入り口の張り紙で閉店を知らせるグッズショップ。厳しい雇用情勢の中、障害者らの再就職も難航している(京都市南区・イオンモールKYOTO) 京都市南区の「イオンモールKYOTO」内で、京都府や滋賀県内の障害者42人を含む80人を雇用していたグッズショップが11月下旬、突然閉店し、給料未払いのまま全員解雇されていたことが6日、分かった。京都労働局によると、多数の障害者が一度に仕事を失ったのは府内で初めてで、再就職は難航しているという。 店舗は東京都中央区のジャパン・プランニング・サービスが運営し、6月に開業した。京都労働局によると、給料日前日の11月24日夜、従業員に電話で解雇を通告し、同日に東京地裁に自己破産申請した。11月以降の給料は未払いで、労働基準法では即日解雇の場合、給料1カ月分の特別手当も支給しなければならないが、それも未払いになっている。 労働局は今春に同社から「障害者を雇用し