千葉県東金市で０８年９月、保育所園児、成田幸満（ゆきまろ）ちゃん（当時５歳）が殺害された事件で、殺人罪などで起訴された同市東上宿、無職、勝木諒（りょう）被告（２２）の弁護団が、物証とされる指紋の鑑定を民間研究所に依頼したところ、勝木被告と一致しない結果だったことが分かった。事件関係者が２日、明らかにした。弁護団は３日に会見し、鑑定結果を公表する見通し。 捜査関係者によると、幸満ちゃんの衣服と靴が入れられていたレジ袋から検出された指紋の一つが、県警の鑑定で勝木被告の指紋と一致したという。 この指紋を改めて鑑定したのは、斎藤鑑識証明研究所（宇都宮市）の斎藤保氏。事件関係者によると、レジ袋の指紋と勝木被告の指紋が、一部合致しない部分があった。斎藤氏によると、指紋が一致すると判断するためには、指紋線にある１２の特徴点がすべて一致しなければ完全一致とはならない。一つでも特徴が異なる「矛盾点」があれば

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は３０日朝、記者団に、関西国際空港への移設について「政府から正式に話があれば、基本的に（議論を）受け入れる方向で検討していきたい」と述べた。「あくまで個人的な意見」とし、政府からの要請は「正式にはない」としながらも、嘉手納基地の騒音軽減対策としての訓練の一部受け入れも視野に、関空の軍民共用化や神戸空港の活用も検討事項に挙げた。 普天間問題が大詰めを迎える中、関空移設を前向きに検討する姿勢を示した橋下発言は波紋を広げそうだ。 橋下知事は沖縄での地上戦を挙げ、「沖縄には多大なご負担をかけたので、本州の人間は十分配慮しないといけない」と述べ、「あくまで日米安保が軸の話だが、国から提案があれば、最初から一切拒否するわけにはいかない」との考えを示した。 【福田隆】

◇内外で注目 【テヘラン鵜塚健】言論統制の厳しいイランで、最高指導者ハメネイ師を面前で批判した男子学生が内外で注目を集めている。 ＡＰ通信によると、その学生はシャリフ工科大で数学を専攻するバヒドニアさん。先月２８日、ハメネイ師が同大学で、大混乱を招いた６月の大統領選の正統性について演説した後、質問に立ち、「この国では、なぜあなたを批判することが許されないのか」と詰問。「新聞を読んでも批判記事は見当たらない。国営テレビやラジオは反対派の動きを正しく伝えない」とたたみかけた。 また選挙の開票不正疑惑に反発して拘束された市民らが、刑務所で拷問やレイプの人権侵害を受けたとされる問題で、最高指導者としての責任にも触れ、一連の追及は約２０分間に及んだ。ハメネイ師は「批判を禁じた覚えはない」と答え、足早に引き揚げたという。 最高指導者を面と向かって批判したという前代未聞の出来事に、反対派市民は「タブーを

「毎日フォーラム２００９秋シンポジウム」で登壇し意見を述べる仙谷由人行政刷新担当相＝東京都千代田区で２００９年１１月１２日、内藤絵美撮影 毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム－日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか～民主政権の課題と自民再生への展望」が１２日、東京都内で開かれた。 仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調。そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。 これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた

長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。 貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位という悪い結果となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。【佐藤丈一】

社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は３０日の記者会見で、民主党議員の政治団体が政治活動費として女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支出を計上していた問題について「キャバクラに金を使っていたというのは本当にひどいし、変だ」と批判した。そのうえで「与野党関係なく、政治とカネの問題はきちんとしなければならない。説明責任を尽くすべきだ」と指摘。説明を求める考えを示した。【西田進一郎】

