高市氏「罷免するなら仕方ない」 首相の増税方針批判ツイート巡り | 毎日新聞
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）と高市早苗経済安全保障担当相（右）＝首相官邸で2022年12月13日午前10時3分、竹内幹撮影 高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、防衛費の財源の一部を増税で賄う岸田文雄首相の方針に対して自身のツイッターなどで反論したことについて「閣議決定をしたものに反したわけではない。まだ、自由に議論できる段階だ」と述べた。そのうえで「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」とも述べ、現時点で増税に慎重な自身の考えを撤回する考えがないことを明らかにした。 高市氏は10日、岸田首相が防衛費増額の財源として1兆円強を増税で確保する意向を表明した8日の政府与党政策懇談会について「私も西村（康稔）経済産業相も呼ばれなかった」とツイートし「反論の場」が与えられなかったと不満を表明。さらに「（企業の）賃上げマインドを冷
複数警察官、留置の男性を暴行か 身体拘束、後に死亡 愛知県警 | 毎日新聞
愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、身体を拘束された状態の男性に、複数の署員が暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。特別公務員暴行陵虐容疑に当たる可能性があり、県警は署員らから事情を聴くなどして調査している。 関係者によると、留置保護室内に設置された監視カメラに、複数の署員が横たわる男性に対し暴行するような様子が映っていた。それぞれ入室した際、問題の行為があったという。けがは確認されていない。男性は暴れるなどしたため保護室に移され、ベルト手錠や捕縄といった「戒具…
「戦争を回避せよ」安全保障で民間提言相次ぐ 政府の防衛力強化に | 毎日新聞
「新外交イニシアティブ（ND）」のオンラインシンポジウムで発言する猿田佐世さん（右）と柳沢協二さん＝2022年11月28日 政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。財源には増税や国債の発行が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。各グループは、安全保障のあり方を「自分ごと」として関心を持つよう呼び掛ける。 「戦争を回避せよ」。日米や東アジアの外交の多様化を図る民間シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」は11月28日、こんなタイトルの政策提言を発表した。NDは、2013年に弁護士の猿田佐世さんらが設立し、沖縄県の米軍基地問題をめぐる米国でのロビー活動などに取り組んできた。
性教育「10代の実態に合わず」 NPOが文科省に見直し求める署名 | 毎日新聞
「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中央）ら＝東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9～12歳の学習内容に位置づけている。
萩生田氏「結論に時間かかり過ぎ」 岸田内閣の支持率低迷を分析 | 毎日新聞
自民党の萩生田光一政調会長は30日、岸田内閣の支持率低迷の要因に関し、3閣僚更迭を念頭に「一連の人事を含め、少し結論を出すのに時間がかかり過ぎ、国民に不安を与えているのではないか」と分析した。同時に、自身は「与党の責任者の一人で一蓮托生（いちれんたくしょう）だ」と述べ、内閣を支える考えを強調した。…
農村を見捨てる？農水省の統計調査廃止に研究者が猛反発 | 毎日新聞
集落の情報は防災対策や過疎化対策としても重要なものとなっている＝山形市で2022年7月29日、宮間俊樹撮影 農林水産省は農村を見捨てるのか――。農水省が5年に1度実施している統計調査の一部「農業集落調査」の廃止を打ち出したことに、研究者らが強く反発している。同省は代替案を示したものの、意見対立は収まらない。取材を進めると、今後の研究や政策づくりへの支障を危惧する研究者と、手間のかかる調査の継続に後ろ向きな農水省の隔たりが見えてきた。 研究者「なんとかせねば」 11月9日、農水省。海老沢衷・早稲田大名誉教授（日本中世史）ら研究者有志は、調査継続を求める1131人分（7日時点）の署名簿や、調査を活用した2800件分の研究実績リストを農水省側に提出した。海老沢さんは記者団に「農業集落調査は大変重要な生きたデータ。我々としてもなんとかしなければならないと考えた」と強い危機感を示した。 署名に賛同し
