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中小企業、消費税を“ネコババ”し運転資金確保が常態化? 滞納額突出のワケ
政府が「消費税還元セール」を禁止する特別措置法を国会に提出したことを受け、ユニクロなどを展開する... 政府が「消費税還元セール」を禁止する特別措置法を国会に提出したことを受け、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長や、イオンの岡田元也社長が猛反発をしたことは、新聞紙上等で広く報道されている。 だが、消費税には、他の税金に比べ、突出して滞納額が多いという側面があることはほとんど知られていない。 国税庁が毎年7月に発表している「租税滞納状況」によると、2012年度末時点の滞納額は、法人税や所得税、相続税などすべての税目合計で1兆3617億円だったのだが、このうち実に3割に当たる4169億円が消費税だ。 さらに、12年度1年間の新規滞納発生額はすべての税目合計で6073億円だったが、消費税はそのうちの53%に当たる3220億円。同年度内に整理が完了したものは全税科目で6657億円で、消費税はこのうち3307億円。 消費税法は、1988年の竹下内閣当時に成立。89年4月1日から3
2013/10/02 リンク