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ようやく来ました、日本経済新聞のiPad版。 いきなりランキング1位です。 日経新聞電子版の有料会員のみが利用可能。アプリは無料。家でダウンロードしてから出勤すれば、電車内地下鉄な...ようやく来ました、日本経済新聞のiPad版。 いきなりランキング1位です。 日経新聞電子版の有料会員のみが利用可能。アプリは無料。家でダウンロードしてから出勤すれば、電車内地下鉄など電波の届かないとこでもOK。 こんな感じ。 特定の記事をダブルタップすると拡大されてハイライト。 左側にいろいろ出てきて、この記事をメールで送ることも可能。 メールはこんな感じ。 evernoteに送るなんてのがいいでしょうかね。 Posted from するぷろ for iPhone.
今夜は東京23区でも1~3cm程度の積雪の恐れがあります。 今夜は関東地方の上空を強い寒気を伴った気圧の谷が通過します。 このため、関東地方では夕方から明日の明け方にかけて、内陸部を中心に積雪する見込みです。 こちらは、先程14:15頃の東京・池袋からの様子です。 14:36現在の東京(大手町)の気温は7.2℃と雪が降るには暖かく、池袋でも弱い雨が降っています。 写真を撮っている場所は地上から200mほど上になり、地上よりも少し気温が低いため、地上が雨でも早く雪に変わりますが、まだ地上200mの窓の外でも雨が降っています。 東京では、夕方の帰宅時間帯以降、雨から雪に変わる見込みです。 雪は明日未明にかけて降り続けて、東京都心でも1~3cmの降雪を予測しています。 日本気象協会では、雪の見通しについて下記のように予測しています。 (今日の夕方~明日(24日)9時) 都道府
おはようございます。 会社設立と経理大好きツバッチです。 南アフリカのハンバーガー屋さんの広告だそうです。 このハンバーガーは宣伝用なので、実際には販売していないのだと思いますが、 この発想は素敵ですね。 SJ
入学時期の見直しを検討していた東京大学(浜田純一学長)の懇談会が、学部の春入学を廃止し、国際標準である秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめたことが17日わかった。入学試験は現行通り春に行う。国際化の推進と、入学前の学生に多様な経験を積ませることなどが狙い。中間報告は早期実現を求めており、東大は学内論議を活発化させ最終方針を決める。中間報告(まとめ)が、他大学の入学時期や企業の採用活動、国
株式会社設立時の事業年度の決め方について 株式会社(株式譲渡制限会社)の設立を考えているのですが、 事業年度をいつからいつまでにするかで悩んでいます。 2012年の2月中に定款の認証を受けたいのですが、この場合、 資本金の払い込みのタイミングにもよるのでしょうが、設立登記は 遅くても3月中には完了すると思います。ですが、諸般の事情で 実際の営業開始は同年5月頃になる予定です。そのため、会社 の設立と営業開始との間に1~2カ月の空白期間が生じることに なります。 すると、仮に事業年度を4月1日から3月末日までとしてしまうと、 設立してわずか数日で第1回目の決算期を迎えてしまいます。 運転資金の借入等を考え、上記の日程で定款の認証と登記を 済ませたいのですが、会社設立自体が初めての経験なので、設 立後の各種申請のために時間的余裕が欲しい、というのが本音 です。 営業開始以降の予想される繁忙月は
みなさんこんにちは、ツバッチです。 早いもので、昨年3月11日の東日本大震災からもう10ヶ月ですね。 と、思っていたら、インドネシアのスマトラ島沖でM7.3の地震が発生していたようです。 昨日、東京湾にクジラが漂流していたなんてニュースを見たときに、 「クジラは地震の予兆」なんていうブログにたどり着いたのですが、 まさか、こんなにすぐに起きるなんて…ショックです。 あらためて、普段から防災意識を高めておかねば、と感じさせられるニュースでした。 SJ
去年会社を設立し定款の目的を変更を行うため色々と調べてみましたがどのように記載をしたら良いか分からない為質問させて頂きました。 現在の目的 1.自動車及びオートバイ関連商品の小売、卸売り 2.インターネットによる自動車及びオートバイ関連商品の販売 3.自動車及びオートバイ関連商品の設計、開発、生産 4.自動車及びオートバイ関連商品の輸出入及び代行 5.自動車及びオートバイの国内、海外代理店業務 6.自動車及びオートバイの整備 7.自動車及びオートバイの販売及び買取 8.前各号に附帯する一切の業務 このようになっております。 これでは自動車とオートバイに関する事業しか行えません。 1~5番までをどのような物でも取り扱えるようにするには どのように目的を記載すればよろしいのでしょうか? よろしくお願いいたします。
まず、会社を設立する際の登記の項目や内容は会社法911条の3項に定められてい ます。 http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html そして、会社を設立する際に必要となる書類の形式や具体的な記載内容について は、法務省のホームページに掲載されていますので、こちらを参考にされると良 いと思います。 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html 【参考】会社設立方法完全マニュアル http://bulldogwater.com/setsuritsu_hakase/ また、「ただ会社の設立ができればそれでいい」ということでしたら、法律で定 められた形式を満たす書類さえ用意できれば、設立手続き自体は問題なくできます。 しかしながら、「話が早い」というのがきっかけで、それが「自分でやる方が面 倒なことが無く、
登記・供託オンライン申請システムは,不動産登記,商業・法人登記,動産譲渡登記,債権譲渡登記,供託,成年後見登記及び電子公証に関する手続をオンラインにより申請するシステムです。
Q&Aサイトを見ていたら、 「代表社員が複数名いる合同会社で、全員が代表社員という立場を保ったまま、 業務執行社員を代表社員の内の数名の人に限定することができるか。」 というような質問をしておられる方がいましたので、回答してみました。 対外的に「代表」ではありたいけど、社内的には役員じゃなくしたいということですね。 これは、「できない」というのが答えです。 まず、合同会社に出資をした人は社員という立場になります。 通常、社員は、全員が業務執行社員になります。(会社法590条1項) そして、業務執行社員は、全員が代表社員になります。(会社法599条1項・2項) 業務執行社員の中から、特定の人を代表社員に選ぶこともできます。(会社法 599条3項) つまり、そもそも会社法上は、代表社員は常に業務執行社員でもあるのです。 したがって、「代表社員という立場を保ったまま業務執行社員はやらない」とい
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