求人サイトより月給10万円減 洋菓子のマダムシンコに支払い命令 | 毎日新聞
人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。
14色のペン：「悲惨で絶望的」な審議 緊急承認巡る日米の差 | 毎日新聞
新型コロナ治療薬「ゾコーバ」の緊急承認の可否を議論した厚労省の合同会議＝東京都千代田区で2022年11月22日午後5時1分、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス感染症の新たな治療薬として、塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」の医療現場への供給が始まりました。重症化リスクのない人も服用可能な飲み薬で、私も感染したら医師に処方を求めるかどうか、考えながら審議会の議論に耳を傾けたのですが……。【くらし医療部・横田愛】 賛否の票数も分からぬままの「議決」だった。 「そろそろ時間が参っております。よろしいでしょうか」 22日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会などの合同会議。午後7時まで残り3分と迫った頃、分科会長を務める太田茂・和歌山県立医大教授が、居並ぶ委員を見渡して声をかけた。 この日の議題は、塩野義製薬の新薬「ゾコーバ」に、緊急承認を適用するか否か。 「緊急承認を可とする旨、議決し
新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ 特例措置見直しも 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
池上彰のこれ聞いていいですか？：保阪正康さん「安倍政治は行政独裁」 歴史を見て考える民主主義 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国葬から約2カ月が過ぎたが、国民の納得はいまだに得られておらず、政治不信は募るばかりだ。米国に目を向けると政治対立が激しさを増し、民主主義が揺らいでいるように映る。昭和史研究で知られるノンフィクション作家の保阪正康さん（82）と、ジャーナリストの池上彰さんの対談では、内外の政治に厳しい指摘が相次いだ。【構成・瀬尾忠義】 説得力ある業績ない 安倍氏の評価はC 池上 9月27日に安倍氏の国葬が執り行われました。しかし、保守的と見られている産経新聞とFNNの合同世論調査でも国葬を実施したことに「よくなかった」と回答した割合は「よかった」を上回りました。この状況をどう見ていますか。 保阪 安倍氏の国葬には賛成、反対で国民が割れたというよりも重大な問題があります。それは岸田文雄首相が国葬を私有化、私物化したことです。実施を決める前に国葬の実施を国会に諮ったり、自民党が野党を説得したり
被害者ら、政府案に失望「役に立たない」 旧統一教会巡る救済新法 | 毎日新聞
会談に臨む（右から）公明党の石井啓一幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、共産党の小池晃書記局長＝国会内で2022年11月18日午後2時、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済をめぐり、政府は18日、新たな法案の概要を示した。法人が寄付の勧誘をする際、個人の不安をあおる行為を禁じるなどの内容だが、法規制を求めてきた弁護士からは「極めて不十分な内容で、ほとんど役に立たない」との声も漏れており、政府が目指す今国会での成立は見通せていない。 「骨抜きになる」立憲・維新批判 政府が18日、与野党6党の幹事長・書記局長会談で示した新たな法案の概要は、個人から法人に対する寄付を規制。居住する建物を売却したり借金をしたりして寄付をするよう法人が求める行為を禁止した。また勧誘する際に現在や将来の重大な
不登校の長女が人気ゲーム開発スタッフに 転機になった衝撃の一言 | 毎日新聞
