アマゾン、「Dash」ボタンの販売を終了へ
Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不
任天堂、2Dテレビで3D映像を表示する技術の特許出願--見る位置に応じて映像を操作
3D映像は極めて高い臨場感や没入感を体験できるため、魅力的なコンテンツだ。家庭のリビングルームに置くようなテレビにも3D対応しているものはあるが、立体視するには専用の特殊な眼鏡をかける必要があるなど、手軽さに欠ける。 これに対し任天堂は、2Dテレビで立体感のある映像を体験できる技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「EYE TRACKING ENABLING 3D VIEWING」（公開特許番号「US 2019/0025913 A1」）として公開された。出願日は2018年9月27日。 この特許の技術は、テレビなどの映像装置を見ている人の位置や距離をセンサーで計測し、その情報に応じて表示映像をリアルタイム操作して立体感を出すもの。見ている人が移動すると、それに合わせて映像内の手前にあるものと奥にあるものの位置関係が変化し、立体感が得られる。こ
Facebookが「WhatsApp」「Instagram」「Messenger」の統合を検討との報道--懸念の声も
Facebookは、「WhatsApp」「Messenger」「Instagram」のユーザーが、アプリを切り替えることなく相互にメッセージを送信できるようにしようと計画しているようだ。 3つのスタンドアロンアプリはこれまで通り個別に提供されるが、1つのメッセージングプラットフォームまたはプロトコルの下に統合されるという。この変更によって、Facebookのいずれかのチャットシステムから別のチャットシステムへとメッセージを送信できるようになる。例えば、WhatsAppを離れることなく、Messengerしか利用していない友人に連絡できる。 Facebookは、詳細についてはまだ検討中としたが、各アプリにエンドツーエンドの暗号化が適用され、会話の参加者のみが送信されたメッセージを見ることができるようにすると述べたという。The New York Times（NYT）は、このプロジェクトに取り
「変なホテル」、ロボット従業員の半数を“リストラ”
ロボット革命によって自分の仕事が奪われることを心配している人は、少し安心できるかもしれない。「変なホテル」は当初、多くのスタッフがロボットであることを売りにしていたが、彼らにホテルの業務を任せるのは難しかったようだ。 変なホテルがロボットを採用したのは2015年、「世界で最も効率的なホテル」を目指してのことだった。しかし、それから4年の間に、243体ほどいたロボットは目新しいというより、むしろ煩わしいものになってしまったようだ。そのため、変なホテルはロボットの半数を「解雇」したと、The Wall Street Journal（WSJ）は報じている。 ある宿泊客は、すべての客室に置かれていた仮想アシスタントロボット「ちゅーりー」に、就寝中何度も起こされたと不満を述べている。ちゅーりーが客のいびきに反応して「申し訳ありませんが、聞き取れません。ご要望をもう一度おっしゃってください」と話し出し
「iPhone」のバッテリ交換、2018年は割引プログラムで1100万件に急増か
Appleが2018年12月まで提供していた29ドル（日本では3200円）のバッテリ交換プログラムは、2018年モデルの「iPhone」販売台数に深刻な影響を与えたかもしれない。 同社はこのプログラムで1100万台のiPhoneのバッテリを交換したと、技術ブログDaring Fireballを運営するJohn Gruber氏が米国時間1月14日、Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏の全社ミーティングでの発言として報じた。 Daring Fireballによると、同社の例年のバッテリ交換台数は、年間100〜200万台だという。 Cook氏は1月2日、売上高について警告した投資家向けの書簡の中で、このプログラムがAppleの売上高に与えた悪影響を指摘したが、具体的な数値は挙げていなかった。 しかし、例年の少なくとも5倍のAppleユーザーが、749ドルの「iPhone
JR東日本、駅ナカ設置のブース型シェアオフィスを公開--スキマ時間の集中スペース - CNET Japan
JR品川駅構内に設置されたブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」。左側2つが法人を対象とした「business」、右側2つが個人を対象とした「personal」。 東日本旅客鉄道（JR東日本）は、駅ナカにおけるブース型シェアオフィスの実証実験を11月28日から開始。それに先駆け、11月26日に品川駅において報道陣向けに公開した。 同社は、働き方改革や生産性向上のサポートなどを目的として、利便性が高く、移動時間のロスが少ない駅ナカなどにおけるシェアオフィス「STATION WORK」の事業展開を検討。ブース型の「STATION BOOTH」、コワーキング型「STATION DESK」、個室型「STATION OFFICE」の3タイプのサービスを計画している。 今回の実証実験は、ブイキューブと共同開発したブース型のSTATION BOOTHを東京駅、新宿駅、品川駅に設置。法人を対
