田端信太郎氏が「LINE」を辞める理由--単独インタビュー
LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね
最短5分でサイトを30カ国語に対応させる多言語化ツール「WOVN.io」が無料化
ミニマル・テクノロジーズは12月18日、同社が提供するウェブサイト多言語化開発ツール「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」において、有料で提供していた基本機能の無料提供を開始した。 WOVN.ioは、最短5分でウェブサイトを30カ国語に対応させるサービス。既存のウェブサイトに後付けする形で、エンジニアによる追加開発なく多言語ページが公開できる。これにより、従来発生していた数百万単位の開発コストや数カ月にわたる開発期間が不要になると説明する。同社によると、2014年6月にサービスを開始し、これまでに大手企業をはじめ1万以上の事業者に導入されているという。 そして今回、同社は月額有料プランとして提供してきた基本機能を無料で解放した。会員登録後、公開ページ数1000ページ（EC、ログイン認証、レコメンドなども含むHTMLが出力されるすべてのウェブページ）に対し、動的／静的コンテンツを3言
人気動画サイトが閲覧者の端末を「採掘」に利用、10億人近くに影響のおそれ
人気の高い複数の動画ストリーミングサイトやリッピングサービスが、サイト訪問者の端末の処理能力を利用して、ひそかに仮想通貨のマイニング（採掘）を実行しているようだ。 キプロスに本拠を置くAdGuard Softwareの研究者は現地時間12月13日、「Monero」をはじめとする仮想通貨を勝手にマイニングするケースが、これまで以上に増えていると警告した。トラフィック量の大きいウェブサイトの間で、このような手法で資金を稼ごうとする動きが拡大していることから、この数カ月間で10億人近いサイト訪問者が、知らないうちにマイニングに関わっていた可能性があるという。 こうした未承諾の仮想通貨マイニングは、広告ブロッカーを使えば阻止できるものの、多くのユーザーは今もこのリスクにさらされている。サイト訪問者の端末の処理能力を利用して仮想通貨をマイニングする手法の中でよく使われているものとしては、「Coinh
マイクロソフト、iOS/Android版「Edge」を一般提供へ
Microsoftは、新ブラウザアプリ「Edge」の「iOS」版と「Android」版をプレビュー版として10月に発表していたが、米国時間11月30日、同社は一部の市場においてこれらのアプリがプレビュー版ではなくなり、一般提供を開始すると発表した。 Microsoftは、EdgeをWindows以外のOSで提供することで、Edgeを利用している「Windows 10」ユーザーに、異なるデバイス間でブックマークやタブなどを同期するもっと便利な方法を提供するだけでなく、それ以上のことをしたいと考えている。 MicrosoftがEdgeアプリをWindows以外のOSで提供するのは、Windows 10で掲げてきた「Continue on PC」（PCで続ける）機能を向上させる目的もある。Continue on PCによって、ユーザーは、ウェブサイト、アプリ、写真やその他の情報をスマートフォンか
モジラがオープンソースの音声認識モデルとデータセットをリリース
Mozillaは、音声認識プロジェクト「Common Voice」で、2万人から収集した40万件近い録音を含むコレクションをリリースした。一般に公開されている音声データセットとしては2番目に大規模だという。 コレクションの音声サンプルは、MozillaのCommon Voiceプロジェクトから取得したものだ。Common Voiceでは、「iOS」アプリまたはウェブサイトを通じてユーザーが自分の音声を提供できる。このプロジェクトの狙いは、大規模な公開データセットを作成することで、より優れた音声対応アプリケーションを実現することだ。 Mozillaで新興技術担当シニアバイスプレジデントを務めるSean White氏は、ブログ記事で「商用のサービスがほとんどない理由の1つは、データが不足しているためだ」と述べている。 「新興企業や研究者、あるいは音声対応技術を開発したいと考えている人なら誰でも
グーグル、通信量の節約を支援するアプリ「Datally」をリリース
