気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 現代版錬金術――。これにふさわしい道具が債務担保証券（CDO）だろう。CDOを使えば、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）でさえも、「トリプルA（3つのA）」どころか「クワドループルA（4つのA）」に“化けて”しまうからだ。 そんなCDOを大規模に使った代表格が米シティグループだ。トムソン・ロイターの調べでは、同社は2007年、493億ドル相当のCDOを発行している。全世界の発行額（4423億ドル）の1割以上を占めた計算になる。原資産として多用したのがサブプライムローンである。 結局、シティは経営破綻の危機に直面し、米政府に救済された。最大7000億ドルの公的資金活用を定めた米金融安定化法に基づいて公的資金の注入を受けたのだ。錬

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12月11日午後11時過ぎ、資金難に陥っている米自動車大手（ビッグスリー）を救済するための法案協議が決裂し、事実上の廃案が決まった、上院多数党院内総務ハリー・リード氏（民主党）は疲れ切った表情でこう言った。 「国家にとっての損失だ。明日のウォールストリート（株式市場）が怖い。愉快なものにはならないだろう」 ところが、夜が明けて市場が開くと寄りつきで売りが先行したものの、その後じりじりと値を戻し、結局ダウ工業株平均株価は前日比64.59ドル高の8629.68ドルで引けたのである。 救済案が葬られればビッグスリーのうち、特にGM（ゼネラルモーターズ）は年内に資金繰りに行き詰まり、破産法の適用（チャプター11＝日本の民事再生法に相当）を申請すること

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） 米国時間2008年12月12日更新 「Auto Bailout Collapses on Wages」 米議会上院では、米大手自動車メーカーへの緊急救済法案を取りまとめようと、ぎりぎりの折衝が行われてきた。だが、12月11日、米自動車労組幹部が早期の賃金大幅削減の受け入れを拒否し、上院法案の協議は決裂した。 上院の法案協議決裂により、米財務省が救済に乗り出さない限り、数週間以内の米ゼネラル・モーターズ（GM）と米クライスラーの経営破綻が、現実味を帯びてくる。 ロン・ゲトルフィンガー委員長率い

なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会　アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