警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝
ワタミの渡邊元会長、ブラック企業との報道に対し「間違ったこと。正義は勝つ！」と完全否定
2011年、都知事選に出馬し、100万票を獲得するも落選という結果に終わってしまったワタミ株式会社・渡邉美樹会長。あれから2年……、今回は同じ失敗はしないという決意の現れか、今回は自民党の公認を得て参院選への出馬を表明している。 そんな渡邊氏の講演会「経営力で強い日本を取り戻す」が6月25日、大手町・日経ホールで開催。これに参加した男性から、この講演会の様子を聞いた。 「地球上で一番たくさんの“ ありがとう” を集める」の社是にかけてか、いきものががりの『ありがとう』が流れる場内。会場にはおよそ600人が詰めかけ、渡邊氏の話に熱心に耳を傾ける。「経営力で日本を取り戻す。」をスローガンに「TPP賛成」や「規制緩和」「法人税を半額に」などの持論を展開。特に、JAビルのすぐお隣というロケーションを意識してか、「農協はなくなったほうがいい」と渡邊氏の舌鋒も鋭い。 最近では、週刊文春を筆頭に「24時
ガンホー株価100万円超 ソフトバンクによるたくみな株価吊り上げの実態
「営業利益が初めて1兆円の大台を突破する」。ソフトバンクの孫正義社長は4月末の決算説明会で、2014年3月期の連結営業利益の超強気の見通しを明らかにした。「営業益が1兆円を超えたことがあるのは、トヨタ自動車とNTTの2社だけで、われわれが3社目になるのではないか」と胸を張った。1兆円超の根拠として、連結子会社にしたガンホー・オンライン・エンターテイメント（以下ガンホーと略）分の1500億円の利益計上があげられる。 ジャスダック上場のゲーム会社・ガンホーは、もの凄い勢いで株価が上昇し、5月14日に年初来高値の163万3000円をつけた。時価総額は1兆8807億円に達し、ソーシャルゲームのグリー、DeNAを抜き去り、任天堂をも越えた。ソニーに迫る勢いだ。 “1兆円クラブ”に新たに登場したのは富士重工業、ユニ・チャームとガンホーの3社だ。 ガンホーは、株式を10分割したにもかかわらず株価は160
海上自衛隊広報室、トンデモ対応の一部始終 問題室員は懲戒処分検討へ
2012年7月18日、海上自衛隊の護衛艦「みねゆき」艦内で発生した窃盗事案に関する取材を行ったときのことだ。当サイト記者が取材申し込みの電子メールを発信すると、海上幕僚監部広報室（以下、海幕広報室）から、即、「そのような事実は把握しておりません」という、ごく短い一文が返ってきた。 だが、これでは事実関係が詳らかにならず、メディア側として「国民の知る権利」に応えられない。そのため電話にて、再度、取材申し込みを行った。その際の海幕広報室とのやりとりは、次のようなものだ。なお、この海幕広報室で応対に当たったのは、当サイト記事『海上自衛隊、取材者ブラックリスト作成で一部取材対応拒否か…違法の可能性も』で触れた海幕広報室員・A氏である。 –頂いたメールから、そちらでは、まだ把握されていないことはわかりました。なので、本件について、海幕広報室として事実関係を調べていただきたいと申し出ている次第です。
スクープのカラクリ 特ダネは企業からのリーク？ テレビニュースはステマまがい？
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊ダイヤモンド」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 東洋経済編はこちら 「週刊ダイヤモンド 5／25号」の特集は『経済ニュースを疑え！ 報道現場の裏側を明かす』だ。ダイヤモンド誌創刊100周年記念の第一弾は、家電産業から脱却を図るパナソニックに肉薄したが、今号の第二弾は経済ニュースの裏側に迫った特集だ。 「読者がこれまで知る機会のなかった経済ニュースの裏側を明らかにしつつ、スクープの作られ方、誤報が続出するニュースの中身、そして、お金が絡み始めたニュースの流通という3段階で、問題点を掘り起こした」という内容だ。 特集『Part 1 スクープの裏側』では、「特ダネは記者ではなく企業の広報が作るもの」という大手
中小企業、消費税を“ネコババ”し運転資金確保が常態化？ 滞納額突出のワケ
