菅直人前首相による浜岡原発への超法規的な停止要請、そして、その後の意味不明なストレステストの実施などにより、日本のエネルギー政策は迷走した。こうして日本中の原発が再稼働できなくなったために、代替する化石燃料を輸入するため、年間3兆円~4兆円の負担増になっている。皮肉なことに、福島第一原発事故による最大の経済的打撃は、放射能汚染に対する損害賠償ではなく、こうして毎日買わなければいけない余分な燃料費となった。 民主党は、選挙対策からブームとなっていた「反原発」に傾き、原発ゼロを衆院選の切り札にしていた。その民主党の肝いりで発足したのが原子力規制委員会である。この原子力規制委員会は、日本の原発について活断層の調査を進めており、現在までに、日本原電敦賀発電所(福井県)、そして、東北電力東通原発(青森県)に活断層が存在すると認定した。筆者は、これは原子力規制委員会の暴走であり、「活断層」という言葉が