あなたならどうする? ギリシャ並みに危ない日本経済:“経済危機に勝つ”リスクマネジメント(2)(1/2 ページ) ギリシャ危機は「対岸の火事」ではない。現にニューヨーク大学教授で経済学者であるヌリエル・ルービニ氏は、ギリシャ政府と並べて日米政府の債務不履行を警告している。就業者数が減少しつつあるわが国経済を活性化することは、財政改革と並ぶ喫緊の課題であり、国の方策を考えることが自社の改革を考えることにつながる
長らく続いた不況に、ようやく終わりの兆しが見えてきた。しかし、景気が回復したとしても、リーマンショック以前並みに案件数が増えることはもはやないだろう。環境の変化に対応するために、いまITエンジニアは「これから進む道」を考える岐路に立っているのではないだろうか。「スキルアップ」以外の選択肢、「別の道」の可能性を探る。 2008年のリーマンショック以来長く続いた不況に、ようやく終わりの兆しが見えてきた。内閣府が発表した2010年2月分の景気動向指数(CI)によれば、景気の現状を示す一致指数は11カ月連続で上昇している。内閣府は「景気は改善している」との判断を示した。景気の動きについてはさまざまな見方があるが、「改善とまではいかないが、少なくとも底を打った感がある」という意見が増えつつある。 「景気が回復したら、以前のように仕事ができるようになるのか。それとも別の道を模索しなければならないのか」
“自社へのリスク”は、世界中からやってくる:“経済危機に勝つ”リスクマネジメント(1)(1/2 ページ) 自社にとってどのようなリスクが起こりうるのか――それを知るためには、まず世の中と経済の動きを知り、その動きを作り出している“本質”に迫る必要がある。本連載では世界経済危機の本質を見据えながら、企業の経営者やリスクマネージャが取るべき方策をともに考えていく。 自社のチャンスとリスクを知るために、世界経済に目を向けよう IMF(国際通貨基金)は2009年の10月に続き、2010年1月および4月に世界主要国の経済成長見通しを上向き改訂しました。また、日本政府や日銀もこの数カ月にわたり景気動向を上向き改訂しています。 しかしながら、米国の不動産バブルと金融危機により、あれほど世界中の消費が激減したこと、そして米、欧、日の失業者数も依然として高止まりしていることを見るに、世界の景気がそんなにあっ
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