Googleは米国時間11月30日、モバイルデータの通信量をモニタリングして節約できる新しいアプリ「Datally」をリリースした。利用できるのは「Android 5.0 Lollipop」以降を搭載する「Android」スマートフォンで、「Google Play」ストアから入手できる。 このアプリを使用すると、モバイルデータ通信量を1時間、1日、1週間、または1カ月ごとに確認できるほか、どうすればもっと節約できるかについてアドバイスが得られる。データ通信量を節約するには、「Data Saver」機能を有効にすれば、バックグラウンドでのデータの使用をブロックし、データ通信をリアルタイムで追跡できる。また、近くの公共Wi-Fiを利用できる場合に通知してくれる機能もある。 Googleによると、フィリピンでのトライアル期間中、ユーザーはデータ通信量を最大30％節約できたという。 Datally
Twitter、有料の「Premium APIs」を発表、ベータ版をリリース
Twitterは、有料版のAPIを含む「Twitter Premium APIs」を発表した。開発者はこれを導入することで、1回の検索リクエストで表示されるツイート件数や、より複雑な検索クエリなど、より多くのデータにアクセスできるようになる。 Premium APIsは、Twitterの無料版APIとエンタープライズ版APIの中間に位置づけられる。同社は直近の決算報告で、データプラットフォームはとりわけ成長の速い事業だと述べていた。 Twitterはこれまで、基本的なクエリ機能と基本データへのアクセスを無料で提供し、エンタープライズ向けにはリアルタイムの履歴データを提供していた。Premium APIsの狙いは、これらの隔たりを埋め、無料のAPIからより信頼性の高い有料のエンタープライズ版にアップグレードする道を作ることのようだ。 Twitterは今回、Premium APIsの第1弾とな
「Firefox Quantum」登場--高速化するも多数のアドオンが使えず
Mozillaが「Firefox Quantum」（バージョン57）をリリースした。同ブラウザを取り巻くエコシステムに対し、かなり久しぶりとなる大規模な変化が起こりそうだ。かなり多数の拡張機能とアドオンが機能しなくなる見込みであることが、その理由である。 米国時間11月14日にリリースされた「Firefox Quantum」は、C++に代わる同社の言語「Rust」やマルチプロセス機能など、長年にわたって使われてきた多数のプログラムを統合して、ウェブブラウザが高速化されているが、その代償として、Firefoxの最大の特長である拡張性が低下している。 XULからWebExtensionsへの移行は2015年半ばから示唆されていたため、意外な動きではまったくないが、過去との厳しい決別ではある。 人気の高い多くの拡張機能が、新しいフレームワークに既に移植されているが、WebExtensionsでは
ソニー、12年ぶりに「アイボ」復活--先端AI搭載、いぬ年1月11日に19万8000円で
ソニーは11月1日、エンターテイメントロボット「aibo（アイボ）」を発表した。価格は税別19万8000円、戌（いぬ）年の2018年1月11日に発売する。また、11月1日午後11時1分より先行予約を開始する。 アイボは、2006年に生産・販売を終了した小型ロボット。新型アイボは12年ぶりの後継モデルにあたる。より犬型を意識した愛らしいデザインを採用し、LTEやWi-Fi接続によるクラウド連携により、愛情を持って育てる喜びを提供するという。ソニー代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏の掛け声で、約1年半の開発期間を経て誕生した。 CPUはQualcommのSnapdragon 820を採用し、PSDセンサ、人感センサ、照度センサなど多彩なセンサを搭載している。駆動部は、独自開発した超小型1軸・2軸のアクチュエータを採用。計22軸の自由度をもたせることで、小気味よく滑らかな動きを再現している。瞳に
アマゾンの「よく一緒に購入」で爆弾材料--サイト見直しへ