“全国住み放題”の定額制シェアサービス「ADDress」--2019年4月に開始 - CNET Japan
アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
UPQが批判された3つの理由--4Kディスプレイ、スペック“誤表記”に対する違和感
“検収”に対する疑問と「誤表記」と片付けていることに対する違和感 今回の問題が問題視されるようになった当時、筆者は海外取材中で詳細を知らなかったのだが、今回の記事の執筆にあたって一連の経緯を見たときに、大きな疑問を感じた点がある。 それはQ-displayに関して、本当にUPQあるいはUPQを技術サポートする企業があるならば彼らも含め、製品開発のプロセスをきちんと踏んでいたのかという点だ。 ハードウェアスタートアップが、Q-displayのような製品を開発する手段はいくつかあるが、どのような手法を用いていたとしても、今回のようなミスが起こるとは思えないからだ。 UPQは「誤表記である」と主張している「60Hzを120Hzと表記していた」問題だが、確かに字面だけを見れば単なる誤表記だ。しかしながら、Q-displayはカタログにはパネルの倍速駆動を行った上で、映像には本来含まれない間のフレー
スマホ決済「PayPay」、ソフトバンクユーザーは利用しづらい状況に--通信障害が影響 - CNET Japan
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは12月6日、ソフトバンクで発生している通信障害の影響で、ソフトバンクユーザーはスマートフォン決済サービス「PayPay」が利用しづらい状況にあると公表した。なお、ソフトバンク以外のユーザーは通常通り利用できる。 同社では、今回の通信障害でPayPayサービス全般、新規登録時の認証コードのSMS通知、Yahoo!マネー連携時の認証コードのSMS通知、スマートフォン変更時の認証コードのSMS通知、パスワードリセットのSMS通知が使用できないとしている。ただし、すでにSMS認証を済ませて登録完了したユーザーであれば、Wi-Fiなどソフトバンクのモバイルネットワーク以外の回線に接続することで、決済サービスが利用できる。 この通信障害は、13時39分ごろから一部地域で発生。ソフトバンクでは、障害発生エリアや原因など詳細については調査中とし
乗車料金が“タダ”になるDeNAの「０円タクシー」に乗ってみた
ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月5日、次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の東京都内でのサービス開始にともない、乗車料金が無料になる「0円タクシー」の走行を同日に開始した。初回のスポンサーは、日清食品の「日清のどん兵衛」で、まずは都内で50台のタクシーから提供を開始する。 0円タクシーは、契約スポンサーとMOVの広告宣伝費によって、乗客の利用料金を無料にするサービス。スポンサーは配車できるタクシーの車体ラッピングや、車内での自社商品・サービスの宣伝を通じて、認知獲得や購買に繋げられることが特徴だ。 初回のスポンサーである日清食品による0円タクシーの提供期間は、12月5日〜31日（7〜22時）。配車可能エリアは、渋谷区、新宿区、港区、中央区、千代田区付近。運行可能エリアは東京23区全域となる。また、12月26〜31日までの期間限定で、乗客は「日清のどん兵衛 天ぷらそば」がもらえる
キャンペーンなどで仮想通貨を“配布”できるカード型コールドウォレット「Wodca」
クリプトエージェントは10月24日、ビットコインやイーサリアムなどのトークンを配布できるプラスチックカード型コールドウォレット「Wodca（ウォッカ）」の提供を、11月より開始すると発表した。 Wodcaは、仮想通貨などのトークンをインセンティブやキャンペーンなどでシェア・配布できるウォレットカード。カードには固有の「ID」が振り分けられ、サービス認証のための「Access Code」、トークンの口座にあたる「Wallet Address」、外部のウォレットなどにトークンを送信するために必要な「Private Key」がスクラッチ加工されて記載されている。 カードの所有者は、IDとAccess Codeをもとに専用ウェブサイトでアクティベーションすることで、インセンティブとして設定されているビットコインなどのトークンがカードに記載されているWallet Addressに送信される。また、配
