車いすテニスの中学生が健常者の公式大会で2勝 感じた「壁」は | 毎日新聞
スポーツで、障害のある選手とない選手が一緒にプレーすることはどこまで可能なのか――。今年4月、東京都中学校体育連盟（中体連）のテニスの都大会予選で、車いすの女子選手がひとつの「壁」を破った。出場が認められ、2勝した。車いすの選手が出場したのは関係者によれば「初めて」。だが、破れなかった「壁」もあった。その壁とは何だったのか。【五十嵐朋子】 障害のあるなしに関係なく同じ舞台でプレーすることは「インクルーシブ」（「包括的な」という意味）と呼ばれる。 公式種目ではないが、テニスでは、車いすの選手と障害のない選手がペアを組む「ニューミックス」という形式がある。国枝慎吾選手と錦織圭選手がペアを組んでエキシビションマッチを披露するなど、その活動は広がりつつある。 だが、公式戦では難しい。車いすや義足などの道具を巡って「公平性」が議論になるためだ。 2012年のロンドン五輪。陸上男子400メートルなどに
五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
会見拒否の大坂選手 テニス全仏オープン棄権 「うつに苦しんできた」 | 毎日新聞
女子テニスの大坂なおみ選手（23）＝日清食品＝が5月31日、自身のツイッターにメッセージを投稿し、6月2日予定の全仏オープン2回戦を棄権すると明らかにした。「トーナメントや他の選手、私の（心の）健康のためにも、今は棄権して、みんながテニスに集中できるようにするのが一番だと思う」と説明した。 大坂選手は5月27日、「選手の精神状態が無視されていると感じてきた」と、全仏オープンの記者会見を拒否する考えをツイッターで表明し、賛否両論が相次いでいた。 大会主催者は同30日、大坂選手に対し1万5000ドル（約165万円）の罰金を科した。さらに、全仏など4大大会の主催者は連名で声明文を発表し、会見拒否が続けば全仏の失格、他の4大大会での出場停止を警告する異例の事態となっていた。
都立高入試、男女の合格ラインで最大243点差 8割で女子が高く | 毎日新聞
東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。
五輪中止の損失「組織委資金不足なら都が補塡」 丸川氏 | 毎日新聞
丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…
接種予約システム乱立「デジタル庁あれば避けられた」 平井担当相 | 毎日新聞
記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのウェブ予約で架空の接種券番号でも予約できてしまう問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、各地でばらばらな予約システムに問題があるとの認識を示し、地方自治体を含めた行政システムの統一を図るデジタル庁の必要性を改めて強調した。 高齢者が対象となるワクチンの接種予約については、システムトラブルを含め、全国で混乱が生じている。平井氏は記者会見で「予約システムに関しては各自治体それぞれ独自で作っている。デジタル庁が発足していれば、こういう予約システムが乱立するようなことは避けられただろうと、今となっては思う」と述べた。
大阪・茨木市がワクチンの窓口予約を中止 徹夜覚悟の高齢者殺到 | 毎日新聞
10日午前6時ごろ、ワクチン接種を窓口で予約をしようと市民が殺到した大阪府茨木市福祉文化会館前＝住民提供 徹夜覚悟の高齢者が殺到し、予約窓口を一転廃止に――。大阪府茨木市は10日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日未明から多くの高齢者が窓口に集まったが、市は前日昼から並ぶ人に整理券を先に配布していた。徹夜で並ぼうとする高齢者の健康面を考慮したというが、10日に訪れた市民は納得できずに抗議。福岡洋一市長が早朝に呼び出され、警察官も駆け付ける騒ぎとなった。 市は6日から65歳以上の市民を対象に、コールセンター▽市のホームページ（HP）▽窓口――の3種類で予約を受け付けているが、今回の騒ぎを受けて窓口での予約を取りやめた。
市民マラソン中止なのに…五輪テストマラソン開催方針に疑問の声 | 毎日新聞
北海道と札幌市で過去最多となる新型コロナウイルス感染者が確認された2日、札幌市の秋元克広市長は5日に市内で予定される東京オリンピックのマラソンのテスト大会を開く方針に変わりがない考えを改めて示した。しかし、「矛盾」を指摘する識者もおり、市民からは五輪自体の開催にも疑問の声が聞かれた。 テスト大会は、五輪組織委員会と道、札幌市などでつくる実行委員会が主催。秋元市長は記者会見で、テスト大会について「本番に向けた運営のテスト」だとして必要との認識を改めて示した。同じ日に行う予定だった10キロの市民マラソンは、感染拡大を受け4月19日に中止を決めており「必要最小限の実施」と理解を求めた。 道内では2日、過去最多326人の感染者を確認し、このうち札幌市は7割以上の246人。秋元市長は医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を懸念し「緊急事態宣言レベル」と危機感を示す一方で、「時期を変更できないイベントまで強制
丸川氏「東京都の考えがまったく聞こえない」五輪医療体制で苦言 | 毎日新聞
丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…
首相「国に権限がない。法律変えないと」 特別措置の必要性強調 | 毎日新聞