Amazonが「よく一緒に購入されている商品」機能を通して、爆弾の製造に必要な原材料を購入しやすくしていた可能性があると英国のテレビ局が報じた。これを受けて、Amazonは米国時間9月20日、自社のウェブサイトを見直すと述べた。 Channel 4 Newsの報道によると、Amazonのサイトは、原始的な爆弾の製造に必要な原材料の組み合わせを一緒に購入するようユーザーに勧めるという。例えば、Amazonは爆弾製造に使われる可能性のある原材料のページで、ボールベアリングの購入を勧めたという。 これらの製品は全て合法的に購入可能のようで、通常は家庭での用途に使われる。 大手テクノロジ企業はよりパーソナライズされた、またはより有用な情報を提供するため、自動化された（しかし、時に欠陥のある）アルゴリズムを利用して、サイトの一部を運用している。今回の一件は、それが原因で生じる問題を浮き彫りにするもの
マネーフォワード勝訴に対してfreeeは何を思うのか--佐々木代表に聞く
freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
Uber、乗車後の忘れ物返却に15ドルを課金--米国で開始
Uberはドライバー待遇の改善プログラム「180 Days of Change」の一環として、ドライバーが忘れ物を乗客に返却するために余計な移動を強いられた場合、その乗客に15ドルを請求することを今週発表した。 返却料は米国時間7月25日からボストンとシカゴで適用されており、全米で8月、カナダで9月に開始される予定だ。現在、忘れ物の返却が無料である他の国々でも、この新システムが導入されるのかは明らかにされていない。 「ドライバーは1年に平均11点の忘れ物を（乗客に）返却する。そのせいで、ドライバーは多くの時間を奪われ、利益を得られない。今後、ドライバーは忘れ物を返却するたびに、乗客から15ドルを受け取れるようになる。また、乗客にはチップを払ってドライバーに感謝するオプションが提供される」（Uber）
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
イープラス、「SMS認証」を導入--チケット不正購入を根絶へ
イープラスは6月30日、チケットの不正購入や高額転売などの根絶に向けて、会員サービスをリニューアルしたと発表した。6月29日以降に「e＋（イープラス）」の会員登録をする場合は、メールアドレスの確認と携帯電話のショートメッセージ（SMS）機能を利用した「SMS認証」による2段確認が必須となった。 同社では、会員規約に反して複数の会員登録をし、営利を目的として不正にチケットを大量購入する利用者がいると説明。それらの不正購入により、チケットを本当に欲しているファンの購入機会が減り、悪意がなくとも、人数以上の申込みをした結果、余剰に当選してしまい、転売サイトに出品するといったケースが多く見られるという。 チケット高額転売問題への対応として同社は、システムによる不正アタックを防ぐための整備、抽選システムの高精度化、電子チケット「スマチケ」によるSMS認証、チケットの譲渡制限や一部リセール対応などをし
USBの新仕様「USB 3.2」が発表--最大転送速度が2倍に
何百枚もの写真や巨大な動画ファイルを外付けハードドライブにコピーすることが多い人に朗報がある。USBポートの転送速度が再び2倍に向上しようとしている。USB 3.0 Promoter Groupが米国時間7月25日にUSB 3.2を発表した。 USBは、あらゆるスマートフォンやPCがデータの転送に使用するポートで、現在の最大転送速度はUSB 3.1の10Gbpsだ。新しいUSB 3.2技術は、端末が最新のUSBハードウェア（具体的には、最新の「USB Type-C」コネクタおよびケーブル）を採用している場合に利用可能な新しいケーブルを使って、転送速度をUSB 3.1の2倍に引き上げる。 正確に言えば、そうなる可能性がある。業界団体のUSB Implementers Forum（USB-IF）は、現時点では20Gbpsの提供を約束することに前向きではない。USB-IFがパフォーマンスに関して
Mozilla Japan、組織名を「WebDINO Japan」に変更へ--米国から独立
Mozilla Japanは6月30日、7月より社名を「WebDINO Japan（ウェブディノ ジャパン）」に変更すると発表した。新社名は、WebのDiversity（多様性）、Internationalization（国際化）、Neutrality（中立性）、Openness（公開性）を表しているという。 同社は2004年に米国Mozilla Foundationの公式支部として発足。以来、日本の独立した非営利法人として、ブラウザ「Firefox」の普及活動を通じ、オープンソースの啓発やウェブ標準技術の推進、OSSコミュニティ支援に努めてきた。 設立から13年を経て、ブラウザの選択肢やウェブ標準技術、OSSの利活用といった当初のミッションは日本でも浸透し、現在では、より広い視野でのウェブ技術利用やオープンイノベーションの拡大に取り組む必要が出てきていると説明する。そうした中、同組織がM
