“1強”アマゾン対楽天、競争激化で再編機運高まる出版業界〜苦境の出版社・書店の思惑
7月中旬に、「電子書籍3割引きキャンペーン」を相次いで打ち出し、電子書籍市場で覇を競うアマゾンジャパン（以下、アマゾン）と楽天。業界関係者によると、アマゾンの書籍・雑誌の年間売上高が1600億～1800億円にまで成長したといわれている。ネット書店では2位、3位の楽天ブックスやセブンネットショッピングを大きく引き離し、リアル書店ナンバー1といわれるカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営するTSUTAYAの書籍・雑誌の売上高1109億円（2013年3月期）をも凌駕している状況だ。そんな“1強”アマゾンに対抗する勢力が、本格的に動き出した。 出版社の営業幹部は言う。 「6月初めに日経新聞がすっぱ抜き、翌日に朝日新聞が後追いで報道した楽天による大阪屋（出版取次3位）買収の件だが、楽天だけではなく、講談社、小学館、集英社の大手3社と丸善、ジュンク堂書店の親会社・大日本印刷も大阪屋に出資する。これは
スシロー、外資ファンドがたらい回して巨額利益の道具に…一人5千円の高級店失敗で閉店の嵐
投資ファンドは、買収した企業を非公開にして株主から短期的な業績動向に対する圧力を受けないようにしたうえで、大規模な経営改革に取り組む。この方法が手っ取り早いからだ。 投資した資金を回収する出口戦略は3つだ。再上場するか、事業会社に売却するか、別のファンドに売り渡すかだ。 英投資ファンド・ペルミラ傘下の回転ずし大手、あきんどスシローの出口戦略は、いわば二刀流。2017年1月をメドに再上場を申請する方針だ。2017年の前半に上場が実現すれば、09年に非上場となって以来8年ぶりの市場復帰となる。 再上場するとなると、持ち株会社スシローグローバルホールディングス（GHD）が対象となる。15年3月に設立され、現在はペルミラが9割以上の株式を保有、残り数％を経営陣が持っている。株式市場では「時価総額は1000億円を超える」と見られている。外食産業の再上場としては14年のすかいらーく（再上場時の時価総額
電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化
電通の女性新入社員の過労自殺が世間の反響を呼んでいる。昨年12月25日に同社女子寮で投身自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の1カ月間（同年10月9日～11月7日）の時間外労働は、過労死ラインの月間80時間を超える約105時間。三田労働基準監督署は今年9月30日、長時間の過重労働が自殺の原因だったとして労災認定した。 10月7日、高橋さんの母親の記者会見で経緯が明らかにされたが、自殺に至るまでの仕事の状況を高橋さん自身がSNSで発信していたメッセージも含めて、メディアで大きく報じられた。さらに10月14日以降、東京労働局や各府県の労働局が電通本社と支社3カ所、主要子会社5社に立ち入り調査（臨検）を実施。そのなかには、過去に大手企業4社を労働基準法違反で東京地検に書類送検した「過重労働撲滅特別対策班」（通称：かとく）も含まれている。 過労自殺の労災認定をきっかけに刑事事件を視野に入れた大がか
お～いお茶が海外で大人気の伊藤園、なぜ世界変革企業ランク18位？世界に癒やし広める
9月1日付の米ビジネス誌「フォーチュン」は「Change the World 2016」を発表した。本業を通じて、社会に変革をもたらしている企業トップ50社をリストアップしたものだ。選定にあたっては、CSV（Creating Shared Value: 共通価値の創造）を提唱するマイケル・E・ポーター米ハーバード・ビジネススクール教授と、CSVを推進する非営利のコンサルティングファームFSGが全面的に協力している。 1回目の昨年は、英携帯大手ボーダフォンの合弁会社、ケニアのサファリコムが1位に輝いた。同社のスマートフォンを活用したバンキングシステム「M-Pesa」が、東アフリカやインドなど1700万人以上の人々に対して新たに金融サービスへのアクセスを提供した点が評価された。2位のグーグルに次いで、3位にはトヨタ自動車がランクインした。ハイブリッド車、そして燃料電池車のリーディングカンパニー
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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
山崎製パン「ランチパック」「芳醇」、発がん性物質指定の添加物使用、厚労省が表示要請
動脈硬化や心臓病のリスクを高めることから、「狂った脂肪」と称されるトランス脂肪酸ですが、米国食品医薬品局（FDA）は、2018年6月以降トランス脂肪酸の食品への利用を禁止すると発表しました。 トランス脂肪酸は牛肉などにも含まれていますが、これはシス型のトランス脂肪酸で、含有量はごくわずかなため心配はありません。健康に悪影響を与えるのは、人工的につくられるトランス脂肪酸です。これはマーガリンやショートニングの製造過程で、固形化するために行われる水素添加によって生成されます。 世界的に10年程前からトランス脂肪酸規制の動きが強まり、03年に「食事、栄養及び慢性疾患予防に関するWHO／ＦAO合同専門家会合」は、トランス脂肪酸の摂取量を、総エネルギー摂取量の1％未満とするよう勧告しました。これを1日消費エネルギーが平均約1900キロカロリーの日本人に当てはめると、摂取量は1日約2g未満となります。
