国は健康増進法に基づき、受動喫煙防止策として官公庁での全面禁煙を求めているが、自治体間での対応の差が浮き彫りになった。 県が昨年の禁煙週間(5月31日~6月6日)に合わせて調査を実施。2月に公表された調査結果によると、指宿、阿久根、曽於、薩摩川内、南さつまの5市と湧水町、長島町などの7町村が本庁舎を禁煙としていなかった。 このうち、薩摩川内市は来庁者専用の喫煙室1か所を2016年11月に改修したばかり。同市の担当者は「今のところ撤去する予定はない。今後の法改正の動向を踏まえて対応したい」と話す。 また、3階建て本庁舎の全フロアに喫煙室がある曽於市の担当者は「将来的には撤去すると思う」としながらも、「市内にはたばこの耕作農家もいるので……。具体的な検討には入っていないのが現状」と説明した。 一方、南九州市は昨年3月に喫煙室を撤去した。来庁者からの苦情は寄せられていないといい、市財政課は「喫煙