asahi.com（朝日新聞社）：「高台に住居造り漁港へ通勤」 首相が復興構想表明 - 政治
菅直人首相は１日、首相官邸で記者会見を開き、東日本大震災からの再生をめざし、有識者や被災地関係者による復興構想会議で街づくりの具体策を練る考えを表明した。月内に補正予算案を取りまとめて復旧事業に取り組み、超党派の体制づくりもめざす考えを示した。 首相は会見で、被災地の首長らとのやり取りを通じた街づくりのプランを紹介した。大津波の襲来を受けた三陸沿岸の再生策について「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業（会社）、漁港まで通勤する」「植物やバイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくり、福祉都市としての性格も持たせる」と訴えた。 首相は「世界で一つのモデルになるような新たな街づくりをめざしたい」と語り、復興に向けた青写真を描くため、震災から１カ月となる今月１１日までに有識者や被災地関係者による復興構想会議を発足させる考えを示した。 復興構想会議のテーマは街づくりのほ
asahi.com（朝日新聞社）：電波割り当て、競売方式導入に前向き 原口総務相 - 政治
原口一博総務相は２１日、携帯電話やテレビ放送などに利用する電波をオークション（競売）で割り当てる方式の導入に前向きな姿勢を示した。競売方式は海外などで導入例があるが、総務省は導入に慎重な姿勢を示してきた。 ２１日夜に開かれた民主党議員を集めた会合で明らかにした。原口氏は「これから電波の需要が伸びる。３０年、４０年、５０年後を見据えて何が必要かというと、オークション制度に一つの方向性を決定しないといけない」と述べた。 電波は現在、総務省が書類や聞き取りに基づいて事業者に割り当てる方式を採っている。電波利用料は３年ごとの見直しが法律で定められており、総務省は今月、２０１１年度以降の利用料のあり方を検討する専門調査会を立ち上げて競売方式の是非も含め議論を始めた。民主党は新たな財源になるとして競売方式の導入に前向きだが、事業者にとっては電波の購入費用が経営を圧迫する可能性が指摘されている。（和
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