今年3月に起きた長野県での防災ヘリ墜落事故を受け、大型連休中の山岳救助を支援するため、警視庁のヘリコプターが長野県警へ派遣された。 派遣されたのは、警視庁の中型ヘリ「おおとり4号」と航空隊の隊員5人。長野県では今年3月に防災ヘリが墜落し9人が死亡する事故があったため、長野県側から山岳救助に対応する機体の補充要請があったもの。 派遣は7日までで、登山者が増えるゴールデンウイーク中の出動に備える。ただ、3000メートル級の山での救助活動は不慣れなため、標高の低い山での活動を担当するという。
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■景観を損ねる「電線・電柱」 富士山を写したある写真。せっかくの富士山を邪魔するように何本もの電線が通っている。一方で、東京・浅草寺も電柱や電線によって景観が台無しになっている。 そこで、東京都の小池知事は先月25日、来年度の重点政策として、電柱をなくす「無電柱化の推進」に、予算を上乗せした上で条例の制定を目指すなど整備を加速化させると発表した。 小池知事「富士山が電線で切られないように『どこから見ても富士山きれいね』と。“電線病”を早く治したい」 東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、東京は待ったなしの状態だが、こうした電柱の問題は日本全体の課題だ。 そこで、国としても「電柱のない街づくり」を目指し、ある会議を開いた。国土交通省は先月26日、電柱をなくすため、地中に電線を埋める技術などについて話し合う有識者委員会を開いた。今後、どういった地域の道路に優先的に取り組むべきか話し合う
三菱東京UFJ銀行は、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格について、国に返上することを検討していることがわかった。 三菱東京UFJ銀行が返上を検討しているのは、「国債市場特別参加者」の資格。財務省との意見交換会に参加し、国債発行の方針を聞いたり、要望を伝えたりすることができる一方、全ての国債について、発行予定額の4%以上の応札を義務付けられている。 この制度は、国債の安定的な消化のためもうけられているもので、現在、大手3銀行と証券会社、合わせて22社が参加している。しかし、日銀のマイナス金利政策で一部の国債の利回りがマイナスとなっている。このため、国債の保有を続けると収益を押し下げる可能性があり、三菱東京UFJ銀行では、「預金者や株主に説明ができない」として資格の返上を検討している。
世界最大とされるある乗り物が21日、イギリスでお披露目された。 飛行船のような形をした乗り物は、21日、イギリスで公開された航空機「エアランダー10」。全長92メートルで、製造した航空会社によると「世界最大の航空機」だという。 飛行機・飛行船・ヘリコプターの要素が組み合わされていて、機体には空気よりも軽いヘリウムガスが充てんされる。最高時速は150キロ、5日間飛び続けることができ、水面に降り立つことも可能。値段は約45億円。 今後、遊覧飛行や災害時の貨物輸送などに使われる見通し。
幻の深海魚と言われる「リュウグウノツカイ」が8日朝、新潟県佐渡沖の定置網に生きた状態でかかった。生きたまま捕獲されるのは非常に珍しいという。 「リュウグウノツカイ」は8日朝、佐渡の両津湾内で内海府漁協の定置網にかかっているのが見つかった。「幻の深海魚」と言われるリュウグウノツカイは、全身が銀色で鮮やかな紅色の背びれや腹ひれがあり、押しつぶされたような平たい体形が特徴だが、詳しい生態はわかっていない。今回水揚げされたのは体長3.3メートル、体の幅が最大26センチあった。 リュウグウノツカイは佐渡の海岸で海が荒れる時期に死がいが漂着することはあるが、生きたまま捕獲されたのは非常に珍しいという。 内海府漁協の職員「実際、動いているところは、なかなか見られないので、とても貴重な体験をさせていただきました」 このリュウグウノツカイは、新潟市の水族館「マリンピア日本海」が引き取り詳しく調べることにして
性犯罪を厳罰化する方向で法律の見直しが進む中、性暴力の被害者らが12日、被害者の声を反映するよう訴えた。 現在の刑法では、強盗罪が5年以上の懲役の一方で、性犯罪の強姦(ごうかん)罪は3年以上の懲役と軽くなっているほか、強姦罪については、犯罪となるには「暴行や脅迫」があることが要件となっている。 12日に行われた集会で、実の父親から性暴力の被害にあった女性は、実態にあった刑法の見直しを求めた。 性暴力と刑法を考える当事者の会・山本潤さんは、「相手を自分の思い通りにできる支配下に置いたときに、わざわざ暴行脅迫をする必要がないということがあります。暴行脅迫要件ではなく、どういう状況であったのかとか、相手はどういう権威とか地位を持っていたかなど、状況依存的な判断を行えるような、抜本的な改革を求めたい」と話した。 被害者らはまた、性犯罪は子どもが被害にあい、時間がたって被害を訴えるケースも多いことな
政府は、消費税率の10%への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で1人4000円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率10%を支払うが、同時に2%分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 1人あたり年間4000円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間1人20万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
東京や京都などに集中している外国人旅行者に、日本全国を訪れてもらおうと観光庁は7つの観光ルートを認定し、支援していくことを決めた。 観光庁は12日、外国人旅行者の訪問先を全国に広げるため、7つの観光ルートを国として認定した。観光ルートは、北海道から九州まで、全国に広がるもので、国がルートに位置する自治体などに旅行者の受け入れのための事業の半分を補助するとしている。 具体的には瀬戸内ルートでは、大型クルーズ船を海外から呼び込んだり、九州ルートでは、様々な温泉地を巡る交通機関のフリーパスを作り、こうした取り組みに補助金を出したりするという。 観光庁は、外国人旅行者の訪問先をさらに拡大することで地域の活性化につなげたいとしている。
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