(平成28年9月5日)介護分野に関する調査報告書について | 公正取引委員会

平成28年9月5日 公正取引委員会 第1 調査・検討の趣旨 1 経緯 現在，我が国では，少子高齢化が進行し，社会保障制度の改革が最重要課題となっている。とりわけ，介護については，高齢化が進む中で，仕事との両立をいかに図っていくかが喫緊の課題となっている。 介護分野については，平成26年に介護保険法が改正され，「地域包括ケアシステムの構築」に向けた改革が行われたほか，平成27年度にスタートした第6期介護保険事業計画では，平成37（2025）年を見据えた内容の計画が策定されるなど，平成37年を当面の目標に，地域医療介護提供体制の整備に関する種々の取組が行われてきている。 また，介護分野については，「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）において，「介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している

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"自治体は、自らが設置する特別養護老人ホームにおいて、株式会社等を指定管理者とするように指定管理者制度を積極的に活用していくべき"