外国人観光客をさらに増やすため、菅官房長官は、来年10月の消費税率の引き上げに伴って行うポイント還元制度も活用し、キャッシュレス決済の普及に努める考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し、「キャッシュレス化は世界の流れになっており、消費税率の引き上げに際して行うポイント還元も一つのきっかけにし、キャッシュレス社会を進めたい」と述べ、外国人観光客をさらに増やすためにも、来年10月の消費税率の引き上げに伴って行うポイント還元制度も活用し、キャッシュレス決済の普及に努める考えを示しました。 一方、菅官房長官は、ことし日本を訪れた外国人旅行者数について「近いうちに3000万人に達し、順調にいけば3100万人に達するのではないか。2020年に4000万人にする目標は射程距離に入った」と述べました。