孫正義氏の寄付金１００億円、配分先決まる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソフトバンクは１６日、東日本大震災の被災者支援や復興資金として、孫正義社長が個人的に寄付する１００億円の配分先を発表した。 このうち４０億円は、ソフトバンクや被災自治体が６月上旬に設立する公益法人「東日本大震災復興支援財団（仮称）」に寄付し、震災遺児や被災地の非営利組織（ＮＰＯ）活動の支援などに使ってもらう。 残りの６０億円の寄付先は、日本赤十字社と中央共同募金会に１０億円ずつ、日本ユニセフ協会など震災遺児への支援を行う公益法人に計６億円、岩手、宮城、福島３県には１０億円ずつ、茨城、千葉両県には２億円ずつとなっている。 孫社長は、２０１１年度から引退するまで、ソフトバンクグループ代表としての報酬全額も寄付する予定で、震災遺児などへの支援に役立てるという。
asahi.com（朝日新聞社）：大阪維新の会府議団、君が代条例案提出へ 起立義務づけ - 社会
大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団は、府立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案を５月府議会に提出する方針を固めた。維新の会は府議会で過半数を占めており、可決される公算が大きい。文部科学省によると、都道府県で君が代斉唱時の起立を条例化したケースはないとみられる。 府議会では、自民党が府立高校を含む府の施設で常に国旗（日の丸）の掲揚を義務づける条例案を提出する方針を決めている。これを受け、維新の会は国旗掲揚の義務化に、君が代斉唱の際の起立義務化も追加した対案を準備することにした。同会は今後、自民と協議して条例案を一本化することも検討する。 維新の会の条例案は罰則を設けないものの、教員が起立を拒むなど条例に違反すれば、地方公務員法違反などで処分される可能性もある。 入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は１９８９年の学習指導要領改訂
国民負担はあたりまえ - Chikirinの日記
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
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