサーチによると新型コロナ関連の宿泊業の経営破綻は8日
東京都「企業は12連休を」 首都圏3県と協力依頼 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
アルゼンチン国債「デフォルト」に格下げ 返済延期表明で - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】格付け会社が相次ぎアルゼンチン国債を「デフォルト（債務不履行）状態」に格下げした。同国政府が新型コロナウイルスを理由に一部の債務返済を延期すると一方的に発表したためだ。3月末を期限としていた債務の再編交渉は債権者団から合意を得られておらず、経済への打撃は避けられない。米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスは7日、アルゼンチンの外貨建ての債務格付けについて、長期・短
現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み - 日本経済新聞
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
新型コロナ治療薬「アビガン」承認へ 首相表明 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は28日夜の記者会見で、新型インフルエンザ薬「アビガン」について「新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始する」と発表した。「ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、症状の改善に効果が出ているとの報告もある」と強調した。アビガンには副作用も判明しているとも指摘した一方で「これまで数十例の投与がある」と説明した。「多くの国から関心が寄せられており、希望す
米、国民に全世界への渡航中止を勧告 日本も対象 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、すべての外国への渡航を中止するよう米国人に勧告した。これまでは中国など感染者が多い国・地域を対象にしてきたが、全世界に広げる。世界各国が出入国制限を実施しているほか、航空便が減っており、帰国できない恐れがあると警告した。人の往来が滞り、経済への影響は一段と広がりそうだ。全世界に対する渡航警戒レベルを最高の「レベル4
レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を延期」 - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】中東の小国レバノンのディアブ首相は7日、まもなく償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。経済の低迷や放漫な歳出で長らく財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、すでに破綻寸前の経済や政治混乱がさらに悪化する恐れがある。返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行（デフォルト）となる。ディ
ジャック・ウェルチ氏が死去 GE元会長 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】1981年から約20年にわたってゼネラル・エレクトリック（GE）会長を務めたジャック・ウェルチ氏が1日、腎不全のため死去した。84歳だった。「選択と集中」を掲げ、事業の多角化と大規模なリストラを断行。在職中にGEの株価を約30倍に引き上げ、世界の経営者の手本とされた。ウェルチ氏は1935年に米マサチューセッツ州で生まれ、イリノイ大大学院で博士号を取得後、60年にGEに
賃下げ圧力、中高年に集中 スキル習得が経済活性のカギ チャートは語る - 日本経済新聞
日本の賃金は伸び悩みが続く。なかでも、大きなしわ寄せを受けているのが40～50代などの中高年層だ。年功型賃金の影響で賃金水準が高く、企業の総人件費抑制の主な対象となってきた。社員の高齢化で管理職に就けない人も増えた。若年労働力を確保するのが難しい中、スキル習得などによって中高年の生産性をいかに高めるかが経済活性化のカギになる。「年功型賃金を前提に企業経営を考えることが時代に合わないケースが出て
ポイント還元、店員らの不正取得疑い6000件弱 - 日本経済新聞
2019年10月に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で、不正にポイントを取得したと疑われる事例が6千件弱見つかったことが27日分かった。来店客が現金で支払ったにもかかわらず、店員が現金を懐に収めたうえで自らのキャッシュレス決済手段で支払いをし、ポイントを入手する手口などが判明しているという。不正に得たと疑われるポイントは約400万円分にのぼる。不正の具体的な手口としては、ほかにも一つ
フリーター急減 小売り・外食の事業モデル岐路 - 日本経済新聞
コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。【関連記事】フリーター、正社員の道広がる 内定率8割もフリーター、立場一転（平成って）総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に138万人となり、5年連続で過去最低を更新した。背景には就職率の改善がある。16～18年は高校・大学の卒業者のうち、卒業時に就職しなかったのは2万人強と、過去20年で最も低い水準
クルーズ船で新たに65人感染確認 新型肺炎 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスへの集団感染が発生し、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、厚生労働省は10日、新たに65人の感染が確認されたと発表した。クルーズ船の感染確認は135人。同船には乗客乗員約3700人が乗っていた。9日までにのべ336人を検査し、70人が陽性となっていたが、さらに体調不良を訴えたり、感染者と濃厚接触があったりした人の検査を順次実施した結果、10日になっ
スマホ少額決済、気づけば借金 若者に多重債務リスク - 日本経済新聞
多重債務者が再び増え始めている。融資額に規制ができた2010年度から減少して2年前には115万人程度になったが、足元は約120万人と増加基調に転じている。背景にあるのが、スマートフォンを使う買い物と簡単な借り入れの増加だ。キャッシュレス決済の普及もあり、個人が気づかないうちに多額の借金を抱えるリスクにさらされている。多重債務者は複数の事業者から借り入れをして、返済に困っている人を指す。明確な定
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米フィットネス「ゴールドジム」破綻 営業続ける意向 - 日本経済新聞
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緊急事態宣言7日に発令 首相「可能な限り外出自粛を」表明 7都府県 5月6日まで 東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡が対象 - 日本経済新聞
山崎パン株急騰のナゾ 背後にヘッジファンド危機 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
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