Microsoft Word - 表紙 雛形(都道府県、市町村、関係団体）振興課.doc
事 務 連 絡 平成 27 年 2 月 18 日 各都道府県 介護保険主管部（局）御中 各市区町村 介護保険主管部（局）御中 厚生労働省老健局振興課 地域支援事業充実分に係る上限の取扱い及び任意事業の見直しについて 平素より、介護保険制度の円滑な実施にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。 地域支援事業交付金の予算執行に当たっては、平成 27 年度の制度改正等を踏まえ、 新しい総合事業及び包括的支援事業（地域包括支援センター運営） ・任意事業について の新たな上限の取扱いを、これまでお示ししているところですが、地域支援事業の充実 分として新たに包括的支援事業として位置づけられた生活支援体制整備、認知症施策推 進、在宅医療・介護連携推進、地域ケア会議推進に係る事業の上限については別紙１のと おり取り扱うことといたしますので、貴管内市区町村に周知いただきますようお願いしま す。 新しい包括的支
(平成28年9月5日)介護分野に関する調査報告書について | 公正取引委員会
平成28年9月5日 公正取引委員会 第1 調査・検討の趣旨 1 経緯 現在，我が国では，少子高齢化が進行し，社会保障制度の改革が最重要課題となっている。とりわけ，介護については，高齢化が進む中で，仕事との両立をいかに図っていくかが喫緊の課題となっている。 介護分野については，平成26年に介護保険法が改正され，「地域包括ケアシステムの構築」に向けた改革が行われたほか，平成27年度にスタートした第6期介護保険事業計画では，平成37（2025）年を見据えた内容の計画が策定されるなど，平成37年を当面の目標に，地域医療介護提供体制の整備に関する種々の取組が行われてきている。 また，介護分野については，「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）において，「介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している
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