◇４候補意見 任期満了に伴う堺市長選（２７日投開票）で、３選を目指して立候補している現職の木原敬介氏（６９）＝自民、公明推薦＝は２２日夜、堺市内で開かれた市民団体主催の学習会に参加、ＬＲＴ（次世代型路面電車）整備について、市民合意がなければ事業を凍結すると表明した。 ＬＲＴは事業費約４２５億円。堺市が南海堺東駅前－堺駅前間と、堺駅前－堺浜間に新設し、阪堺線（我孫子道－浜寺駅前）をＬＲＴ化する。今年度着工、堺東駅前－堺駅前間は来年度末開業を目指していた。しかし、住民らから事業への疑問の声が上がり、市は見直し案を策定中。 学習会は、堺市の交通まちづくりを考える会など５団体が主催。市長選の４候補も参加し、意見を述べた。 元三菱重工業社員の新人、井関貴史氏（３５）は「堺浜部分は廃止。堺東駅前－堺駅前間の建設に合意を得たい」と語った。木原氏は「市民の合意形成が難しい所は事業着手しない。合意を得られた

◇経済効果に期待や異論－－薄れる企業城下町の面影 南海堺駅（堺市堺区）の南口に降り立つと、空き店舗が目につく。「４０年前なら、臨海部の大手企業に勤める人は、どの飲食店でも自分の会社の名前を言うだけでツケがきいた」。駅の高架下で居酒屋を営む堺駅前商店会長、坂口庸一さん（６３）は往時を懐かしむ。 駅の北約３キロの堺浜にある新日鉄が高炉を止めて１９年。臨海部で働く従業員数は０３年に１万人を割り、かつての企業城下町の面影は薄れた。坂口さんは「だから、シャープ効果に期待するんです」と言う。 堺浜で来月に操業を始めるシャープ液晶パネル新工場は、現職の木原敬介候補（６９）＝自民、公明推薦＝が掲げる２期８年の実績の一つだ。兵庫県姫路市などとの誘致合戦の末、建設に合意したのは０７年７月。その後、太陽電池工場の併設も決まった。投資額は両工場だけで４５２０億円。市は協力、請負会社を含む新規雇用を５０００人と見込

◇「早期実現」と「拙速」交錯－－４２５億円の大事業 堺市が導入を計画するＬＲＴ（次世代型路面電車）。事業費約４２５億円を投じる大型プロジェクトには、市民の賛否が分かれる。 ７月２３日、堺市堺区の市総合福祉会館で開かれた「堺ＬＲＴの早期実現をめざす会」の設立総会。参加者を前に、市の担当者が整備の必要性や利点を説明した。 公共交通優先の街づくりの実現▽シャープ液晶パネル新工場など臨海部（堺浜）への企業集積による経済効果を市内全域に広げられる▽建設費が鉄道やモノレールより安い－－などだ。 「めざす会」設立にかかわったのは、堺商工会議所、ＮＰＯ法人「自由都市堺・町衆会議」など７団体。「欧州では、公共交通ネットワークを充実させ、人や環境を中心とした街づくりを進めることで、都市の品格を高めている。クルマ社会への過度の依存は地球温暖化の原因の一つ」と会の理念を掲げる。 しかし「早期実現」は微妙な情勢だ。

左は以前配られていた情報提供を呼び掛けるチラシ。「冷酷で残忍な男」と犯人像が示されていた。右は２００９年夏から配布されたチラシ 栃木県今市市（現日光市）で０５年１２月、小学１年の吉田有希ちゃん（当時７歳）が連れ去られ、遺体が茨城県常陸大宮市の山林で見つかった事件で、栃木・茨城県警の合同捜査本部が遺体周辺から採取し、犯人特定の手掛かりになるとみていた男のＤＮＡが、栃木県警の元捜査幹部のものだったことが捜査関係者への取材で分かった。捜査活動中に付着したとみられ、事件現場におけるＤＮＡの取り扱い方法が問われそうだ。 捜査関係者によると、遺体やその周辺からは有希ちゃんやその家族以外の複数のＤＮＡ型が検出された。合同捜査本部は犯人特定の手掛かりになるとみて関係者らから任意で粘膜を採取し、このＤＮＡ型と照合するなどして捜査を進めてきた。 ところが今年５月、足利事件の再審請求即時抗告審で行われたＤＮＡ型

岡田克也外相は１８日の記者会見で、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。 岡田氏によると、開放の対象となるのは「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認めるとした。ただし会見に出席する記者は事前登録を必要とする。【須藤孝】

