厚生労働省は保育士不足の解消をめざし、保育士になりたい人に現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられる機会をつくる。約1万人を保育所に送り、賃金を地方自治体などと助成する。厚労省は実地で早めに経験を積めれば、保育士資格を取りやすくなるとみており、保育士"予備軍"の発掘に力を入れる。厚労省は子育て支援員や保育ママなど一定の保育経験を持つ人の利用を
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厚生労働省は保育士不足の解消をめざし、保育士になりたい人に現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられる機会をつくる。約1万人を保育所に送り、賃金を地方自治体などと助成する。厚労省は実地で早めに経験を積めれば、保育士資格を取りやすくなるとみており、保育士"予備軍"の発掘に力を入れる。厚労省は子育て支援員や保育ママなど一定の保育経験を持つ人の利用を
「命を預かる重要な仕事のはずなのに、給料があまりにも安い」。 愛知県で働く30代のある保育士の顔には疲労の色がにじむ。「保育園から持ち帰る仕事も多く、家じゅうが画用紙や折り紙、はさみとのりで、溢れかえっている。それでも残業代は出ない」。 同じく愛知県の30代の女性は、2014年、結婚を機に、10年間近く続けた保育士の仕事を辞めた。「保育士は保育園を出たからといって、すぐにプライベートに切り替えられる仕事ではない。家でも(子どもの記録や毎日の活動など)考えることが多く、持ち帰りの仕事もある。負担があまりにも大きすぎて、仕事にも家庭にも、イライラを持ち込んでしまうと思った」。現在は保育と直接関係のない業種で、パートとして働いている。 保育士の月給は22万円弱 政府は子育てと仕事の両立を支援し、出生率の改善につなげるため、2017年度末までに50万人分の保育の受け皿を整備するとしている。そのため
「保育園落ちた、日本死ね」という匿名ブログをきっかけに国会を巻き込んでの議論となったいわゆる「待機児童」問題。この「待機児童」問題に関連したあるツイートが先週から拡散され話題になっています。 「無認可保育所」に子どもを預けている女性に対し自治体の担当者から連絡があり、「待機児童ゼロで発表しますのでよろしくお願いします」と告げられたというものでした。希望する保育所に入れていないのに、自治体が発表する待機児童数は“ゼロ”。「ありえない!」「今から自治体に電話して、やり取りを録音し、公開した方がいいのでは?」疑問や怒りの声がネット上にあふれました。 一体、なぜこういうことになるのか?その仕組みについて調べてみました。 担当者は、国の基準にのっとって市町村ごとに待機児童数を発表する旨を述べたうえで「無認可で待っていただいてる状況で申し訳ないですが▽▽市は待機児童ゼロ!!で発表いたしますのでよろしく
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