中学時代に不登校だった長女と向き合った体験を伝える久保健一さん＝長浜市高月町渡岸寺の高月まちづくりセンターで2022年11月12日午後1時21分、長谷川隆広撮影 中学時代に不登校だった長女（23）が人気ゲーム「ファイナルファンタジー16」の開発スタッフになるまでの曲折を、ボランティアでフリースクール事務局員を務める父親の久保健一さん（47）＝滋賀県長浜市＝が自身の「失敗」を基に語った。12日に同市高月町で開かれた「ながはまコミュニティカレッジ」に講師役として登壇し、参加者に自らの経験から「子供を追い詰めないで」と呼び掛けた。 久保さんの長女は、保育園、小学校とあまり積極的に通うタイプではなく、中学校では入学式に出たきり、ほとんど学校に行けなくなった。当初、久保さんは不登校は気持ちの問題だと考え、「何サボってるねん」「なまけるな」などと声を荒らげ、引きずってでも学校に行かせようとしたという。
娘への手術、面会禁止された父親の同意なしは違法 大津地裁判決 | 毎日新聞
家裁に面会を禁止された3歳の娘が手術を受ける際に説明や同意がなかったとして、父親が滋賀医科大を相手取り、慰謝料190万円の支払いを求めた裁判で、大津地裁（瀬戸茂峰裁判官）は16日、手術前に父親への説明や同意を得なかったのは違法だとして同医大に5万円の支払いを命じた。 判決によると、2019年7月、当時3歳だった娘は同医大付属病院で肺の動脈弁をバルーンで拡張する手術を受けた。父親は娘の…
顧客満足度1位のコンビニが全国拡大しない理由 鍵は「地域のこし」 | 毎日新聞
北海道内で人口1000人程度の集落に出店するなどして独自の理念とスタイルを貫き、コンビニ業界で「顧客満足度1位」を誇るセイコーマート。店舗を展開するセコマの丸谷智保会長（68）に過疎地出店への思い、今後の「全国ブランド化」について聞いた。 ――2014年に人口1000人余の北海道初山別村に出店した。 ◆初山別の出店は極めて特殊で、普通の出店戦略とは全く関係のない考え方。我々が「地域に密着して経営していこう」という意思がないと、このようなまれなケースは生まれないと言えます。（採算を）戦略的に考えるならば出店しません。過疎地で、逆張り戦略でもうけようとか、ほかがやらないことをやろうとしているわけでもありません。何とか出せないかというところから始まりました。困って（初山別村に）お願いされているわけ…
葉梨法相 「死刑はんこ」発言、10月にも2度 自民議員パーティーで | 毎日新聞
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「親から体罰、希望していた受験もできず」 エホバの証人3世訴え | 毎日新聞
「エホバの証人」の宗教3世として経験した苦悩を語る夏野ななさん（仮名）＝国会内で2022年11月7日午前10時57分、高良駿輔撮影 キリスト教系新宗教「エホバの証人」の3世として育った夏野ななさん（仮名）が7日、国会内で開かれた野党のヒアリングに出席し、熱心な信者だった親から体罰を受けるなどした生い立ちを明かした。「子どもが親に信仰を強制されず、学ぶ機会を奪われないようにしてほしい」と悲痛な思いを訴えた。 夏野さんは30代で東京都在住。3歳の頃から週3回、エホバの証人の集会に参加した。居眠りなどをすると家族にトイレに連れて行かれ、平手やベルトでたたかれたこともあった。「悪い影響を受けるから」と言われ、保育園や幼稚園には通わなかった。教義のため、クリスマスや七夕、誕生日会などのイベントも禁止された。校歌の斉唱や運動会の騎馬…
旧統一教会教祖の発言録が流出 「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」
高校生が指示受け事故現場10分撮影 「110番映像通報」で感謝状 | 毎日新聞
110番の通報者がスマートフォンやタブレット端末から動画を警察に送信する「110番映像通報システム」の試験運用が10月から全国で始まっている。愛知県内ではこれまでに3件使われたが、最初に活用したのはシステムのことを全く知らなかった高校生。警察が事件や事故などの状況を写真や動画で確認することで円滑な初動対応につなげるのが狙いで導入されたというが、一体どんな仕組みなのだろうか。 10月5日午後5時15分ごろ、東邦高校2年、川本尚さん（16）はクラスメート4人と名古屋市名東区の学校近くの歩道をクラスメートとともに歩いて下校していた。後方から「ドーン」という大きな音が聞こえ、振り返ると、脇の駐車場から車道に出ようとしていた乗用車と車道を直進中の乗用車が衝突していた。直進車は事故の弾みで横転し、駐車場から出てきた車は中央分離帯に突っ込んでいた。
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中傷した人物に法的措置も検討 草津町長が示唆 ／群馬 | 毎日新聞
生活保護の生徒「対象外」 北海道の中学、修学旅行でクーポン配らず | 毎日新聞
