AWS、Amazon PrimeやKindle、Alexaなどで使用していた約75ペタバイト7500のOracleデータベースをダウンタイムなしで自社データベースサービスへ移行したと報告 AWSはAmazon PrimeやAmazon Music、Alexa、Kindleなどを含む同社のコンシューマ向けビジネスで使われていた75ペタバイト、7500個以上のOracleデータベースを、ダウンタイムなしでAWSのデータベースサービスであるDynamoDBやAman RDS、Aurora、Redshiftなどへ移行したことを明らかにしました。 下記は今回移行を完了したシステムです（「Migration Complete – Amazon’s Consumer Business Just Turned off its Final Oracle Database」から引用） This include

ガートナーがIaaSクラウド市場のマジッククアドラント2016年版を発表。Amazonクラウドの圧倒的リーダーは変わらず 米調査会社のガートナーは、Iaas市場におけるベンダの特徴を示した2016年版のマジッククアドラント「Magic Quadrant for Cloud Infrastructure as a Service, Worldwide」を公開しました。 マジッククアドラントでは、右上に位置づけられるベンダほど市場に対応する成熟した製品を提供しており、市場の方向性にも影響を及ぼすリーダーであるとされます。右下はビジョナリーとして概念は先行するが能力が実証されていない傾向があり、左下は特定市場を指向したニッチなプレイヤーの傾向があるとされています。 2016年版でもAmazonクラウドが他社を大きく引き離した圧倒的なリーダーの位置にあり、マイクロソフトが2番手につけている構図は昨

Anterior, a company that uses AI to expedite health insurance approval for medical procedures, has raised a $20 million Series A round at a $95 million post-money valuation led by…

日本の企業におけるクラウドの採用率は、2015年が15.8％、2016年はそこからわずか0.3％増の16.1％であるという調査結果が、調査会社ガートナージャパンから発表されました。 調査は日本全国の従業員数500人以上のITユーザー企業を対象にしたアンケートによるもの。有効回答数は515件。2015年の調査は3月に、2016年の調査は2月に行われました。 2016年の採用率が小幅にとどまることについて、ガートナージャパンのバイスプレジデント兼最上級アナリストの亦賀忠明氏は、「日本では、どのクラウドを選んだらよいか、コストはどうなるか、どの業務システムをクラウドに移行できるか、セキュリティは大丈夫か、といった『基本の確認』フェーズが続いています。クラウドコンピューティングというキーワードが世の中に登場したのは2006年ですが、多くの企業はこの10年間、同様の議論を続けています」と解説していま

This domain may be for sale!

This domain may be for sale!

This domain may be for sale!

しかし、一定規模より大きくなるとスケールメリットによる効果は小さくなり、ラックあたりコストの削減は難しくなる IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内のデータセンター（DC）の保守運用コストに関する調査結果を発表しました。この調査では、データセンターの規模や設備仕様の違いが、保守運用コストにどのような影響を与えているのかを分析しています。調査対象としたコストの範囲は、データセンター設備の保守や運用管理にかかる人件費、データセンター内に設置するIT機器監視のための人件費、およびデータセンターで使用する電気代です。IT機器上で稼働するソフトウェアの運用人件費や、土地や建物の賃料／管理費は含まれていません。また、分析はコスト総額の比較ではなく、サーバーラック1台あたりのコストの比

データセンター設備の保守や運用管理にかかる人件費、データセンター内に設置するIT機器監視のための人件費、およびデータセンターで使用する電気代などが、データセンターの規模に対してどう変化するのか、という調査です。 一般に、データセンターの規模が大きい方が効率的に保守運用ができると考えられています。IDC Japanの今回の調査でもこの見方が正しいことは裏付けられました。発表では次のように説明されています。 今回の調査結果によると、データセンターが大きくなるほど、サーバーラックあたりの保守運用コストは減少することがわかりました。データセンターの規模が大きいほど、大量のIT機器、空調設備、非常用電源設備などの運用を集中して行うことが出来るようになるためです（スケールメリット）。 このスケールメリットがあるため、国内では小規模なデータセンターが統廃合され、大規模なデータセンターが新設されています。

パブリッククラウドIaaSの新規契約の約8割は、オンプレミスや専用ホスティングなどの既存システムからの移行 調査会社のIDC Japanは2014年5月7日、「国内データセンターサービス利用に関する企業ユーザー調査結果」を公表しました（ニュースリリース）。 企業ユーザーがどのシステムからコロケーションやホスティング、パブリッククラウドIaaSなどの事業者データセンターサービスに移行したかを調査し、移行前は自社データセンター（サーバールーム）の利用が最も多くなっています。 出所：IDC Japan 国内データセンターサービス利用に関する企業ユーザー調査結果 2014.5.7 事業者データセンターサービスでは、コロケーションなどの柔軟性の高いサービスから、専有ホスティングなどのより標準化された安価なサービスへシフトする傾向が多くなっており、保有から利用の流れが確実に進行しているとしています。