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ＜１面からつづく＞ ◇民主、天下り法人改革　中央職業能力開発協会、やり玉に ◇「丸投げ、二重ピンハネ」 天下り法人改革の第一歩として民主党が目をつけているのは、厚生労働省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」（東京都文京区）だ。麻生内閣が０９年度補正予算に盛り込んだ４６基金事業の一つ、「緊急人材育成・就職支援事業」の３年分の事業費７０００億円が同協会に基金として積まれた。 この事業は、雇用保険を受給できない失業者に対し、職業訓練期間中の生活費を月１０万～１２万円支給するもの。７月中旬にスタートし、３年間で３０万人の支給を見込む。しかし、８月末現在で受給が決まったのは約９８０人。このペースだと３年間の受給者数は３万人程度にとどまる。同協会幹部も「３０万人はとてつもない数字」と目標の達成が困難なことを認めている。 職員１３０人を抱える協会の年間

年金の受給資格を満たしているのに、社会保険事務所の説明ミスによって７年間無年金になった男性が国に損害賠償などを求めた訴訟で、国側が「窓口で説明を誤っても責任があるとはいえない」と主張している。年金は請求しないともらえない申請主義で、誤った説明を信じて申請しなかった人は無年金になってしまう。男性は「同様の対応をされた人はほかにもいる。警鐘を鳴らしたい」と訴えている。【野倉恵】 原告は千葉県富里市の宮本守美さん（６８）。受給手続きのため０１年、千葉社会保険事務局佐原社会保険事務所を訪れた際、厚生年金の受給に必要な加入期間（宮本さんの場合は２４０カ月）を満たしていたのに、職員が加入期間を２１７カ月と計算ミスしたうえ、「受給には３００カ月必要で、期間が足りない」と言われた。生活苦のため昨年１０月、同事務所に相談して発覚するまで無年金が続いた。同事務所はミスを認め、宮本さんにおわびの文書を渡した。

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ＜１面からつづく＞ ◇「自民から候補出すなら話しない」　「中立」求める民主 農協の持つネットワークは長く自民党の集票マシンになってきた。自民党は見返りに農協の求める政策を農林水産省に迫り、同省は予算や法案を通してくれる自民党の意向に従った。さらに農協はコメの生産調整（減反）などで農水省に協力する行政機能を持ち、補助金の受け皿となる特典を得てきた。 この相互依存関係を農水省ＯＢの山下一仁・経済産業研究所上席研究員は「農政トライアングル」と呼ぶ。 しかし、最近は三角形の結束にもほころびが目立っていた。９３年に非自民の細川政権で妥結したウルグアイ・ラウンド（前回の多角的貿易交渉）でコメの輸入が始まったことを契機に、国の食糧管理制度は廃止。コメを輸入しながら、一方で減反を推進する農政に農家は反発を強め、行政と一体化している農協からの離反が進み始めた。農

◇後ろ盾、失った農協　「今更、民主に乗り換えも…」 東京・大手町のＪＡ（農協）ビルで３日に開かれた全国農業協同組合中央会（全中）の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。 「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」 １７人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。 その４日前、全中の茂木（もてき）守会長（長野県農協中央会長）は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとＪＡビルで衆院選の開票速報を見守っていた。 総合農政調査会長の谷津義男元農相（群馬３区）、農業基本政策委員長の西川公也氏（栃木２区）、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏（秋田１区）ら自民党の有力農

日銀が民主党政権の誕生に神経をとがらせている。金融危機対応に追われてきた日銀だが、民主党幹部が公約した政策の財源捻出（ねんしゅつ）のため、日銀に国債買い取り増額を求める可能性を示唆するなど新たな対策を迫られかねないためだ。民主党は「日銀の独立性」に理解を示してきたが、日銀には「政権に就くと、変心するかもしれない」との警戒感もくすぶる。【清水憲司】 ◇「現状で限界」財政規律崩壊を懸念 ◇理解者のはずが 日銀の白川方明総裁は１日、民主党本部に鳩山由紀夫代表を表敬訪問した。代表は「突っ込んだ話はなかった」と語ったが、総裁が望んでいたこととはいえ、民主党からの急な面会要請に日銀内に一時、緊張が走った。 民主党はこれまで「財政と金融政策の分離」を主張。昨年春の日銀正副総裁人事で政府が提案した財務省ＯＢの起用にことごとく反対し、日銀出身の白川総裁の就任を後押しした。昨年１０月は山口広秀理事の副総裁昇格