日本が変わる：３次官ＯＢ「駆け込み」受け、民主が天下り廃止照準（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ＜１面からつづく＞ ◇民主、天下り法人改革 中央職業能力開発協会、やり玉に ◇「丸投げ、二重ピンハネ」 天下り法人改革の第一歩として民主党が目をつけているのは、厚生労働省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」（東京都文京区）だ。麻生内閣が０９年度補正予算に盛り込んだ４６基金事業の一つ、「緊急人材育成・就職支援事業」の３年分の事業費７０００億円が同協会に基金として積まれた。 この事業は、雇用保険を受給できない失業者に対し、職業訓練期間中の生活費を月１０万～１２万円支給するもの。７月中旬にスタートし、３年間で３０万人の支給を見込む。しかし、８月末現在で受給が決まったのは約９８０人。このペースだと３年間の受給者数は３万人程度にとどまる。同協会幹部も「３０万人はとてつもない数字」と目標の達成が困難なことを認めている。 職員１３０人を抱える協会の年間
