宗教法人の解散請求「民法の不法行為も該当」 首相、答弁を変更 | 毎日新聞
参院予算委員会で質問に答えるため挙手する岸田文雄首相＝国会内で2022年10月19日午前9時15分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、宗教法人法に基づき政府が年内に着手予定の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査を巡り、裁判所に解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。首相は18日の衆院予算委では民法は「入らない」と答弁しており、1日で答弁を変更した。 教団を巡っては、幹部による刑法上の違反行為を認定した裁判例はないものの、民事裁判では組織的な不法行為責任が認定された例が2件ある。答弁変更により、解散命令に向けたハードルが下がる可能性がある。 首相は立憲民主党の小西洋之議員の質問に対し、「昨日の議論も踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」と言及。「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかになり、宗教法人法の要件に該当すると
旧統一教会調査 野党、首相の「時間稼ぎ」警戒 期限明示を要求 | 毎日新聞
衆院予算委員会で質問をする立憲民主党の山井和則氏＝国会内で2022年10月17日午後3時10分、竹内幹撮影 野党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を調査するという岸田文雄首相の決断を一定程度評価しながらも「いつ調査を終えるつもりなのか」を17日の衆院予算委員会で問い続けた。調査指示で教団への政府の厳しい姿勢をアピールしつつ、いつまでたっても調査を終わらせず宗教法人格を剥奪するか否かの判断も先送りするという「時間稼ぎ」の疑念が拭えないためだ。 「総理、一番重要なことを答えていただいていないんですよ。調査はいつ終わらせるつもりなんですか？」。立憲民主党からこの日3人目の質問に立った山井和則氏は、首相にこう問いかけ続けた。
「うる星やつら」誕生のきっかけ 高橋留美子さんが描きたかったこと | 毎日新聞
トラ柄ビキニ姿の宇宙人ラムに、多くの人がとりこになったラブコメディー漫画「うる星やつら」が、約40年ぶりにテレビアニメとして“復活”する。この連載デビュー作で1980年代に一大ブームを巻き起こし、漫画界の第一線を走り続けてきた原作者の高橋留美子さんに、作品誕生のきっかけや漫画に寄せる思いを聞いた。【諸隈美紗稀】 描きたかったもの詰まっている 「うる星やつら」は、主人公で浮気性の高校生、諸星あたると、彼を「ダーリン」と呼び、いちずに愛する宇宙人の鬼の少女ラムが繰り広げる、奇想天外なストーリー。78～87年の約10年間にわたり、「週刊少年サンデー」（小学館）に連載された。テレビアニメは81年に始まり、劇場版も公開。ラムが使う「～だっちゃ」という言葉が流行するなど、一世を風靡（ふうび）した。 高橋さんが連載を始めた78年は、映画「スター・ウォーズ」シリーズ第1作が日本で封切られ、ロックグループの
外郭団体に天下り候補者を知事が推薦 「ヤミあっせん」の実態 | 毎日新聞
大阪府の元幹部職員ら22人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに誰を充てるかという人選に知事が関与していることも判明した。現職職員による再就職のあっせん行為は府職員基本条例で禁じられているのに、府側による法人側への人事介入が常態化しているという。その実態を探った。【石川将来】 「知事の人選、断れない」 実際の手続きはこうだ。まず、特定のポストに再就職させる候補者を現職職員が選び、知事が許可する。次に、民間のメンバーでつくる府人事監察委員会が妥当性をチェック。過去に法人側と利害関係のある職に就いていなかったかなどを調べる。委員会に認められれば、知事がその人物を法人側に推薦し、法人が採用するかどうかを最終判断する。ガイドラインの運用が始まった2014年以降
「山際氏更迭、教団解散命令を」 立憲、首相の「聞く力」を追及 | 毎日新聞
衆院本会議で細田博之衆院議長（奥左）に問いかける立憲民主党の泉健太代表（手前右）＝国会内で2022年10月5日午後1時19分、竹内幹撮影 衆院本会議で5日始まった各党代表質問には、自民党の上川陽子元法相のほか、立憲民主党の泉健太代表と西村智奈美代表代行の3氏が登壇した。立憲の2氏は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が指摘される山際大志郎経済再生担当相の更迭や教団への解散命令請求などを次々と要求。「聞く力」を自任する首相に揺さぶりをかけた。 「国民の皆様、岸田首相は一昨日（臨時国会開会の3日）、『厳しい声にも真摯（しんし）に、謙虚に、丁寧に』と演説しました。ぜひこのやりとりでご判断いただきたい」。最初に質問に立った泉氏は冒頭、テレビ中継などを見ているであろう「国民」にそう呼びかけた。 首相は過去5回の国会で、野党の挑発にもめったに色をなさず、応答要領に沿った答弁を繰り返す「安全運転
岸田首相、山際氏の更迭要求を拒否 「自らの責任で説明する必要」 | 毎日新聞
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
体罰で顧問外された中学教諭がまた体罰「大会前なのにふざけてる」 | 毎日新聞
