国土交通省の佐々木紀政務官が、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んでいたことが分かった。佐々木氏は5日、書き込みを削除し不適切だったと釈明した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

2019/11/20 12:38 (JST)11/20 12:46 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 警視庁池袋署は20日までに、リオデジャネイロ五輪男子シングルス銅メダリストの卓球選手水谷隼さん（30）から金銭を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いで、いずれも東京都世田谷区に住む、駒沢大3年沢野祐輝容疑者（20）、同鈴木瞬容疑者（20）、アルバイトの女（19）の3人を逮捕した。 池袋署によると、鈴木容疑者は「示談金を支払ってもらおうとはしたが、恐喝にはならないと思う」と容疑を否認し、他の2人は認めている。 7月末に水谷さんが署に相談し、通話記録などから浮上した。

【ニューヨーク共同】ロイター通信は8日、共有オフィス「ウィーワーク」の運営会社、米ウィーカンパニーの企業価値を急減させたとして、同社の少数株主がソフトバンクの孫正義会長兼社長らを相手取って訴訟を起こしたと報じた。

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件で、負傷した34人全員が快方に向かい、命の危機をほぼ脱したとみられることが18日、捜査関係者への取材で分かった。35人が犠牲になった事件は同日、発生から2カ月を迎えた。 捜査関係者によると、重いやけどで依然として集中治療室（ICU）に入院中の負傷者もいるが、全員が回復傾向にある。 京都府警は第1スタジオの模型を作製。負傷者から、事件当時にいた場所や避難方法、目撃したことなどについて聞き取りを進めている。 当時スタジオ内にいた社員70人のうち、35人が死亡し34人が重軽傷を負った。

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、自身の作品の展示中止を求める声明を発表していた外国人作家9人のうち、8人の出展が20日から一時中止されることが18日分かった。 9人の作品は不自由展とは別の展示に出されている。実行委によると、9人は不自由展が再開されるまで、自身の作品の展示中止を求めていた。 芸術祭の芸術監督でジャーナリストの津田大介さんは18日、高松市で「瀬戸内国際芸術祭2019」の対談企画に参加し「来場者を人質に取るような芸術、文化へのテロリストの要求に屈した」と述べた。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

製薬大手エーザイ（東京）は30日、てんかんの治療薬として開発を進めていた薬剤の臨床試験（治験）に参加した健康な成人男性が、投与終了後に死亡したと発表した。薬剤との因果関係については調査中だという。 厚生労働省によると、国内での健康な被験者の死亡例は記録が確認できた2013年度以降、報告されておらず、極めてまれ。調査を進めている。 エーザイは薬剤の安全性を調べるため、報酬を払う形で健康な被験者を募集。17年12月以降、健康な成人男性計118人に薬剤か偽薬のいずれかを投与した。今年6月、医療機関から、薬剤を投与した男性が死亡したと連絡があり、治験を中止した。

上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、人気バンド「サザンオールスターズ」が所属する大手芸能事務所アミューズ（東京）や、お笑い芸人を多数抱える吉本興業と子会社（いずれも大阪）の東京事業所、人気グループ「EXILE」のLDH　JAPAN（東京）が、労働基準監督署から相次ぎ是正勧告を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。月に500時間働いた従業員もいた。 アミューズは「大変重く、真摯に受け止めている」、吉本興業は「重く受け止め、労基署と相談して対応している」、LDH社は「引き続き労働環境の整備に努める」としている。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、メキシコ国境で拘束した不法移民を「聖域都市」と呼ばれる不法移民に寛容な都市に連れて行って釈放することを「本当に検討している」とツイッターで表明した。 米国には、不法移民を拘束後に裁判手続きまで釈放する「キャッチ・アンド・リリース」と呼ばれる法制度がある。トランプ氏はこれにつけ込み、政権と逆の立場を取る聖域都市やトランプ氏の掲げる国境の壁建設に反対する民主党に「報復」したい考えとみられる。 トランプ氏は「極左は国境を開けて歓迎する政策を掲げているようだから、これで彼らはハッピーになるはずだ！」と書き込んだ。

北朝鮮が日本との接触で、拉致被害者に認定している田中実さんが北朝鮮の平壌で結婚し妻子と暮らしていると伝えてきたことが15日、分かった。日本政府関係者が明かした。拉致の可能性を排除できない金田龍光さんにも妻子がいると伝達。