政府が「消費税還元セール」を禁止する特別措置法を国会に提出したことを受け、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長や、イオンの岡田元也社長が猛反発をしたことは、新聞紙上等で広く報道されている。 だが、消費税には、他の税金に比べ、突出して滞納額が多いという側面があることはほとんど知られていない。 国税庁が毎年７月に発表している「租税滞納状況」によると、２０１２年度末時点の滞納額は、法人税や所得税、相続税などすべての税目合計で１兆３６１７億円だったのだが、このうち実に３割に当たる４１６９億円が消費税だ。 さらに、１２年度１年間の新規滞納発生額はすべての税目合計で６０７３億円だったが、消費税はそのうちの５３％に当たる３２２０億円。同年度内に整理が完了したものは全税科目で６６５７億円で、消費税はこのうち３３０７億円。 消費税法は、１９８８年の竹下内閣当時に成立。８９年４月１日から３
実は売れてない!? ヨイショ記事で不動産バブルをあおるメディアの狙いは広告費
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「ダイヤモンド」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 東洋経済編はこちら 「週刊ダイヤモンド 4／20号」の特集は『今、買うならこれだ！ マル得マンション』。「リーマンショックに伴う販売不振で、暗いトンネルに迷い込んでいたマンション業界。大きく潮目が変わったのは安倍政権の誕生だ。超低金利やインフレ期待によって買い時感が盛り上がり、モデルルームは大盛況。バブルの様相さえ見せている。しかし、高まるムードに乗せられて購入すれば泣きを見る。後悔しないためには正しい知識と冷静な視点が必要だ」という特集だ。 『Prologue 動き始めたマンション』では、まず日本人富裕層が、2月に入り、台湾や香港、シンガポールなどの外国人富
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
グリーの“優れた”ビジネス…新パッケージガチャ、射幸性強くコンプよりお金つぎ込む人も続出
ソーシャルゲーム大手・グリーの未成年者超過課金被害者数が拡大している。 1月7日公表時に733人だった被害者数が、同月18日公表時には5544人と7.6倍に拡大、被害金額も2811万円から1.8倍の4937万円へ拡大した。 1月7日の公表時、グリーは「未成年者の超過課金該当者が少なく、軽微な事象と考えていた。今後利用者に通知し、申し出があれば返金する」と釈明。同月18日にも、「原因はシステムの設計ミス」としている。 消費者問題関係者は、グリーの対応について次のように語る。 「設計ミスによる超過課金は技術的問題だとしても、それによる収益を業績として決算報告しているわけだから、これは立派な不正会計。その自覚がグリーの報告からまったく感じられない。また、グリーの一連の対応には、問題を把握時点で即座に公表しない不祥事隠蔽体質、問題発生を即座に察知できないシステム監視体制不備、『返金は申し出者のみ』
まんだらけ、違法就労訴訟で敗訴！長時間の強制タダ働きの実態が露呈
同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏（仮名、現30代前半）は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ち、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 まんだらけの就業時間は「12時から21時（うち休憩時間60分）」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の整
電力9社が支える日本原電、全原発停止でも最高益のカラクリ…出所は国民負担？
日本原子力発電株式会社が存亡の危機に立たされている。 2012年12月10日、原子力規制委員会が日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機直下の破砕帯（断層）について「活断層の可能性が高い」との見解を示したことで、敦賀原発の再稼動が極めて困難になったからだ。原電側が「活断層ではない」との明確な証拠を示さない限り、2号機は国内で初めて安全面を理由に廃炉になる可能性が高い。 保有する原発3基のうち敦賀1号機と2号機が廃炉になれば、計画している敦賀3号機、4号機の建設も絶望的だ。11年3月11日に発生した東日本大震災による被害で停止した東海第二発電所1号機も東海村が廃炉を求めており、再稼動のめどは立っていない。原電は実質的に動かせる原発がゼロになる。 経済産業省は原電が今年度中に全3基を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で2559億円の損失が発生、933億円の債務超過に転落すると試算した。そうな