Hulu、リニューアルによる不具合で謝罪--動画が再生されず
日本テレビ傘下のHJホールディングスは、5月17日に実施した動画見放題サービス「Hulu」のリニューアルにともない発生している不具合について、ウェブサイトで謝罪した。一部のユーザーにおいて、動画が正常に再生されない事象などが起きているという。 Huluは2011年9月に、Huluジャパンとして日本市場に参入。2014年4月に日本テレビ放送網の傘下に入り、4月には名称をHJホールディングス合同会社からHJホールディングス株式会社に変更していた。同社によれば、2016年12月時点のHuluの会員数は約151万人で、配信コンテンツ数は4月現在で4万本を超えるという。 同社は5月17日にHuluのリニューアルを実施し、ライブ配信コンテンツをPCに加えて、スマートフォンやタブレットで見られるようにしたほか、1アカウントに対し最大6人までのプロフィール設定ができる「マルチプロフィール」を導入した。さら
「Apple TV」、2017年夏にもアマゾン「Prime Video」に対応か
BuzzFeedの報道によると、「Amazon Prime Video」アプリがAppleのセットトップボックス「Apple TV」で利用可能になるという。両社に詳しい筋からの情報として、Appleは6月に開催するWorldwide Developers Conference（WWDC）でこのニュースを発表する予定で、早ければ2017年夏にも同アプリの提供を開始するとしている。 「Amazon Prime」会員にとって、Apple TVではAmazonのビデオコンテンツがストリーミングできないことが不満となっていた。しかし、AppleとAmazonはまもなく、AmazonのビデオアプリをApple TVに対応させる予定だとRecodeも報じていた。 Amazonは2015年からApple TVとGoogleの「Chromecast」の販売を停止している。Prime Videoのストリーミン
スマホ決済「Square」がEC支払いに対応--6つのAPIを開放
モバイル決済サービス「Square（スクエア）」を提供するSquareは5月9日、米国ですでに提供されていた6つのAPIを日本でも公開した。加盟店はこれらのAPIを利用することで、ECサイトでのSquare決済が可能になるほか、企業がカスタマイズしたPOSシステムと自由に連携させられるようになる。 Squareは、小型端末「Square Reader（スクエアリーダー）」をスマートフォンやタブレットのイヤフォンジャックに挿し込むことで、クレジットカード決済端末として利用できるサービス。無料アプリ「Square POSレジ」をダウンロードすることで、POSレジや売上分析、顧客管理、在庫管理、従業員の勤怠管理など、商売に必要なツールをまとめて利用できる。 従来と同様に、国ごとのユーザー数などは非公開だが、個人事業主や中小企業がユーザーの9割を占めるという。また、外国人観光客のクレジットカード決
ヤフー、「パスワード」を使わずにログイン可能に--今後は生体認証も
ヤフーは4月20日、Yahoo! JAPANが提供する各サービスでパスワードを使わないログイン方法の導入を開始したと発表した。スマートフォンなどのSMS（ショートメッセージサービス）を使って本人確認をするもので、今後は生体認証によるログインも検討しているそうだ。 この方法では、従来と異なりパスワードを発行しないため、次回以降のログインは、携帯電話番号と都度送信される確認コードを入力することでログインできる。また、Yahoo! JAPAN IDを新規作成する際は、携帯電話番号を入力後、SMSで送信される確認コードを入力し、メールアドレスなどを登録するだけで作成できる。 同社によれば、Yahoo! JAPANが提供するサービスでは、毎日約1万5000件ものパスワード忘れによるパスワード再設定が行われており、SMSによる認証によってこの状況を解消したい考えだ。また、他サイトなどから入手したアカウ
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