クリスピー・ドーナツは人体に危険？異常に大量の砂糖＆油、米国では客離れで経営破綻
ドーナツの本場であるアメリカ発祥の「クリスピー・クリーム・ドーナツ」（以下、クリスピー）。日本に上陸した2006年当時、東京・新宿サザンテラスの1号店には長蛇の列ができるなど、おおいに話題を呼んだ。 ところが、その人気チェーンの店舗数が、ここにきて激減。15年11月には全国で64店舗を展開していたが、その後は閉店が相次ぎ、現在は47店舗に減っている（6月末時点）。 背景には、健康志向の高まりなどによって、クリスピーの甘すぎるドーナツが敬遠され始めたことがある。実際、ドーナツは肥満の原因になるどころか、とんでもない健康被害を引き起こす可能性がある食べ物だ。 アメリカでは規制のトランス脂肪酸を使用 ただでさえ体に悪そうなドーナツだが、「クリスピーの場合はトランス脂肪酸が含まれていることが問題です」と語るのは、管理栄養士のAさんだ。 トランス脂肪酸とは、植物性油を化学的に乳化させた時にできる油脂
スタバ1杯で砂糖25杯分！ラテやモカも人間の摂取基準超、危険な砂糖依存で病気に
ドリンク1杯で砂糖小さじ25杯を飲み干している――。そんな調査結果が大きな話題になっている。 イギリスの研究グループ「アクション・オン・シュガー」が、同国内のコーヒーチェーンやファストフード店のホットドリンク類の砂糖含有量を分析したところ、最も多かったのはスターバックス コーヒーの「グレープ・マルド・フルーツ」で、特大サイズ（590ミリリットル）の中に約100グラム（小さじ約25杯）の砂糖が入っていたという。 さらに、「ホワイト・チョコレート・モカ」（特大サイズ）が73.8グラム（同約18杯）、「バニララテ」や「キャラメルマキアート」（470ミリリットル）も31グラム（同約8杯）という結果だった。 世界保健機関（WHO）が公表している糖類摂取基準は、成人の場合で1日25グラム（同約6杯）だ。しかし、今回の調査では、98％に1杯で同基準の半分を超える13.5グラムの砂糖が含まれていたという。
AVが主力だけどディズニーを凌ぐ超優良＆巨大複合企業、DMMの「夢の国」経営
予想のつかない事業展開 ある営業部門の社員Aさんは、クーポン事業をやるために入社したが、あえなく事業撤退。別部門でAVを販売してこいと言われたが、その後2011年の東日本大震災をきっかけとして太陽光発電事業が立ち上がったのを機に、明日から太陽光パネルの販売をしてこいと言われる――。 これだけ聞くと、いったいこの会社はなんなんだと思うが、同社こそ日本では数えるほどしか存在しない、ユニコーン企業だ。非上場で企業価値が10億ドル（約1,100億円）を超える企業はめったに姿を見せない、という意味合いを込め、米国では数年前から伝説の生き物であるユニコーン（一角獣）企業と呼ばれている。 米調査会社CBインサイツによると、昨年10月の時点でグローバルでは、タクシー配車サービスのUber（ウーバー）や、民泊サービスのAirbnb（エアビーアンドビー）、写真共有アプリのSnapchat（スナップチャット）な
安いチョコは超危険！ただの植物性油脂と砂糖の塊！がんや糖尿病の恐れ
チョコレートに含まれるカカオポリフェノールは、体を老化させる活性酸素を抑える働きがあることが知られ、生活習慣病に有効であるといわれています。 実際に、カカオポリフェノールはコレステロール値の改善、血圧低下、血管内皮機能の改善、心疾患リスクの低減、インスリン抵抗性の改善など、多くの健康効果が確認されています。 一方、日本人では優位なデータは長らく確認されていませんでした。しかし2014年、愛知県蒲郡市・愛知学院大学・株式会社 明治の産官学の共同で、日本人を対象としたチョコレートを用いた初の大規模調査を行ったところ、血圧低下、HDL（善玉）コレステロール値上昇などの効果に加え、BDNF（脳由来神経栄養因子）の上昇や、炎症指標と酸化ストレス指標の低下といった効果が新たに確認されました。 このような結果から、さまざまなメディアで「チョコレートは健康によい」と報じられています。 しかし、気をつけなけ
演技下手ランキング1位の佐々木希、「放送事故レベル」でもかえって称賛の嵐の演技力
「相変わらず、演技がド下手だな」「いや、これでもかなりうまくなったほうだろう」――。 5月28日に放送された『世にも奇妙な物語’16春の特別編』（フジテレビ系）の佐々木希の演技力に、インターネット上で賛否両論が巻き起こっている。佐々木が出演したのは、「美人税」という物語だ。 財政難に陥った政府が「人生において得をしている」として、美人に課税する制度を導入する。佐々木演じる愛子は20％と高い税率をかけられ抗議するが、そのうち「政府公認」の美人であることに優越感を覚え始める……という内容だ。テレビ局関係者が語る。 「佐々木の演技は“女優”と呼ぶには表情や感情表現に乏しく、セリフも棒読みが目立つことから、これまで『放送事故レベル』『学芸会並み』などと酷評されていました。 今回も、そういった感は否めなかったものの、コミカルな演技や“変顔”もあり、向上は見られたと思います。ストーリー自体が現実ではあ
STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる
今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変
セブン＆アイ、子会社幹部と取引先の癒着疑惑…不明朗なアイドルグッズ取引、経営混乱の発端
鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が突然辞任を表明し、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）がぐらぐらと揺れている。傘下のイトーヨーカ堂の業績不振と戸井和久前社長の退任、創業家との確執、米国投資ファンドのゆさぶり、セブン－イレブン・ジャパンの社長交代問題など、セブン＆アイHDの動揺は複合的な要素によるものだ。そして、その発端になったのは、実はヨーカ堂の在庫をめぐる問題だったことが、筆者の取材により明らかになってきた。 3月下旬、イトーヨーカ堂浦和店の催事スペースには女性アイドルの写真を使った等身大の書き割りが、非常階段のほうを向いて立っていた。このアイドルはイベントで浦和店に来たことがあるらしく、サインとともに「浦和店でイベントできて嬉しかったです！！！」と書き添えられている。こうした書き割りは、小売業界ではスタンディポップと呼ばれている。 その周囲は地元の埼玉を舞台にしたアニメ『浦和
大ヒット「モンスト」生みの親、借金2ケタ億円でゲーム業界から消えていた過去とドン底人生
数あるソーシャルゲームの中でも、トップクラスの人気を誇る「モンスターストライク」。同ゲームの開発・発売元は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「mixi」で名を馳せた株式会社ミクシィで、同社は「モンスト」の驚異的な売り上げで好調な業績をあげている。 そのタイミングと同じくして、奇跡的な復活を遂げたのが、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏だ。大手メーカーの社員として、業界の黎明期から活躍していた岡本氏だが、独立して立ち上げたゲーム会社が苦戦。莫大な借金を抱え、一時は「行方不明」とまでいわれた。そんな男が、なぜ「モンスト」で復活することができたのか。岡本氏に話を聞いた。 コナミ→カプコン→開発会社を起業 –最初は、コナミ（現・コナミホールディングス）に入社したんですよね。 岡本吉起氏（以下、岡本） そんなところから始めるの？（笑） そう、最初はイラストレーターとしてコナミに入りま
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
また出版取次が破綻！日販・トーハンの冷酷すぎる「首絞め」、雪崩的に取引奪われる
独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。 実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。 太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。 出版界では、取次があの手この手
アパホテル、ホテル不足便乗で料金3倍値上げに批判殺到…徹底した利益追求の代償
円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし
ツタヤ図書館、民営のカフェ設置に巨額税金投入の疑惑…館管理費用が市直営の2倍
1月13日付当サイト記事『ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚！運営開始直後に資格要件の認定証を返上』にて紹介したが、昨年12月15日に開催された神奈川県海老名市議会第四回定例会では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となって運営している通称「ツタヤ図書館」、市立中央図書館に関する討論が紛糾した。 質問に立った保守系無会派の山口良樹議員は、指定管理者への応募資格であった、個人情報保護の体制を整備していることを証明するプライバシーマーク（Pマーク）をCCCが返上し、独自基準で個人情報の取り扱いをしていることを厳しく追及した。 だが、山口議員が追及したのはそれだけではなかった。むしろクライマックスは、市立中央図書館のリニューアル工事にかかわる費用についての質疑だった。「爆弾」と名づけてもいいような質問が続いて繰り出された。 同じCCCが運営している佐賀県武雄市
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