「鎖国」が消える――。 文部科学省が１４日に公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会科で「鎖国」の表記をやめ、「幕府の対外政策」に改める。中学歴史でも史料に忠実に、「聖徳太子」を「厩戸王（うまやどのおう）」に変更する。 文科省によると、これまで小中学校社会科の学習指導要領では「鎖国」が使われてきた。しかし、江戸幕府は長崎でオランダや中国との交易を許しており、薩摩（鹿児島県）など３か所でも外交と貿易が行われ、完全に国を閉ざしていなかったことから、実態に即した表記にする。 文科省の担当者は「当時、鎖国という言葉は使われていなかったので、正しい言い方にした」としている。 また、現行の中学歴史の指導要領にある「聖徳太子」は、「厩戸王（聖徳太子）」に改める。ただ、小学校ではなじみがあるとして、「聖徳太子（厩戸王）」の表記にする。実際の教科書では、すでにこうした変化は現れている。

23日午前10時15分ごろ、愛知県小牧市の県道で大破した自転車と血痕を見つけたと、通行人から110番があった。路上には約600メートルにわたり、ばらばらになった遺体が散乱しており、県警小牧署は1人が自転車ごと車に引きずられて死亡したひき逃げ事件とみて捜査している。 同署によると、遺体が見つかったのは片側1車線の道路で、同市小木南から下小針中島までの東に向かう車線側。自転車は途中に放置され、被害者の持ち物とみられる野菜も落ちていた。 バンパーなど大きめの部品が見つかっておらず、大型車両がひいた可能性があるという。

２７歳市議、女子高生のわいせつ動画投稿でカネ儲け「生活費に必要だった」 産経新聞 6月18日(水)15時15分配信 １８歳未満の少女のわいせつ動画をインターネットの動画サイトに投稿したとして、奈良県警少年課などは１８日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ公然陳列）などの容疑で同県葛城市疋田、葛城市議、吉武昭博容疑者（２７）を再逮捕した。「生活費などで金が必要だった。動画を売ってカネにしていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は今年１月、県内に住む女子高生＝当時（１７）＝のわいせつな動画をサイトに投稿し、誰でも閲覧できる状態にしたとしている。 県警によると、投稿先は会員登録して投稿した動画の閲覧数に応じ、代金が得られる動画サイト。吉武容疑者が投稿した動画はすでに削除されているが、吉武容疑者自身も映っていた。吉武容疑者は他にも複数の女性とのわいせつ動画を投稿しており、県警で関連を調べ

【東京】参院で本会議場でのかりゆしウエア着用をめぐり議論が起こっている。石井みどり厚生労働委員長（自民）が４日にかりゆしウエアで審査報告をしたことに、民主党が６日の議員運営委員会理事会で「申し合わせ違反」とかみついた。これに対し自民はクールビズ期間中は「女性議員に限り、かりゆしでの入場を認めてほしい」と要望した。結論は持ち越された。 参院が４月２３日に決めた服装に関する申し合わせでは、委員会を含む院内では上着やネクタイを着用しなくてもよいとしたが、議場では従来通り「上着」を着用するとしている。一方、これまでも本会議場では県選出の島尻安伊子氏（自民）らがかりゆしウエアを着用。「沖縄の正装であり、おかしい。かりゆしの上に上着を着るのも変だ」（社民・福島瑞穂氏）との声が上がっている。

インターネットの掲示板「２ちゃんねる」での書き込みで中傷を受けたとして、慶応大学湘南藤沢キャンパス（藤沢市）の元准教授が教え子の男性に約３３０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日までに横浜地裁で言い渡され、志村由貴裁判官は「元准教授の社会的評価を低下させた」として、約１８０万円の支払いを命じた。判決は４月２４日付。 判決によると、在学中に元准教授のゼミに所属していた男性は２０１２年８〜１０月、元准教授について掲示板に「楽しそうにハラスメントしてんじゃねーよ」などと匿名で書き込んだ。 男性側は、書き込んだ理由について「元准教授から不当な扱いを受けた」と説明する一方で、書き込みは一般的な表現で社会的評価は低下していないなどと主張。だが志村裁判官は、元准教授の名誉を毀損（きそん）したと認定。６００近いサイトへの転載分も含めた慰謝料１００万円のほか、書き込んだ人物の調査費用約７０万円の支

太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない約６７０件の業者の認定を取り消す。 業者から事情を聞いた上で、３月にも初の取り消し処分に踏み切る。発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約７８０件についても、８月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。 同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。制度が始まった２０１２年度の太陽光の買い取り価格は１キロ・ワット時あたり４２円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。 買い取り価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、もうけが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。認定制度には発電開始の期限はないが、経産省は太陽光の普及の妨げになる

「うつの痛み」をキャッチフレーズに、製薬会社が昨年１０月からテレビＣＭなどで続けるうつ病啓発キャンペーンに対し、医師や患者、家族から抗議の声があがっている。 ＣＭは、体の痛みをうつ病の主症状のように伝えたが、国際的な診断基準に体の痛みはない。ナレーションが一部変更されたものの、「体の痛みで落ち込んだだけでうつ病にされる。薬を売るための過剰啓発だ」との厳しい批判は続いている。 キャンペーンは、糖尿病性神経障害の痛みと、うつ病の両方に処方できる抗うつ薬「サインバルタ」を販売する塩野義製薬と日本イーライリリーが共同で展開。頭痛や肩の痛みもうつ病の症状のひとつとして、うつ病の治療で体の痛みも治療ができると呼びかけている。 フジ虎ノ門健康増進センターの斉尾武郎センター長（精神科医）は「体の痛みを抱えるうつ病患者は多いが、うつ病が体の痛みを生むという科学的証拠はない。不適切だ」と指摘する。 抗