4都府県に緊急事態宣言を発令することについて記者会見する菅義偉首相（左）。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2021年4月23日午後8時24分、竹内幹撮影 菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、医療機関に対する政府の権限の弱さや国内での治験を必要とするワクチン認可制度などを巡り、「国に権限がない。緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら緊急事態の時の特別措置を作らないといけない」と述べた。 また、首相は、新型コロナウイルス対策の…
東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整 小池知事 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…
麻生財務相「じゃあ中国の下水道なのか」 処理水めぐり応酬過熱 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、麻生太郎財務相と中国外務省の言い争いが過熱している。麻生氏は13日の閣議後記者会見で「あの水飲んでもなんちゅうことはないそうですから」と海洋放出に問題はないとの認識を示したが、中国外務省は「太平洋は日本の下水道ではない」などと批判。これに対し、麻生氏は16日の会見で「じゃあ中国の下水道なのか」と言い返した。 処理水の海洋放出をめぐっては、日本政府の方針表明直後から中国や韓国が強く反発。中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で日本の対応を批判したうえで、麻生氏発言を取り上げ「飲んでも問題ないと言うのであれば飲んでみてほしい」と批判していた。
二階氏、東京五輪「無理ならスパッとやめなきゃ」 中止も選択肢 | 毎日新聞
自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示…
同性カップルの住所載った画像削除 県議「周辺に迷惑かけた」 | 毎日新聞
三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに（抗議の）電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。 小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへ…
教員志望者は芸人から表現力学べ 東京理科大が科目新設 | 毎日新聞
東京理科大は来年度から、教員を目指す学生を対象に、プロのお笑い芸人から発信力や表現力などを学ぶ選択科目「教職パフォーマンス演習」を新設する。それに先立ち、2月にオンラインで特別講義が開かれ、学生たちは芸人らから指導を受け「食リポ」や漫才に挑戦した。その狙いとは。【田中理知】 特別講義は2月16日と25日の2日間。1～4年生29人が受講した。講師を務めたのは、お笑い芸人の木曽さんちゅうさんとタレントの時東ぁみさん。25日は、2人が食リポのポイントを説明し、時東さんが総菜パンを使って食リポを実演した。その後、学生も準備してきた菓子などを題材に挑戦した。 台湾のお茶の食リポに挑んだ1年生の女子学生は、台湾の風景や花がプリントされた缶を画面に向かって見せた後、お茶をカップに注ぎ匂いをかいだ。別のカップに移し替えて一口すすって一言。「苦みがきいていて少しすると甘みが広がる。自宅で飲んでもお土産にもい
NHKの聖火リレー中継 音声30秒分が消された理由とは | 毎日新聞
NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。 NHKによると、国際オリンピック委員会（IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供
同性カップルの住所を三重県議がブログで公開 質問状に反論 | 毎日新聞
三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大
緊急事態「ほぼ意味がない」 専門家、限界を指摘 諮問委議事録 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言（首都圏4都県）の解除を了承した、3月18日の政府の基本的対処方針等諮問委員会（現・基本的対処方針分科会）会合で、出席した専門家が宣言の効果自体に異論を唱えていたことが、公開された議事録から判明した。専門家からは「ほぼ意味はない」などと宣言の限界を指摘する厳しい意見が目立ち、政府側の出席者が「効果はあった」と反論していた。宣言解除が専門家たちの「積極的な支持」を受けていなかった様子が浮かぶ。 「解除すればもっと悪くなる」 会合は18日午前7時半、内閣府で始まった。冒頭、西村康稔経済再生担当相が、感染状況や医療提供体制が宣言解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」になっていることや、再拡大防止に向けた取り組みを進めていることを理由に、宣言解除を諮問して議論がスタートした。 議論の中心となったのは、宣言長期化に伴う効果の薄れだ。全国の新規感染者数
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豚の体重が見える眼鏡 宮崎大教授開発 世界初か 国際特許も出願 | 毎日新聞
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