関連キーワード クラウドコンピューティング | 垂直統合 | Amazon Web Services | トレンド解説 | SAP | PaaS | ERP | IaaS 2014年、クラウド市場はこう変わる！ IDC JapanのITサービス リサーチ マネージャーの松本 聡氏 「2013年は、企業ユーザーがクラウドを本格的に利用する環境が整った年となった」――IDC JapanのITサービス リサーチ マネージャーの松本 聡氏は2013年のクラウド市場をこう分析する。 IT専門の調査会社であるIDC Japanでは、「国内クラウド市場 ユーザー動向調査」を毎年発表している。2013年に行ったこの調査の中で明確になったのは、2013年、クラウドサービス事業者やソフトウェアベンダーが、ユーザー企業にとってクラウドの利用がしやすい環境を整え、その結果、本格的にクラウド利用を検討するユーザー企

IDC Japanは2014年1月15日、国内仮想化サーバー市場の予測を発表した。2017年の国内仮想化サーバー市場は、出荷額が1697億200万円で出荷台数が19万2300台になるという。 IDCによると、2011年から12年にかけては、仮想化サーバーを導入する企業の裾野が広がり企業普及率が大きく伸びたが、2012年から13年にかけては企業普及率の上昇ペースが落ち着いたという（図）。 国内仮想化サーバー市場における製品別の2013～17年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は、x86サーバーのみが出荷額と出荷台数の両方でプラス成長になるという。x86仮想化サーバー市場のCAGRは、出荷額が5.2％、出荷台数が4.9％。2017年の出荷額は1109億300万円で、出荷台数は19万700台になるとIDCは予測する。 また、国内x86仮想化サーバ

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

This domain may be for sale!

IDC Japanは2013年8月22日、国内ユーザー企業の仮想化に関する導入状況の調査結果を発表した。 同調査は、6月にIDCが実施した「仮想化の導入状況」についてのアンケート結果によるもので、仮想化ソフトウエアでのサーバー仮想化を実施している企業434社、実施を検討している企業81社から有効回答を得た。 サーバー仮想化を実施している企業に対し、クライアント仮想化、ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化の実施状況について調査したところ、「サーバー仮想化のみ」は42.6％で半数以下にとどまった。残りの半数以上は複数の技術セグメントで仮想化を実施しており、「サーバー＋ネットワーク＋ストレージ＋クライアント」が14.1％、「サーバー＋ストレージ」が10.4％、「サーバー＋クライアント」が9.9％、「サーバー＋ネットワーク」が8.1％となった（図）。 ネットワーク仮想化を実施している企業が得た効果

IDC Japanは2013年7月8日、国内企業ユーザーを対象としたクラウドの認知度、利用・導入率の調査結果を発表した。「利用中」「利用を前提に検討中」と回答した企業が堅調に増加したほか、「興味があり、情報収集中」と回答した企業が4社に1社へと急増しており、今後のクラウド市場の成長を促進する要因になるとしている。 今年4月に約2900社の企業ユーザーを対象に実施した調査。パブリッククラウドを理解した上で「利用中」は21.1％（前年調査19.1％）、「利用を前提に検討中」は13.4％（同13.7％）で、ほぼ3社に1社が利用あるいは利用する方向だった。 一方、利用前提まではいかないものの「興味があり、情報収集中」は23.1％（同6.5％）と4倍近くに急増した。昨年の調査では、「検討したが利用しないことに決定」の割合が26.5％だったが、今年は7.8％に減少しており、逆転したかっこうだ。 IDC

2012Q4、IaaSはAmazonが突出した首位、PaaSはSalesforceが19％で首位。調査Synergy Research Group 米調査会社のSynergy Research Groupは、IaaSやPaaSなどクラウド関連のシェアについて、調査結果を公開しました。 IaaSのシェアトップはAmazonクラウドで36％、PaaSのシェアトップはSalesforce.comで19％。しかしPaaSでも2位にはAmazonクラウドが肉薄しています。 この1年で、IaaSとPaaSの売上げは55％、57％の増加を見せたとのことです。 やはり日本より海外の成長率は高いのか IaaSでAmazonクラウドのシェアが2位を大きく引き離してトップであることは多くの人にとって予想の範囲内だったと思いますが、それにしても2位との差が大きく開いたこの突出ぶりは特筆すべきでしょう。また、2位が

国内パブリッククラウド市場、2012年は44.8％増の933億円。2017年には市場規模3倍以上に。IDC Japan 「2013年以降の国内パブリッククラウドサービス市場は、適用するシステム領域の多様化と、利用量の拡大が見込まれます」。調査会社のIDC Japanは、国内のパブリッククラウド市場の調査結果を発表、この先も高い成長が続くとしました。 調査によると、2012年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比44.8％増の933億円。クラウドファーストを選択する企業は増加し、コラボレーションやCRMなどの領域でその傾向が高いと分析しています。 国内パブリッククラウドサービス市場は著しく発展しています。その特徴から、クラウドを用いたIT導入を優先的に検討する「クラウドファースト（Cloud First）」を推進するユーザー企業は増加しています。なかでも、コラボレーティブやCRMア