中学教諭の体罰などについて記者会見で謝罪をする県教委幹部ら＝長崎市尾上町で2022年9月27日午後3時7分、松本美緒撮影 女子バレーボール部員への体罰で顧問を外されて体罰防止の講習も受けたのに、同じ部員にまた体罰をしたなどとして、長崎県教委は27日、諫早市立中の男性教諭（25）を停職1カ月の懲戒処分とした。 県教委によると、教諭は女子バレーボール部の顧問だった2021年9月～22年3月、練習中に部員6、7人の顔にボールを押し当てるなどの体罰をした。教諭は顧問から外されて文書訓告の処分を受け、体罰防止の講習を受けた。 しかし、教諭は7月の体育の授業中、他の生徒がハードルをうまく飛べたことを喜んだ部員に「ふざけている」と立腹し、ハードルを蹴って「見学していろ。バレー部をやめろ」と発言。授業後、出席していた別の部員2人を呼び出し「大会が控えているのに、選手としての自覚はあるのか」などと威圧的な指
宗教法人の税制優遇はなぜ？ 「銃撃」後に広がる疑問の声 | 毎日新聞
国税庁が入る財務省庁舎。問題のある宗教法人が税制上、優遇されていることに対して疑問の声が上がっている＝東京都千代田区霞が関で2020年11月16日、赤間清広撮影 「霊感商法」が問題になった宗教法人に免税措置は必要なのか――。 安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件を契機に、問題のある宗教法人が税制上、優遇されていることに対して疑問の声が上がっている。どう考えるべきなのか。 優遇税制への批判、SNSで続々 殺人容疑で送検された山上徹也容疑者の母親は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）へ多額の献金をして自己破産したことが判明している。旧統一教会は、不安をあおって高額な印鑑などを売りつける「霊感商法」や献金強要の被害申告が相次ぎ、社会問題化した経緯がある。山上容疑者は団体を憎んでいたと供述しているという。 事件を受けて、税制上の優遇を受けていることに対して批判の声が上がった。「なぜ非課税なのかわか
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
霊感商法対策「宗教法人法の改正も必要」 消費者庁検討会 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、霊感商法への対策を検討する消費者庁の検討会が15日、開かれた。宗教法人への解散命令請求や寄付行為のあり方などを巡り、委員から「法律を改正するなどの対応が必要ではないか」などの意見が出た。消費者庁は早期に結論をまとめたい考えだ。 宗教法人法では、法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為などがあった場合、裁判所は所管庁である文化庁などの請求を受け、解散を命令できる。疑わしい行為…
参院選前、旧統一教会系応援希望アンケート 自民議員らに配布 | 毎日新聞
2021年6月に衆議院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合」の懇談会総会。細田博之衆院議長（中央）、原田義昭元環境相（左）ら国会議員のほか、旧統一教会の関連団体でトップを務める梶栗正義氏（右）の姿も見られる＝鈴木エイトさん提供 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と自民党議員らによる議員連合（議連）会合が今年6月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケート用紙が配られていたことが分かった。自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は2人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。 会合は6月13日に衆院第1議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によると、教団の関連団体「世界平和連合」会長で、
長野知事、安倍氏国葬を欠席 御嶽山噴火追悼式に出席 | 毎日新聞
長野県は14日、阿部守一知事が安倍晋三元首相の国葬に欠席すると発表した。国葬当日の27日は、御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火災害から8年に当たり、長野県王滝村で開かれる犠牲者追悼式に出席する。 県は国葬参列の回答期限の14日、欠席を国に伝え、県外に出張中の阿部知事のコメントを発表。2019年の台風19号災害からの復興支援などを挙げ、安倍元首相につい…
甲子園で喫煙の熊本県議、缶チューハイも持参し飲酒 辞職は否定 | 毎日新聞
夏の甲子園で母校を応援中、スタンドで喫煙した経緯を説明する井手順雄県議（左）。右は溝口幸治議長＝熊本市中央区の県議会棟で2022年9月12日午後2時20分、野呂賢治撮影 熊本県の井手順雄（のぶお）県議（63）＝自民、6期目＝が8月、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で、全国高校野球選手権大会に出場した母校・九州学院（熊本市）の試合を観戦中、観客席で加熱式たばこを吸った問題で、井手氏は12日、県議会代表者会議に出席し、喫煙を認めて陳謝した。井手氏は、禁止されている缶チューハイを持ち込んだうえで観戦中に飲んだことも明らかにしたが、議員辞職は否定した。 溝口幸治議長が県議会主要3会派の代表者らを招集し、井手氏に出席と説明を求めた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マラソン大会で誘導ミス 小学生を倍以上の距離走らせる 東京 | 毎日新聞
自民三重県連、「国葬反対の8割大陸から」投稿の県議処分を検討 | 毎日新聞
臆測広がる「大陸8割」発言 識者「高市氏、事実関係の説明を」 | 毎日新聞
警察官4人で飲酒 それぞれの帰路で転落 1人は線路、1人は海に | 毎日新聞
フランス、緊急避妊薬を全ての女性に無料化 医師の処方箋無しでも | 毎日新聞
メタノール摂取させ妻殺害か 第一三共社員を容疑で逮捕 警視庁 | 毎日新聞
ワクチン委託料詐取 容疑の医師「生理食塩水打った」 | 毎日新聞