政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度
![自社株、社員への無償譲渡を解禁 所得増・離職防止狙う 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cec7c130b9376b876935b637a54e546104d63f17/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4872495023052024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D85f896e14c322936e0f7a88fb0311c5a)
【ニューヨーク=堀田隆文】不振に陥っていた米シェアオフィス大手ウィーワークが6日、経営破綻した。同日に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請した。新型コロナウイルス禍以降のオフィス需要低迷に加え、足元の金利高で資金繰りが悪化し、自力再建を断念した。6日夜、米国でチャプター11の適用を申請したと発表した。裁判所に提出した資料によると、総負債額は100億〜500億
三井住友銀行は25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。引き上げは5年ぶりで、5%台のインターネット銀行と同等の水準にする。2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。他の大手行も金利の引き上げで追随する可能性がある。6カ月物、1年物の定期預金が対象。三井住友銀はグループのSMBC信託銀行と合算で現在約2兆円のドル建て預金残高を25年
大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを
【この記事のポイント】・女性活躍企業は株価や業績が伸びるケースが目立つ・多様性に富むと強じん性・回復力への注目が増す・男性中心では市場から見放されるとの危機感が必要政府は6月、2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30%以上にする目標などを柱にした「女性版骨太の方針」を決定した。企業による女性活躍の取り組み加速への期待も高まるが、めざとい投資家はすでに「女性活躍」をキーワードに企業
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