JR東日本は5日、地熱・風力発電事業に参入することを明らかにした。青森県に地熱発電所、秋田県に風力発電所をそれぞれ建設する。鉄道林の間伐材を使ったバイオマス発電にも取り組む。鉄道事業での膨大な電力使用に伴う環境負荷を低減するとともに、東北の地域振興につなげる狙いがある。環境アセスメントなどの準備が整えば、2014年度にも着工する。

２４日午前７時５５分頃、京都府八幡(やわた)市八幡双栗(そぐり)の府道で、歩道を集団登校中の市立八幡小の児童の列に乗用車が突っ込み、１年の男児（６）が重傷、１〜５年の男女４人が軽傷を負った。 府警八幡署は車を運転していた同市内の自称派遣社員の少年（１８）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。 同署によると、車は、交差する市道から片側１車線の府道（幅約８メートル）に左折で進入。その際、曲がりすぎて左ガードレールに接触し、はずみで右側歩道にバウンドするように飛び込んだ。鉄柵に接触した後、児童らに当たり、畑に着地。そのまま畑を突っ切って民家に衝突して止まった。 少年は出勤途中で、調べに「アクセルを踏みすぎた」と供述しているほか、「府道に入る際、一時停止した。（左折しようとして）スリップした」とも話しているという。車はスポーツカーで、免許は昨年１１月に取得していた。 軽傷の児童は１、３

巨大地震などで通信インフラが途絶えた場合、地上の移動式通信装置と連動してスマートフォン（高機能携帯電話）のメール機能などを復活させる超小型無人飛行機を、総務省所管の研究機関「情報通信研究機構」（ＮＩＣＴ）が開発したことが１０日、分かった。実証実験にも成功し、数年後の実用化を目指す。南海トラフ巨大地震などで安否確認などの通信サービスが不通になる事態が懸念される中、被災地の通信手段を確保するシステムとして期待される。 開発したのは、ＮＩＣＴワイヤレスネットワーク研究所（神奈川県）の三浦龍室長ら。超小型無人飛行機（全長約１・４メートル、重さ約５・９キロ）は発泡材と樹脂製で、搭載されたリチウムイオン電池を使って時速約７０キロでプログラム通りに自動飛行。機体から１５キロメートル以内の地上に、ＮＩＣＴが開発した箱形で持ち運び可能な小型通信装置を置くだけで、携帯電話の基地局が稼働しない地域でも携帯会社

【奥山俊宏、多田敏男】福島第一原発の放射能汚染水流出について、東京電力が事故直後の２０１１年４月、流出元の建屋と地下坑道の間の「遮断」を防止策として公表しながら、２年以上、建屋の漏れ口をふさがずに放置していたことが分かった。今夏、汚染水が海へ漏れていることが判明し、ようやく遮断工事の試験の準備に入った。対応の遅れが汚染拡大を招いた可能性が高い。 東電は１１年３月２７日、２号機タービン建屋そばの地下坑道に毎時１千ミリシーベルト超の汚染水がたまっているのを見つけ、翌日発表した。その際、地下坑道と建屋地下階の仕切りが津波で破られ、水の通り道ができたようだと説明した。朝日新聞記者は当時の会見で、汚染水が坑道のつなぎ目から地下に染み出して海へ漏れ出す可能性を質問したところ、東電の課長はその可能性を認めていた。 東電は同年４月１７日に事故収束への道筋を発表。２号機の汚染水流出で「再発防止策を検討・

「日本が携帯用意していれば」「登山止めてくれれば」　アルプス遭難事故、韓国で責任転嫁の声 J-CASTニュース 7月31日(水)18時53分配信 「日本側が登山を止めてくれれば……」 「日本側が携帯電話を用意していてくれれば……」 長野県・中央アルプスで起きた韓国人登山客の遭難事故は、20人中3人が死亡確認、1人が心肺停止状態で発見という痛ましい結果となった。韓国メディアは競ってこの事故を報じているが、一部新聞などからは上記のような日本への恨み節とも取れる発言が出ている。 ■「経費削減」でガイド雇わず…悪天候にグループ崩壊 遭難した20人は、韓国・釜山から来日した登山愛好家たちのグループだった。一行は2013年7月29日、朝からの雨にも関わらず宝剣岳（標高2931メートル）を目指し宿泊していた山小屋を出立したものの、「風とガスと雨で5メートル先しか視界がない」「風は15メートルくら

佐賀県武雄市は９日、市内の全小中学校の児童生徒計４２４１人全員に来年度、タブレット端末を配布する方針を発表した。市が進めるＩＣＴ（情報通信技術）教育の一環。事業費は総額３億〜４億円の見込み。実現すれば全国で初めてとなる。 市は２年前に総務省の事業を活用し、２小学校の４〜６年生にタブレット端末を配布。今年度末には全小中学校の８割の教室にタブレット端末と連動する電子黒板を導入する。樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）市長は４月、タブレット端末の全員配布を市ＩＣＴ教育推進協議会（座長、松原聡・東洋大教授）に諮問していた。 協議会は「（民間業者の）標準学力調査で先行配布した２小の成績が県平均や武雄市平均を上回った」「全小中の校長が配布を希望した」などの理由で全員配布を答申した。松原座長は「日本のＩＣＴ教育はシンガポールやタイに比べ遅れている。武雄の動きが文部科学省を動かすことになれば」と語った。 樋