Square、クレカやモバイル決済に対応する“オールインワン”端末「Terminal」を発表
Squareは米国時間10月18日、従来のキーパッド付きのクレジットカード決済端末機に代わる新しいタッチスクリーン付き端末「Terminal」を発表した。Terminalは、オールインワン式のカード処理端末だと説明されている。つまり、物理的なデビットカードやクレジットカードのほか、「Apple Pay」「Google Pay」「Samsung Pay」やNFCを利用したモバイル決済に対応する。 このワイヤレス端末は、バッテリが1日中持続し、Wi-Fiまたはイーサネットによるインターネット接続を介した決済処理が可能で、レシートを印刷することもできる。SquareはTerminalについて、このようなフォームファクタを採用したことにより、出先で決済を処理する販売業者とって便利な選択肢になると紹介している。 Squareはブログで次のように述べている。「（Terminalは）独自のPOSソリュー
児童ポルノ被害も発生--学生限定アプリ「ひま部」とは
警察庁によると、6月までに警察が検挙した児童ポルノに関する事件は1423件であり、年間の検挙数が過去最多だった去年同時期を281件上回っている。被害にあった18歳未満の子どものうち中高生は、全体の70%を超えている。また被害は、脅されたり騙されたりして自ら撮影した裸の写真などを送らされる「自画撮り被害」が全体の約40％を占めた。 被害にあったサービスは、もっとも多かったのが「Twitter」で全体の40%を占め、続いて「ひま部」が11%、「LINE」が5%などとなっている。2017年にSNSを通じて子どもが犯罪被害にあったサービスのうち、最多を占めたのはやはりTwitterだった。それ以外に挙がっていたのが、今回も登場している学生限定アプリ「ひま部」、チャット系アプリ「ぎゃるる」などだ。 今回は、次点に食い込みながら大人世代は耳慣れないサービスである「ひま部」についてご紹介したい。 出会い
Alphabet、DNSクエリを暗号化するアプリ「Intra」を公開--ネット検閲に対抗
Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」（DoH）というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering
ヤフー、IoTプラットフォーム「myThings」を2019年1月に終了へ - CNET Japan
ヤフーは10月2日、同社が提供するIoTプラットフォーム「myThings」を活用したユーザー向けのスマートフォンアプリ「myThingsアプリ」（iOS/Android）の提供を、2019年1月31日に終了すると発表した。 myThingsは、同社の各種サービスのほか、LINE、Twitter、Instagram、Evernoteなどの定番SNSとIoTデバイスを組み合わせられるアプリ。たとえば「自宅付近で雨が降りそうになったらLINEで通知」「イベントで写真を撮ったら自動でクラウドに保存」といったシーンごとの組み合わせを作成できる。 myThingsアプリのサービスや組み合わせは、サービス終了日まで利用できるが、前もって組み合わせを停止するには、Yahoo! JAPAN IDでmyThingsアプリにログインして停止・削除を行う必要がある。また、myThingsアプリのみを削除しても、
ソフトバンク、「AI」研究する学生に給付型奨学金--最大で総額1億円
ソフトバンクは9月26日、AIの学修・研究に取り組む学生を対象とした、最大で総額1億円の給付型奨学金プログラム「ソフトバンクAI人材育成スカラーシップ」（奨学金名称：JEES・ソフトバンクAI人材育成奨学金）を、2019年4月から実施すると発表した。 同プログラムは、ソフトバンクが公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）の「冠奨学金事業」に寄付した寄付金が給付されるもの。給付対象期間は、2019年4月〜2020年3月。募集人数は最大100人。給付金額は1人当たり100万円（8万円／月×12カ月、一時金4万円）。 募集対象は、同社が指定する大学院に、2019年4月時点で修士課程1年生または、博士前期課程1年生として在籍し、情報工学や情報科学、統計学などの分野において、AIに関する学修・研究に取り組む学生。 対象の大学院を通して、JEESが2018年10月以降に順次応募を受け付ける。なお、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ドワンゴが減資--資本金を1億円に
https://japan.cnet.com/article/35130171
VRヘッドセット「Oculus Go」向けに「YouTube VR」アプリ--まもなく登場へ
