道路標識の英語化は「おもてなし」にならない
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［11月26日号掲載］ 「おもてなし」。２０２０年に開催される東京オリンピックに向けて、盛んに強調されているスローガンの１つだ。確かに日本はお客を歓待する伝統でよく知られている。それでも政治家やメディアが高尚な標語や曖昧なフレーズを熱心に使うときは、私はいつも疑い深くなる。 「おもてなし」や「ホスピタリティー」という言葉を聞くと、温かい気持ちになる。しかし、それが何を意味するのか、具体的にどんな行動や義務を伴うのか、私たちは本当に分かっているだろうか。 先日の新聞に、国土交通省が東京五輪に向けて、道路案内標識のアルファベットをローマ字表記から英語表記に変えようとしているという記事が載った。ただし、記事の書き手はひどく混乱していた。英語表記の新標識も、英語圏の人間には理解できないと主張する外国人居住者に出会ったからだ。 実は"The Nation
厚労省は薬のネット販売規制になぜこだわるのか
自民党は12日の総務会で、大衆薬のインターネット販売についての薬事法改正案を了承した。劇薬5品目は全面禁止、医療用から切り替わった直後の23品目は市販後3年間はネット販売を認めない。これに楽天の三木谷社長が反発し、法改正が行なわれるなら政府の産業競争力会議の民間議員を辞任すると表明した この問題については5年以上にわたる論争が続き、最高裁判決で決着がついたと思っていたのだが、今度は法改正で規制する厚労省の執念には驚いた。「規制されるのは市販薬の0.2％だけだ」というが、それなら逆に解禁しても大した影響はない。なぜここまで「薬剤師のチェック」にこだわるのだろうか。 ことの発端は、2008年に決まった薬事法改正にともなう省令だった。厚労省がそれまで自由だった大衆薬のネット販売を規制し、薬に第1類、第2類、第3類という区分を設けて、ネット販売できるのは第3類（売り上げ全体の1/3）だけに限定した
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