鉄道も停止…数万円、3秒で国を滅ぼすサイバー攻撃は可能？
こんにちは、江端智一です。 今回は、「サイバー戦争と憲法第9条」をテーマに書かせていただこうと思います。 最近、以下のような文面のメールをもらうことが多いです。 「以下が、私のページのURLになります。でも、（サイバー）攻撃しないで下さいね」 私は、「一体何を恐れられているのだろうか？」と思い、メールの送信者に尋ねてみたところ、こんな返事が戻ってきました。 「江端さんは、 （1）サイバー攻撃をできる技術を持っている （2）そして、実際にかつて迷惑メールのサーバに対して攻撃を仕掛けたことがある。 （3）やりたいと思えば、水素をも爆発させる行動力、というか遊び心（？）を持っている。 この3つが揃えば、そりゃ恐ろしいですよ」 と、言うのです。 大変不本意ではあるのですが、上記のすべては、実は身に覚えがあります……。「サイバー攻撃」かと問われれば、確かに今なら「サイバー攻撃」と呼べるものだったかも
上杉隆疑惑で対応ミス連発のTOKYO MX、面白発言が炸裂！
あの山本一郎氏が、ついに話題の“元ジャーナリスト上杉隆氏の記事剽窃疑惑騒動”に参入！ 上杉隆氏の読売新聞記事剽窃問題で、同氏がその疑惑払拭のために釈明の場として選んだTOKYO MX『5時に夢中！』に対して、良からぬ関心が集まり始めている。 東日本大震災で発生した福島第一原発事故での各国在日国民への対応内容について、読売新聞が各国駐日大使館に電話取材を行い新聞記事およびウェブで公表した図とそっくり同じものが、上杉氏の発行するメルマガやダイヤモンドオンラインにおいて無断で転載され、さらに上杉氏の著書において「著者調べ」として記述されていた問題である。 もともと上杉氏に対しては、この問題のみならず、さまざまな疑惑や懸念が指摘されてきた。現在ネット上では有志の手によって『上杉隆氏についての検証 – @wikiパーツ』なるものが立ち上げられており、ここには上杉氏がウェブやメディアなどの媒体で起こし
山本一郎「橋下市長の裏にある金の流れがわかる記事」
――山本一郎氏が、国内外の経済・起業ネタから、テレビ・芸能ネタまで、幅広くチョイス。今回は、次期衆院選に向けて動き出した大阪維新の会と橋下徹大阪市長にまつわる記事を中心に、それに擦り寄る民主党議員、そして橋下市長を裏で支える金についての記事をピックアップしていただきました！ 大阪府特別顧問及び特別参与について – 大阪府特別顧問等一覧（8月29日） 大阪府の不思議すぎる特別顧問の一覧がこちら。ポイントは澤田秀雄HIS会長と、あの溝畑元観光庁長官がセットで入っているところでしょうかねえ。統合本部には、橋下大阪維新の会の政策ブレーンと目されるメンバーがだいたい入ってます。 大阪市特別顧問及び特別参与について – 大阪市府市統合本部関係（8月29日） で、その後ダブル選挙を経て橋下徹さんが大阪市市長に当選されてから立ち上がったリストがこちら。飯田哲也さんが山口知事選敗戦後こちらに返り咲いているあ
大日本印刷”赤字””不当解雇””偽装請負”でも社長は高額報酬の非道
2010年3月期、日本企業の日本人役員として報酬額トップの座に輝いたのは、大日本印刷（DNP）・北島義俊社長の年額7億8700万円だったことを、覚えている読者もいるだろう。経営不振の責任をとって翌11年度、同氏の報酬額は同3億5300万円に減額されたが、それでもため息の出るような額である。 北島社長の巨額報酬の”秘密”はどこにあるのか？ そんなことを考えさせる判決が、4月26日、さいたま地裁（坂口公一裁判長）で言い渡された。 上の画像のように、印刷労働者がDNP本社を包囲するデモまで引き起こしたこの裁判は、埼玉県久喜市にあるDNPの子会社・DNPファインエレクトロニクス（以下、DNPファイン）の工場で、日本ユニ・デバイス（佐藤洋二郎社長／以下、ユニ）から「派遣」され働いていた原告Nさんが、09年1月末、ユニから解雇を言い渡されたため、解雇撤回と賃金支払いを求めて起こしたものだ。Nさんは06
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あのカリスマ歌手Gも乱入？超豪華社長合コンを実況中継！